ウィキリークスに続く告発サイトの増加が世界を大きく変える・・・

内部告発サイトの「ウィキリークス」が、入手した25万点を超える米国の外交公電を次々と暴露しています。
このことで、機密情報も含めた各国の外交の裏側が明らかになってきています。

このような動きは、ウィキリークスにとどまらず、世界中でじわじわと増えてきています。

例えば、既にあるものとしては、米国の「CRYPTOME」（クリプトム）があります。
　→　http://www.cryptome.org/

また、ウィキリークスのNO.2だったダニエル・ドムシャイトバーグ氏は、まもなく「OPENLEAKS」（オープンリークス）を立ち上げる予定です。
本日時点では、下記サイトには『Coming soon！』とだけ記されています。
　→　http://www.openleaks.org/

今後は、外交に関するもの以外に、大企業をターゲットとした内部告発サイトも増えるとの指摘もあります。

このような流れに乗じて、私たちのもっと身近なところでの内部告発に関するサイトも増えてくる可能性さえあります。

ことの是非はともかくとして、このような流れは止められないどころか、むしろ加速するものと思われます。
このことは、今後、さまざまな内部告発サイトが世界を大きく変える引き金になることを暗示しているように思えます。

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政治に利用されるトヨタ自動車リコール問題

米国のウォールストリート・ジャーナルは、7月30日に、トヨタ自動車の大量リコール問題で同国の運輸省がトヨタに有利な情報を確認していながら、意図的に公表しなかったと報じました。

この意図的な情報隠蔽は、米運輸省の高速道路交通安全局（NHTSA）で当該リコール問題に携わった元幹部によって告発されたとのことですので、間違いない事実でしょう。
その事実とは、複数の訴えがあった車の欠陥による急加速は、いずれの場合も「ブレーキを踏むべきところを誤ってアクセルを踏んだ」という運転者の操作ミスによる可能性が高いというデータが集まったというものです。

問題発生当時、米国内では、米ビッグスリーの凋落に乗じてトヨタが品質管理よりも販売拡大を重視しているとの批判が高まりました。
米国政府は、これらの世論に抗うことを躊躇したのと、この機にトヨタの力を削いで国内自動車メーカーを復興させようと企んだものと考えられます。

筆者は、拙著「覇権大国中国が小日本を消す日」の中の小項目「アメリカという国の正体」で下記のように書きました。

今、アメリカが進めようとしているのは、国内産業、とりわけ製造業の建て直しと輸出力の強化である。その意味では、2010年に入って表面化した「トヨタのリコール問題」はアメリカの自動車産業界にとっては「渡りに船」であった。オバマ政権は政財界とマスコミを利用して、この問題を意図的に深刻化させているようにもみえる。
トヨタのみならず、日本政府としてこの問題にいかにして対処するかが重要である。その対応を誤ると今後の日本の輸出産業全体に悪影響を及ぼすことになりかねない。

このように世論やマスコミを誘導した政治や外交は、米国におけるものだけではありません。
中国では最近、進出している日本企業で従業員の賃上げを求めるストライキが連鎖的に発生していますが、中国政府は意図的に介入を避けています。
これには、ある程度の賃上げ（進出企業が他の国へ移転しない程度）は、国内需要を喚起することにつながるということも理由のひとつとしてあるからだと考えられます。

日本の政治や外交にも、他国の意図を察しそれを上回る高度で緻密な対応が求められます。
しかし、現状はどうでしょう？

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