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社労士受験支援塾(三好塾)

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社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)ー例題31-2

2008-12-19 01:33:33 | 社労士受験支援塾
社労士受験支援塾(労働者災害補償保険法Q&A)
ー例題:平成11年択一問02の解答




第31回(平成11年)労働者災害補償保険法[択一]

[問題02]
給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 療養開始後1年6か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが、傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については、最低限度額・最高限度額は設けられていない。 ( × )

B 給付基礎日額の算定方法は、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。 ( × )

C 給付基礎日額の算定に際し、算定期間内に業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には、その期間の日数は、総日数から除かれるが、その期間の賃金は賃金総額に算入される。 ( × )

D 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低3,500円から最高20,000円の範囲(13階級)で、都道府県労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。 ( ○ )

E 厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じてその翌年度の4月1日から変更するものとされている。 ( × )

(担当:社労士久)


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