経済の広域化や交通機関の発達、情報の即時性・同時性等で、世界はますますグローバル化しています。
しかし、その一方で人々の関心の領域は狭くなってきています。
特に、経済の長期的な低迷に喘ぐなかで、多くの人々の関心はいかにして自分の生活を守るかに重点が置かれています。
確かに、環境意識の高まりや東日本大震災に見られる自発的なボランティア活動の増加などに見られるように、他を思いやり「きずな(絆)」を大事にしようという気運は高まりつつありますが、苦しい家計をいかにしてやり繰りするかといった目先の問題に多くのエネルギーを費やさざるを得ない人が圧倒的に多いのが現実です。
将来（老後）のことを考える余裕など無いという人もけっして少なくありません。
国民の生活を長期的視点から考えるべき立場の政治家さえも、次の選挙に当選するためにどう行動すべきかということに一生懸命な人が少なくありません。
日本の国債の発行残高は急増し、平成24年度末には709兆円に達し、地方債を含めると対ＧＤＰ比195％、937兆円となり先進国では最悪です。
このような状況にも関わらず、未だにマニフェストを守ることにこだわり消費増税を阻止しようとする国会議員もいます。これは、次の選挙を控え、消費増税を主張すると次回の当選は危ういという危機感の表れであり、特に当選回数の少ない議員に反対派が多いことからも伺えます。
国際的に日本財政への信用不安が広がると、日本国債は暴落して金利は急上昇します。国の借金のためのコストが上昇すると、ますます財政は立ち行かなくなります。
10年物国債の利回りは、ギリシャ約35％、イタリア約7％に対し、日本は1％程度です。これは、日本国債の9割以上を国内の金融機関や保険会社が保有しており、海外の機関投資家の標的になりにくいからに他なりません。しかし、金利が1％上昇すると、1兆円を超える利払いが増加し財政を圧迫します。
比較的近い将来の危機を回避するためにとった施策が、新たな重大な危機を招いた事例もあります。
そのひとつが原子力発電です。
有限な資源である化石燃料の消費を抑え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑制するためには、原子力発電が最良の方法であるとして多くの国が原発の増設を急ぎました。
しかし、東日本大震災が引き起こした大津波によって福島第一原発は将来にわたる深刻な放射能汚染の元凶となりました。目前にある問題を解決しようとした原発が、さらに大きな問題を引き起こしてしまう結果となったのです。
この地域で生活していた何の罪もない人たちが、放射能汚染の影響から逃れるために住み慣れた土地から離れざるを得なくなってしまったのです。
この原発事故によって、悪化する環境を改善しようと家庭から排出される廃棄物の分別に積極的に取り組んでいた人や、環境負荷を抑え健康に良いものを丹精込めて生産していた人々の地道な努力はいっぺんに破壊され、街の荒廃という取り返しのつかない結果を招いてしまったのです。
原発３法というアメで潤った財政でいくつも建てられた立派な施設が、すべて使用者のいない無用の長物となってしまった地域さえあります。
目先の喫緊の問題に関心を持つことは重要ですが、それだけにとどまらず、より広範な問題や将来的に懸念される事柄にも意識して関心を持つことが、私たち一人ひとりによりいっそう求められているのではないでしょうか。
しかし、その一方で人々の関心の領域は狭くなってきています。
特に、経済の長期的な低迷に喘ぐなかで、多くの人々の関心はいかにして自分の生活を守るかに重点が置かれています。
確かに、環境意識の高まりや東日本大震災に見られる自発的なボランティア活動の増加などに見られるように、他を思いやり「きずな(絆)」を大事にしようという気運は高まりつつありますが、苦しい家計をいかにしてやり繰りするかといった目先の問題に多くのエネルギーを費やさざるを得ない人が圧倒的に多いのが現実です。
将来（老後）のことを考える余裕など無いという人もけっして少なくありません。
国民の生活を長期的視点から考えるべき立場の政治家さえも、次の選挙に当選するためにどう行動すべきかということに一生懸命な人が少なくありません。
日本の国債の発行残高は急増し、平成24年度末には709兆円に達し、地方債を含めると対ＧＤＰ比195％、937兆円となり先進国では最悪です。
このような状況にも関わらず、未だにマニフェストを守ることにこだわり消費増税を阻止しようとする国会議員もいます。これは、次の選挙を控え、消費増税を主張すると次回の当選は危ういという危機感の表れであり、特に当選回数の少ない議員に反対派が多いことからも伺えます。
国際的に日本財政への信用不安が広がると、日本国債は暴落して金利は急上昇します。国の借金のためのコストが上昇すると、ますます財政は立ち行かなくなります。
10年物国債の利回りは、ギリシャ約35％、イタリア約7％に対し、日本は1％程度です。これは、日本国債の9割以上を国内の金融機関や保険会社が保有しており、海外の機関投資家の標的になりにくいからに他なりません。しかし、金利が1％上昇すると、1兆円を超える利払いが増加し財政を圧迫します。
比較的近い将来の危機を回避するためにとった施策が、新たな重大な危機を招いた事例もあります。
そのひとつが原子力発電です。
有限な資源である化石燃料の消費を抑え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑制するためには、原子力発電が最良の方法であるとして多くの国が原発の増設を急ぎました。
しかし、東日本大震災が引き起こした大津波によって福島第一原発は将来にわたる深刻な放射能汚染の元凶となりました。目前にある問題を解決しようとした原発が、さらに大きな問題を引き起こしてしまう結果となったのです。
この地域で生活していた何の罪もない人たちが、放射能汚染の影響から逃れるために住み慣れた土地から離れざるを得なくなってしまったのです。
この原発事故によって、悪化する環境を改善しようと家庭から排出される廃棄物の分別に積極的に取り組んでいた人や、環境負荷を抑え健康に良いものを丹精込めて生産していた人々の地道な努力はいっぺんに破壊され、街の荒廃という取り返しのつかない結果を招いてしまったのです。
原発３法というアメで潤った財政でいくつも建てられた立派な施設が、すべて使用者のいない無用の長物となってしまった地域さえあります。
目先の喫緊の問題に関心を持つことは重要ですが、それだけにとどまらず、より広範な問題や将来的に懸念される事柄にも意識して関心を持つことが、私たち一人ひとりによりいっそう求められているのではないでしょうか。
