CPI上昇で中国の社会不安が増大

中国政府は、消費者物価指数（CPI）の通年の上昇率を3％以下に抑えることを目標としています。これは、インフレによる物価高騰で国民の生活が圧迫されるのを避けることが大きな目的です。

過去には、2004年に原油価格の高騰などでCPIが3.9％も上昇して、社会不安が広がり、デモの頻発を招いています。
また、2～3年前に米国を中心にバイオエタノールの生産が増大し、穀物飼料の上昇が食品価格の高騰を招いたときも、急激なCPIの上昇を招いています。

今年（2010年）に入り、このCPIが、5月・7月・8月・9月に3％を超えています。
9月のCPIは前年同月対比で3.6％、食品の上昇率は8％にも及んでいます。


一方、16日に中国成都など3つの都市で起きた反日デモは、その後、政府の予想をこえて各地に飛び火しています。
当初、中国政府は今回の反日デモを日本との外交にうまく利用しようと考えていた節があります。

しかしここへ来て当局は、反日デモが、「蟻族」という言葉に象徴される、大学を卒業しても職がない若者や低賃金の職にしかありつけない若者の、形を変えた不満の発露になっているのではないかと感じ始めているのではないでしょうか。
当局は、デモの発生拡大を未然に防止すべく、厳戒態勢をとりつつあります。


CPIの上昇や失業者の増加、貧富の拡大などで、現在の生活への不満や将来への不安が高まると、その怒りの矛先は現政権へと向かう可能性が高くなります。
そのとき中国は、一党独裁の政権を守るために、世界の世論を敵に回してでも強硬な手段にでるのでしょうか。

強硬な手段をとる場合、それは暴動を煽る国民の弾圧といった内向きのものなのか、それとも国民の不満をそらすために過激な覇権争いに走るといった外向きなものになるのか、注意深く監視していく必要があります。

強硬手段が内向きであるにせよ、外向きであるにせよ、その影響はレアアース問題の比ではなくなるでしょう。

中国は、拙著「覇権大国中国が小日本を消す日」の第７章「誰が中国をそうしたか（本当は貧しくて可哀そうな中国人）」などで書いたように、「進むも地獄、退くも地獄」の状況に置かれているように思えます。
↓　↓

　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

よろしかったらランキングにご協力お願いします。