第４２回社労士試験労災保険法［択一問０７］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０７］
労災保険の保険給付及び特別支給金等に関する処分に対する不服申立て及び訴訟等について次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族は、審査請求をした日から１か月を経過しても労働者災害補償保険審査官の決定がないときは、当該審査請求に係る処分について決定を経ないで労働保険審査会に対し再審査請求をすることができる。　（　×　）

法第３８条［保険給付に関する審査請求等］①及び②による。

Ｂ　「事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故」について保険給付を行ったときに該当するとして、政府からその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する処分を受けた事業主は、当該処分に不服がある場合でも異議申し立てをすることはできない。　（　×　）

法第４１条［準用］、徴収法第３８条（不服申立てと訴訟との関係）及び法第３１条［事業主等からの費用徴収］①第三号による。

Ｃ　保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族が、労働者災害補償審査官に対し行う審査請求は、保険給付を受ける権利について時効中断の効力を生じる。　（　○　）

法第３８条［保険給付に関する審査請求等］①及び③による。

Ｄ　特別支給金に関する決定は、保険給付に関する決定があった場合に行われるものであり、当該特別支給金に関する決定に不服がある被災者や遺族は、労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができる。　（　×　）

法第３８条［保険給付に関する審査請求等］①による。行政不服審査法による

Ｅ　保険給付に関する不支給決定についての審査請求に係る労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服のある被災者や遺族は、どのような場合にも、労働保険審査会に対し再審査請求すると同時に、処分の取消しの訴えを提起することができる。　（　×　）

法第４０条［不服申立ての前置］による。

第４２回社労士試験労災保険法［択一問０６］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０６］
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成13.12.12基発第1063号）は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）について、その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病態（以下血管病変）という。）が長い年月の生活の営みの中で形成され、それが徐々に進行し、憎悪するといった自然経過をたどり発症に至るものであるが、業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を経て著しく憎悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があり、そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、その発症に当たって、業務が相対的に有力な原因であると判断し、業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うとしている。同認定基準は、業務による明らかな過重負担を「異常な出来事」、「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」に区分し、認定要件としているが、これらの三種類の過重負荷の評価期間についての記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　「異常な出来事」については発症直前から前日までの間を、「短期間の過重業務」については発症前おおむね１週間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね６か月間を評価期間とする。　（　○　）

Ｂ　「異常な出来事」については発症直前から前日までの間を、「短期間の過重業務」については発症前おおむね１か月間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね３か月間を評価期間とする。　（　×　）

Ｃ　「異常な出来事」については１週間を、「短期間の過重業務」については発症前おおむね１か月間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね６か月間を評価期間とする。　（　×　）

Ｄ　「異常な出来事」については１週間を、「短期間の過重業務」については発症前おおむね１か月間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね１年間を評価期間とする。　（　×　）

Ｅ　「異常な出来事」については１週間を、「短期間の過重業務」については発症前おおむね３か月間を、「長期間の過重業務」については発症前おおむね１年間を評価期間とする。　（　×　）

平成13.12.12基発第1063号による。

第４２回社労士試験労災保険法［択一問０５］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０５］
労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるが、この未支給の保険給付を受けるべき者の順位として、正しいものはどれか。

Ａ　配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹　（　×　）

Ｂ　配偶者、子、父母、兄弟姉妹、孫、祖父母　（　×　）

Ｃ　配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹　（　○　）

Ｄ　子、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫　（　×　）

Ｅ　配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫　（　×　）


法第１１条［未支給の保険給付］③による。

第４２回社労士試験労災保険法［択一問０４］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０４］
労災保険法第４章の２は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち、特別加入を認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

Ａ　常時１００人以上の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者　（　×　）

Ｂ　常時１００人以上の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者　（　○　）

Ｃ　常時１００人以上の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者　（　×　）

Ｄ　常時３００人以上の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者　（　×　）

Ｅ　常時３００人以上の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者　（　×　）

法第３３条［特別加入者］第一号及び法施行規則第４６条の１６（特別加入者の範囲）による。

第４２回社労士試験労災保険法［択一問０３］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０３］
療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤傷病名及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないものとして、正しいものはどれか。

Ａ　①～⑦　　　（　×　）

Ｂ　②～⑦　　　（　×　）

Ｃ　③～⑦　　　（　×　）

Ｄ　③、④　　　（　○　）

Ｅ　③、④、⑦　（　×　）

法第１３条［療養補償給付］③、法施行規則第１２条の２（療養補償給付たる療養の費用の請求）①及び②による。

第４２回社労士試験労災保険法［択一問０２］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０２］
特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　特別支給金は、保険給付ではなく、その支給は社会復帰促進事業として行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則に定めるところによる。　（　○　）

法第５０条［施行細目］及び労働者災害補償特別支給金支給規則による。

Ｂ　特別支給金は、すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり、その支給を受けるためには、必ず関連する保険給付の請求と同時に別途当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない。　（　×　）

昭和56.06.27基発第393号による。

Ｃ　特別支給金は、関連する保険給付と併せて支給されるものであるが、他の公的保険の給付が併給されて労災保険の保険給付の額が減額される場合でも、特別支給金の支給額が減額されることはない。　（　○　）

法別表第１ほかによる。

Ｄ　特別支給金の支給は、社会復帰促進事業等として行われるものであるが、その事務は所轄労働基準監督署長が行う。　（　○　）

法施行規則第１条（事務の所轄）③による。

Ｅ　特別支給金は、業務災害に関する療養補償給付、葬祭料及び介護補償給付、通勤災害に関する療養給付、葬祭給付及び介護給付、並びに二次健康診断等給付と関連しては支給されない。　（　○　）

特別支給金支給規則第２条（特別支給金の種類）による。

第４２回社労士試験労災保険法［択一問０１］

第４２回（平成２２年）労災保険法［択一］

［問題０１］
労働者災害補償保険法の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のこと、である。

Ａ　労災保険の保険給付は、業務災害に対する迅速公正な保護だけでなく、通勤災害に対しても同様な保護をするために行われるものであるが、通勤災害に関しては、業務災害に係る介護補償給付に対応する保険給付は定められていない。　（　×　）

法第２４条［介護給付］①による。

Ｂ　労災保険の保険給付のうち、業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にのみ行われるのであって、その種類は、給付を受けるべき者の請求に基づく療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料及び介護補償給付に限られる。　（　×　）

労働基準法第８４条（他の法律との関係）①、船員法第９５条（他の給付との関係）及び法第１２条の８［業務災害に関する保険給付の種類及び支給事由］①による。

Ｃ　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。　（　×　）

法第１２条の３［不正受給者からの費用徴収］①及び②による。

Ｄ　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。　（　×　）

法第３５条［一人親方等の特別加入］①及び法施行規則第４６条の２２の２（一人親方等の特別加入）による。

Ｅ　遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が２人以上ある場合の遺族補償給付の額は、遺族補償年金にあっては労災保険法別表第１に規定する額を、遺族補償一時金にあっては同法別表第２に規定する額を、それぞれ同順位者の人数で除して得た額となる。　（　○　）

法第１６条の３［遺族補償年金の額］②及び法第１６条の８［遺族補償一時金の額］③
による。

第４２回社労士試験労働基準法［択一問１０］）

第４２回（平成２２年）（労基）労働安全衛生法［択一］

［問題１０］
労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、業種が燃料小売業である場合は、雇入れた労働者すべてを対象として、①機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、②安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱いに関すること、③作業手順に関すること、④作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。　（　×　）

法第５９条（安全衛生教育）①、法規則第３５条（雇入れ時等の教育）①及び法施行令第２条（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）第二号による。

Ｂ　事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、当該事項の全部に関し十分な知識及び性能を有していると認められる労働者であっても、その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。　（　×　）

法第５９条（安全衛生教育）①及び法規則第３５条（雇入れ時等の教育）②による。

Ｃ　事業者は、廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは、労働安全衛生規則第５９２条の７に規定する科目について特別の安全衛生教育を行わなければならないが、当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。　（　×　）

法第５９条（安全衛生教育）③、法規則第３６条（特別教育を必要とする業務）第三十五号及び法規則第３７条（特別教育の科目の省略）による。

Ｄ　事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者に就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、３年間保存しておかなければならない。　（　○　）

法第５９条（安全衛生教育）③及び法規則第３８条（特別教育の記録の保存）による。

Ｅ　運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。　（　×　）

法第６０条［職長等に対する安全衛生教育］及び法施行令第１９条（職長等の教育を行うべき業種）による。

第４２回社労士試験労働基準法［択一問９］

第４２回（平成２２年）（労基）労働安全衛生法［択一］

［問題０９］
労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制及び労働者の就業に当たっての措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　常時５０人以上の労働者を使用する製造業の事業者は、安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は労働安全コンサルタントのほか、第１種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から選任しなければならない。（　×　）

法第１１条（安全管理者）①及び法規則第５条（安全管理者の資格）による。

Ｂ　常時５０人以上の労働者を使用する労働者派遣業の事業者は、衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は労働衛生コンサルタントのほか、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校（これらと同等と認められた一定の学校等を含む。）において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後その学歴に応じて定められた一定の年数以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者で、衛生に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって、厚生労働大臣が定めるものを修了したものの中から選任しなければならない。　（　×　）

法第１２条（衛生管理者）、法規則第７条（衛生管理者の選任）①第三号ロ及び法規則第１０条（衛生管理者の資格）による。

Ｃ　常時５０人以上の労働者を使用する建設業の事業者は、産業医を選任しなければならないが、産業医は労働衛生コンサルタント試験に合格した医師でその試験の区分が保健衛生である者のほか、産業医試験に合格し、免許を取得した者の中から選任しなければならない。　（　×　）

法第１３条（産業医等）及び法規則第１４条（産業医及び産業歯科医の職務等）②による。

Ｄ　事業者は、高圧室内作業（潜函工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に限る。）については作業主任者を選任しなければならないが、当該作業主任者は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業主任者技能講習を修了した者でなければならない。　（　×　）

法第１４条（作業主任者）、法施行令第６条（作業主任者を選任すべき作業）、法規則第１６条（作業主任者の選任）①及び法規則別表第１による。

Ｅ　事業者は、作業床の高さが１０メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが、当該業務に就くことができる者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない。　（　○　）

法第６１条（就業制限）①、法施行令第２０条（就業制限に係る業務）第十五号、法規則第４１条（就業制限についての資格）及び法規則別表第３による。

第４２回社労士試験労働基準法［択一問８］

第４２回（平成２２年）（労基）労働安全衛生法［択一］

［問題０８］
労働安全衛生法に定める元方事業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。　（　○　）

法第１５条（統括安全衛生責任者）①及び法施行令第７条（統括安全衛生責任者を選任すべき業種等）①による。

Ｂ　製造業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないが、関係請負人の労働者に対しては、このような指導及び指示を直接行ってはならない。　（　×　）

法第２９条（元方事業者の講ずべき措置等）①による。

Ｃ　建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。　（　○　）

法第２９条の２［建設業に属する事業の元方事業者の講ずべき措置］による。

Ｄ　造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。　（　○　）

法第３０条（特定元方事業者等の講ずべき措置）①による。

Ｅ　製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない。　（　○　）

法第３０条の２［製造業等に属する事業の元方事業者等の講ずべき措置］①による。