身近にある脱法ドラッグに注意

脱法ドラッグが横行しています。
このなかには、インターネットやアロマ専門店と称している実在の店舗などでは、「法律に触れる商品ではありません。」と謳っている怪しいものもあります。

そもそも、脱法ドラッグとは何でしょうか？
脱法とは、「法律に触れないような方法で、実際は法が禁止していることを犯すこと」（広辞苑第５版）です。
また、ドラッグは一般的に「くすり」の意味で使われますが、「麻薬」のことをいう場合もあります。

これらより、「脱法ドラッグ」は、法律では規制の対象となっていないが、麻薬と似たような効果を有したものといえます。法律に触れないという意味で、「合法ドラッグ」と呼ばれる場合もあります。最近では、麻薬だけでなく大麻や覚醒剤に似た成分の薬物を混ぜているものも出回っています。

参考までに、「麻薬」、「覚醒剤」、「大麻」の違いについて列記します。
（過去のブログで書いたものを再掲します。）

■麻薬
　コカイン、メチレンジオキシメタンフェタミン（ＭＤＭＡ）、ヘロイン、リゼルグ酸ジエチルアミド（ＬＳＤ）など
　法律：麻薬及び向精神薬取締法

■覚せい剤
　フェニルアミノプロパン（アンフェタミン）、フェニルメチルアミノプロパン（メタンフェタミン）など
　通称：スピード、シャブ、エス、ヒロポンなど
　法律：覚せい剤取締法

■大麻
　乾燥大麻（マリファナ）、大麻樹脂（ハシシ）、液体大麻（ハシシオイル）
　法律：大麻取締法

それでは、なぜこれらの脱法ドラッグが法律で規制対象外とされて堂々と売られているのでしょうか。
それは、対象となる薬剤が人体に摂取する目的以外では薬事法の対象外のため、取り締まる法律がないことから、売買や所持が可能であるということが主な理由です。

【薬事法等の法律へのリンク】
・薬事法：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html
・薬事法施行令：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36SE011.html
・薬事法施行規則：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36F03601000001.html

インターネットや専門店のチラシなどで注意したほうがよい言葉を列記します。
（もっとも、これらが入ったすべての商品が脱法ドラッグというわけではありません。）
・アロマ　・ハーブ　
・リキッドアロマ　・ハーブパウダー　
・お香　・合法ドラッグ　
・消臭芳香　・植物肥料　・植物活性剤
・入浴剤　・バスソルト　など

この中で、アロマは液体状のものであり、パウダーは白い粉末状のものです。
前述したように、消費者が購入した商品を本来の目的以外の用途、すなわち「人体に摂取」することは、法律に触れます。

厚生労働省は、脱法ドラッグが横行している実態を重視し、4月5日（2012年）に健康被害の情報を集めると発表しました。
→違法ドラッグに対する指導取締りの強化について
　（厚生労働省の報道サイト）

厚生労働省の薬物乱用防止に関する情報サイトは下記です。
→薬物乱用防止に関する情報（厚生労働省）

ストレスが溜まりやすい現代社会で、これを少しでも解消しようと脱法ドラッグの罠にはまらないよう、十分注意したいものです。


※健康参考：首こり、肩こりのサイト
　よくわかる首こり、肩こり解消法

・ホームページ「環境と体にやさしい生き方」

エリートパニック

大規模災害など国を揺るがすような危機に直面した場合に、国の中枢にいるエリート達が、国民がパニックに陥ると思い込んで恐怖にとらわれることで自らがパニックに陥ってしまうことを、米国の災害社会学で「エリートパニック」と言います。

このようなエリートパニックに陥ってしまったことによって、国民に不安を抱かせまいとして意図的に事実を隠すことがあります。
また、事実を具体的に説明することを避け、抽象的な表現で濁してしまうこともあります。
さらにひどい場合には、危険であるにもかかわらず、逆に安全性を強調することさえもあります。

東日本大震災に伴う大津波（2011.3.11）で東京電力福島第一原発から放射能が漏れた際にも、このようなエリートパニックと思われる国の対応が多々見受けられました。

例えば、下記のような政府の報道です。
「念のための非難」
「放射能の濃度は直ちに健康に影響を及ぼすものではない」
「炉心溶融（メルトダウン）に至るような状況ではない」
放射能の拡散予測システム「SPEEDI」の公表を遅らせたことも、住民のパニックを恐れたことが大きな要因のひとつでしょう。

しかし、米国の災害学者たちによる過去の災害やテロの分析によって、ほとんどの民衆はパニックなど起こさなかったという事実が明らかになっています。これに対して、むしろパニックを起こしたのは、民衆を守るべき立場にあるエリート層だったといわれています。

東日本大震災でも、多くの被災者は過酷な条件の中で冷静に行動したのに対し、政府や東電は曖昧な情報や時機を逸した報道、ちぐはぐな対応などが目立ちました。

政府の報道には、時として、国民を自分たちエリート層よりも一段低い「愚かな者」と認識しているのではないかと疑ってしまいたくなるような感じさえ受けました。

現在大きな問題となっている消費増税についても、国民がパニックを起こすのを恐れて説明を曖昧にしているといった印象を持ちます。消費税を10％に上げても国の借金は増え続け、さらに税率を上げなければならないのは明らかなのに、それについての国の説明はほとんどありません。

私たちは、エリート層の発する情報の裏に隠されている真実を見極める目を養う努力が必要です。
そして、納得のいかないことに対しては、具体的な説明を求めていくことも必要です。

また、メディアには正しい情報がタイムリーに届くよう、権威ある者や機関の発する情報を監視することが求められます。


※健康参考：首こり、肩こりのサイト
　よくわかる首こり、肩こり解消法

・ホームページ「環境と体にやさしい生き方」