中国人初のノーベル賞を、人権活動家・作家の劉暁波氏が平和賞の部門で受賞したことで、中国政府の反発が強まっています。
中国国内では報道規制により、ほとんどの国民がノーベル平和賞の受賞を知らないばかりか、劉暁波氏の存在さえも知らない人が多いようです。
しかし、今や多くの中国人が海外で生活しており、これらの人々を介して確実に民主化への機運は高まっていくことでしょう。
中国国内でも、政府に不満を持つ国民や、民主化や人権を訴える人々は着実に増えてきています。
もはや「民主国家」への動きは止めようがなく、問題は、それに要する時間がどの程度かかるか、どのような形で移行していくのかといったことでしょう。
ことの成り行きによっては、国際社会を大きな混乱に巻き込む危険性を孕んでいます。
世界的な景気低迷で中国への依存度が高まって、意識的に中国の民主化や人権問題に対して非難を避けてきた国際社会も、対応の変化を求められています。
東シナ海や南シナ海での領有権の主張やなかなか進まない人民元の切り上げなど、大国らしからぬ中国の横暴な振る舞いも目立っていますが、国際社会の非難が拡大するにつれて制裁の対象が増えていけば、中国政府としてもそのすべてに対応していくことは困難です。
その一方で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以前の本年8月、中国は2兆円を上回る日本国債（大半が短期債）を処分しており、財政赤字に悩む日本にとっては、このような政治的な動きともとれる中国の今後の対応が気がかりです。
日本は、さまざまな情報を手がかりに、考えられる今後の中国の行く末を想定した戦略的な対応が求められます。
覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!
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その一方で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以前の本年8月、中国は2兆円を上回る日本国債（大半が短期債）を処分しており、財政赤字に悩む日本にとっては、このような政治的な動きともとれる中国の今後の対応が気がかりです。
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