バングラデシュで低賃金者の反乱が拡大

筆者は、拙著「覇権大国中国が小日本を消す日」の「先進国に利用され捨てられる中国」の項で、次のような内容について書きました。

商品の安さを究極まで追求したチャイナ・プライスは、人件費の安さだけで実現できたものではなく、格安の土地の賃借料や不当に低い人民元の為替レート、沿岸地域の地理的条件などいくつかの要因によって作られたものである。なかでも大きな要因としてあげられるのは、このチャイナ・プライスがさまざまな不正によって支えられてきたということである。
この不正の代表的なものとして、さまざまな労働や環境関連の法規を軽視あるいは無視してきたということがある。多くの中国企業は、事業の存続をはかるために、不正によってチャイナ・プライスを維持せざるを得ないのである。

そして、チャイナ・プライスの維持は、労働環境の悪化に伴う従業員の不満を増大させいることや、先進国の企業の中には、中国一辺倒の進出によるリスクを回避するために、あるいはよりやすい人件費を求めて、インドやベトナム、バングラデシュ、スリランカなどへ進出するケースも増えてきていることを紹介しました。

このような企業の動きに対して、今、バングラデシュでも低賃金労働を強いられる労働者による反乱が増えています。
特に、輸出産業として成長している繊維産業で労働者のデモが頻発しています。
労働者は、1日10～12時間の労働で最低賃金は月1662タカ（約2010円）、下宿代と食事代で3000タカはかかると嘆く労働者もいるのが現実です。（朝日新聞 2010.10.3）

バングラデシュの賃金水準は中国の約3分の1、ベトナムなどの約半分で、これが製品の価格競争力を高めているのです。
「安さ」だけでつながっている取引関係は、「安い」という強みが失われた途端にその関係が途絶え、捨てられる運命にあります。このため、現地の企業としては、簡単に賃上げできないのが現実です。

日本に輸入されている安い製品は、このような労働者の犠牲の下に生産されているものも少なくないことを認識し、「どうせ安いものだから」と資源を無駄にするような購入や安易な使い捨てを自制することも必要です。
また、日本を含め先進国の企業の中には、このように他国の労働者の生活を悲惨なまでに犠牲にすることで利益を上げているところもあることを認識することも大切です。
　

　覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!

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