第42回(平成22年)労災保険法[択一]
[問題01]
労働者災害補償保険法の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のこと、である。
A 労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、通勤災害に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。 ( × )
法第24条[介護給付]①による。
B 労災保険の保険給付のうち、業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって、その種類は、給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料及び介護補償給付に限られる。 ( × )
労働基準法第84条(他の法律との関係)①、船員法第95条(他の給付との関係)及び法第12条の8[業務災害に関する保険給付の種類及び支給事由]①による。
C 偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。 ( × )
法第12条の3[不正受給者からの費用徴収]①及び②による。
D 一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。 ( × )
法第35条[一人親方等の特別加入]①及び法施行規則第46条の22の2(一人親方等の特別加入)による。
E 遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が2人以上ある場合の遺族補償給付の額は、遺族補償年金にあっては労災保険法別表第1に規定する額を、遺族補償一時金にあっては同法別表第2に規定する額を、それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。 ( ○ )
法第16条の3[遺族補償年金の額]②及び法第16条の8[遺族補償一時金の額]③
による。
[問題01]
労働者災害補償保険法の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のこと、である。
A 労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、通勤災害に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。 ( × )
法第24条[介護給付]①による。
B 労災保険の保険給付のうち、業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって、その種類は、給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料及び介護補償給付に限られる。 ( × )
労働基準法第84条(他の法律との関係)①、船員法第95条(他の給付との関係)及び法第12条の8[業務災害に関する保険給付の種類及び支給事由]①による。
C 偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。 ( × )
法第12条の3[不正受給者からの費用徴収]①及び②による。
D 一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。 ( × )
法第35条[一人親方等の特別加入]①及び法施行規則第46条の22の2(一人親方等の特別加入)による。
E 遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が2人以上ある場合の遺族補償給付の額は、遺族補償年金にあっては労災保険法別表第1に規定する額を、遺族補償一時金にあっては同法別表第2に規定する額を、それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。 ( ○ )
法第16条の3[遺族補償年金の額]②及び法第16条の8[遺族補償一時金の額]③
による。