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社労士受験支援塾(三好塾)

社会保険労務士受験に役立つ情報をお伝えしたいと思っています。

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題32-2

2008-12-31 02:04:55 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成12年択一問02の解答




第32回(平成12年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題02]
保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 政府は、事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について給付を行ったときは、労働基準法上の災害補償の価額の限度において、保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。 ( ○ )

B 政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由なく、所定の事項について届出をせず、又は所定の報告、出頭、受診等についての行政庁の命令に従わないときは、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。 ( × )

C 政府は、事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に関する届出をしていない期間中(一定の場合を除く。)に生じた事故について業務災害に関する保険給付を行ったときは、労働基準法上の災害補償の価額の限度において、保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。 ( ○ )

D 政府は、第三者の行為によって業務災害が生じた場合において、保険給付を受けるべき者が同一の事由について当該第三者から損害賠償を受けたときは、その価額の限度において保険給付をしないことができる。 ( ○ )

E 労働者を故意に死亡させた者は、遺族補償給付を受けることのできる遺族となることができない。労働者の死亡前に、その労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、遺族補償年金を受けることのできる遺族となることができない。 ( ○ )

[参考]

Bに関して

法第47条の3(保険給付の一時差止め)  
政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、法第12条の7(保険給付に関する届出等)の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は前二条[法第47条(労働者及び受給者の報告、出頭等)及び法第47条の2(受診命令)]の規定による命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題32-1

2008-12-30 02:27:15 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成12年択一問01の解答




第32回(平成12年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題01]
労働者災害補償保険(労災保険)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労災保険は、1日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3に満たない労働者には適用されない。 ( × )

B 労災保険は、日々雇用される者及び1か月未満の期間を定めて使用される者には、適用されない。 ( × )

C 入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には、国の法体系の整合性を保持するため、労災保険等の諸制度も適用されないこととなっている。 ( × )

D 労災保険は、試の使用期間中の労働者であっても、雇入れ後14日を経過すれば、直ちに適用される。 ( × )

E 労災保険は、国有林野事業、造幣事業等の国の直営事業に使用される労働者には適用されない。 ( ○ )

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-7

2008-12-29 02:08:36 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問07の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題07]
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、正しいてものはどれか。

A 政府が、保険給付の支払いを一時差し止めることができるのは、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、労働者災害補償保険法の規定による届出をしない場合に限られている。 ( × )

B 労働者災害補償保険事業に要する費用は、労働者災害補償保険が事業主の災害補償責任を前提としている制度であるので、すべて事業主の負担する保険料によりまかなわれることになっている。 ( × )

C 保険給付における時効は、業務災害に関するものについては5年、通勤に関するものについては2年である。また、特別支給金の支給申請期間は2年である。 ( × )

D 請求をして支給決定が行われた保険給付の支払いを受ける権利(年金の場合は、各支払期月ごとに生ずる支払請求権)については、労働者災害補償保険法の規定によらず、公法上の金銭債権として会計法第30条の規定が適用されるので、その消滅時効は5年となる。 ( ○ )

E 労働者災害補償保険は他の社会保険と同様に労働者個人単位で適用がなされ、適用のための手続きは就業する事業所を所轄する労働基準監督署において、事業主が労働者名簿等を添付したうえで行う。 ( × )


[参考]

Aに関して

法第12条の7[保険給付に関する届出等]
保険給付を受ける権利を有する者は、厚生労働省令で定めるところにより、政府に対して、保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める事項を届け出、又は保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

法第47条[労働者及び受給者の報告、出頭等]
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者(法第34条[中小事業主等の特別加入]①第一号、法第35条[一人親方等の特別加入]①第三号又は法第36条[海外派遣者の特別加入]①第一号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む。)若しくは保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出(以下この条において「報告等」という。)若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者(法第53条[事業主等に関する法律]において「第三者」という。)に対して、報告等を命ずることができる。

法第47条の2[受診命令]
行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

法第47条の3[保険給付の一時差止め]
政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、法第12条の7[保険給付に関する届出等]の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は前二条の規定による命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-6

2008-12-26 03:05:49 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問06の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題06]
費用徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 通勤災害により療養給付を受ける労働者は、200円を超えない範囲内で定める額を一部負担金として政府に徴収されるが、第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者や療養の開始後3日以内に死亡した者は、徴収されない。 ( ○ )

B 事業主が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による概算保険料のうち一般保険料を督促状の指定期間内に納付しない場合に事故が生じたときは、いかなる場合であっても費用徴収の対象とされる。 ( × )

C 事業主が、故意又は重大な過失により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立に関する届出をしていない期間に生じた事故について、政府により費用徴収をされる際には、事業主は、その徴収金を都道府県労働基準局又は労働基準監督署に納付できるが、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)では納付することはできない。 ( × )

D 事業主が故意又は重大な過失により業務災害を生じさせ、政府により、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収されるのは、事業主が法令に規定された危害防止のための措置に違反した場合に限られる。 ( × )

E 事業主等に対する費用徴収権については、政府が1年間これを行使しないときは時効により消滅する。 ( × )

[参考]

法第31条[事業主等からの費用徴収]①
政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあっては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあっては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

一 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2(保険関係の成立の届出等)①の規定による届出であってこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条(概算保険料の納付)③の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故

二 事業主が徴収法第10条(労働保険料)②第一号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第26条(督促及び滞納処分)②の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故

三 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

同②  
政府は、療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。但し、法第22条の2[休業給付]④の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。

同③  
政府は、前項の労働者から徴収する同項の一部負担金に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に支払うべき保険給付の額から当該一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

同④  
徴収法第26条(督促及び滞納処分)、第28条(先取特権の順位)、第29条(徴収金の徴収手続)及び第41条(時効)の規定は、①又は②の規定による徴収金について準用する。

法施行規則第44条の2(一部負担金)①
法第31条[事業主等からの費用徴収]②の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
二 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
三 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

同②  
法第31条[事業主等からの費用徴収]②の一部負担金の額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条(定義)②に規定する日雇特例被保険者である労働者については、100円)とする。但し、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。

同③  
法第31条[事業主等からの費用徴収]③の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-5

2008-12-25 03:07:30 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問05の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題05]
労働福祉事業(社会復帰促進等事業)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働福祉事業(社会復帰促進等事業)に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額については、現行法令上制限されている。 ( ○ )

B 労働福祉事業(社会復帰促進等事業)の1つとして、被災労働者やその遺族の援護のための事業がある。労災就学援護費及び労災就労保育援護費の支給はこの事業に該当する。 ( ○ )

C 労働福祉事業(社会復帰促進等事業)を行うのは政府であるが、一部については独立行政法人労働者健康福祉機構に行わせることとされている。独立行政法人労働者健康福祉機構が行う労働福祉事業(社会復帰促進等事業)の1つとして、健康診断施設の設置及び運営がある。 ( ○ )

D 労働福祉事業(社会復帰促進等事業)の1つとして、適正な労働条件の確保のための事業があるが、この事業の1つとして、企業の倒産等のため事業主から賃金を支払われない労働者に対して、未払賃金の一定範囲のものを国が事業主に代わって弁済する「未払賃金の立替払事業」が行われている。 ( ○ )

E 労働福祉事業(社会復帰促進等事業)の1つとして特別支給金の支給がある。年金たる特別支給金の支給は、支給の事由が生じた月の翌月から始まり、支給の事由が消滅した月で終了する。また、年金たる特別支給金は、年金たる保険給付と同様に、原則として毎年2回に分けて支払われる。 ( × )

[参考]

法第29条[社会復帰促進等事業]①
政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、次の事業を行うことができる。

一 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被った労働者(次号において「被災労働者」という。)の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

二 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業

三 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業

同②  
前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、厚生労働省令で定める。

同③  
政府は、①の社会復帰促進等事業のうち、独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)第12条(業務の範囲)①に掲げるものを独立行政法人労働者健康福祉機構に行わせるものとする。

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-4

2008-12-24 03:08:39 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問04の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題04]
保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 業務災害の場合、監獄、労役場、少年院等の施設に拘禁又は収容されているときには休業補償給付は行われないが、このことは通勤災害の場合の休業給付についても同様である。 ( ○ )

B 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付として、療養補償給付、休業補償給付、障害保障給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護保障給付がある。このうち、休業補償給付と傷病補償年金については併給が可能であるが、療養補償給付と傷病補償年金については併給ができない。 ( × )

C 遺族補償年金の受給権者の所在が1年以上明らかでない場合には、同順位者又は次順位者(同順位者がいないとき)の申請によって、その所在が明らかでない間、所在不明者について遺族補償年金の支給が停止される。 ( ○ )

D 特別加入におけるいわゆる一人親方等のうち、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者など、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者については、通勤災害に関する保険給付は行われない。 ( ○ )

E 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に障害を残した場合の障害保障給付と、通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に障害を残した場合の障害給付は、同一の障害等級表に基づいて等級の認定がなされ支給される。 ( ○ )

[参考]

Bに関して

法第18条[傷病補償年金]①
傷病補償年金は、法第12条の8[業務災害に関する保険給付の種類及び支給事由]③第二号の厚生労働省令で定める傷病等級に応じ、別表第1に規定する額とする。

同②  
傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は、行わない。 

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-3

2008-12-22 01:53:31 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問03の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題03]
第三者行為災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 保険給付の原因である事故が第三者によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 ( ○ )

B 通勤途上の交通事故など、通勤災害については、第三者の行為によって生じた場合でも保険給付がなされるが、業務災害については、原因である事故が第三者の行為によって生じることはないため、保険給付は行われない。 ( × )

C 保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において、労働者災害補償保険の被災労働者又はその遺族と第三者との示談が、真正に成立したものであり、かつ、その内容が被災労働者又はその遺族の第三者に対して有する損害賠償請求権(保険給付と同一の事由に基づくものに限る。)の全部の補填を目的として行われている場合に限り、政府は保険給付を行わない。 ( ○ )

D 保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において、政府が労働福祉事業の特別支給金を支給しても、支給を受けた被災労働者又はその遺族が第三者に対して有する損害賠償請求権を政府が特別支給金の価額の限度で代位取得することはない。 ( ○ )

E 政府が支給をしないことができる保険給付の範囲は、同一の事由に関し被災労働者又はその遺族が受けた損害賠償に相当する額であるが、被災労働者が加害者から慰謝料、見舞金、香典等精神的苦痛に対する損害賠償を受けても、原則として政府の保険給付の支払義務には影響しない。 ( ○ )

[参考]

法第12条の4[第三者行為災害]①[求償]
政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

同②[免責]
前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。

法施行規則第22条(第三者の行為による災害についての届出)
保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-2

2008-12-19 01:33:33 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問02の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題02]
給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養開始後1年6か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが、傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については、最低限度額・最高限度額は設けられていない。 ( × )

B 給付基礎日額の算定方法は、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。 ( × )

C 給付基礎日額の算定に際し、算定期間内に業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には、その期間の日数は、総日数から除かれるが、その期間の賃金は賃金総額に算入される。 ( × )

D 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低3,500円から最高20,000円の範囲(13階級)で、都道府県労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。 ( ○ )

E 厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じてその翌年度の4月1日から変更するものとされている。 ( × )

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-2

2008-12-19 01:33:33 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問02の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題02]
給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養開始後1年6か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが、傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については、最低限度額・最高限度額は設けられていない。 ( × )

B 給付基礎日額の算定方法は、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。 ( × )

C 給付基礎日額の算定に際し、算定期間内に業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には、その期間の日数は、総日数から除かれるが、その期間の賃金は賃金総額に算入される。 ( × )

D 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低3,500円から最高20,000円の範囲(13階級)で、都道府県労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。 ( ○ )

E 厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じてその翌年度の4月1日から変更するものとされている。 ( × )

(担当:社労士久)

社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-2

2008-12-19 01:33:33 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問02の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題02]
給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養開始後1年6か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが、傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については、最低限度額・最高限度額は設けられていない。 ( × )

B 給付基礎日額の算定方法は、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。 ( × )

C 給付基礎日額の算定に際し、算定期間内に業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には、その期間の日数は、総日数から除かれるが、その期間の賃金は賃金総額に算入される。 ( × )

D 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低3,500円から最高20,000円の範囲(13階級)で、都道府県労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。 ( ○ )

E 厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じてその翌年度の4月1日から変更するものとされている。 ( × )

(担当:社労士久)