雇用保険法ー過去の試験問題３９－２

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１９年択一問０２の解答

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第３９回（平成１９年）雇用保険法［択一］

［問題０２］
基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の計算に当たり、時間外労働や休日労働に対する手当は、賃金総額から除外される。　（　×　）

法第１７条（賃金日額）①括弧書による。

Ｂ　基準日において４５歳以上６０歳未満であり、算定基礎期間が２０年以上ある受給資格者については、基本手当の受給期間は、当該受給資格に係る離職の理由や本人の申出の有無を問わず、基準日の翌日から起算して１年に３０日を加えた期間とする。（　×　）

法第２０条（支給の期間及び日数）①第三号による。

Ｃ　訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付により、所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は、本来の基本手当の日額の１００分の８０に相当する額となる。　（　×　）

法第２４条（訓練延長給付）等による。

Ｄ　基本手当は、原則として４週間に１回、失業の認定を受けた日分が支給されるが、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当については、１月に１回支給される。　（　○　）

法第３０条（支給方法及び支給期日）①及び法施行規則第４３条（基本手当の支給の特例）①による。

Ｅ　基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の７日については支給されず、この７日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる。　（　×　）

法第２１条（待期）による。

お断り：根拠条文は長文（Ｅを除く）なので掲載を省略させていただいております。ご希望があればメール送信可能です。

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雇用保険法ー過去の試験問題３９－１

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１９年択一問０１の解答

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第３９回（平成１９年）雇用保険法［択一］

［問題０１］
被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　民間企業である適用事業に雇用された者は、雇用保険法の定める求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合であっても、被保険者となり得る。　（　○　）

Ｂ　同時に２つの適用事業に雇用される労働者は、週当たりの所定労働時間が通算して２０時間以上であれば、両方の適用事業において被保険者となる。　（　×　）

行政手引20351による。

Ｃ　適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて、取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合、当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り、被保険者たる資格を失わない。　（　○　）

行政手引20354による。

Ｄ　いわゆる登録型の派遣労働者が、同一の派遣元事業主の下で期間２か月の雇用契約による派遣就業を繰り返す場合、１つの雇用契約期間と次の雇用契約期間との間に数日程度の間隔があっても、このような状態が通算して１年以上続く見込みがあり、かつ、１週間の所定労働時間が２０時間以上であれば、被保険者となる。　（　○　）

行政手引20372による。

Ｅ　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも、雇用関係が存続する限り、賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく被保険者たる資格を失わず、この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される。　（　○　）

行政手引20352による。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－７

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０７の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０７］
育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において被保険者とは、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。

Ａ　６か月の期間を定めて雇用される被保険者は、育児休業の開始時において同一の事業主で契約を更新して３年以上雇用されており、かつ、休業終了後に同一の事業主の下で１年以上の雇用の継続が見込まれる場合であっても、育児休業給付の支給を受けることはできない。　（　×　）

法施行規則第１０１条の１１（法第６１条の４①の休業）①第四号による。

Ｂ　介護休業給付金の給付額は、休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、当該休業を終了した日の属する支給単位期間も含めて、１支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の４０に相当する額である。　（　×　）

法第６１条の７（介護休業給付金）④第二号による。

Ｃ　被保険者が満２歳になる幼児を養子にした場合、当該養子縁組の日から起算して１年が経過する日（その日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合にあっては、１年６か月が経過する日）までの間に当該養子を養育するための休業をした期間について、育児休業給付の支給を受けることができる。　（　×　）

法第６１条の４（育児休業基本給付金）①による。

Ｄ　被保険者の兄弟姉妹の子は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合であっても、その介護のための休業に対して介護休業給付の支給が認められる「対象家族」に含まれない。　（　○　）

法第６１条の７（介護休業給付金）①及び法施行規則第１０１条の１７（法第６１条の７①の厚生労働省令で定めるもの）による。

Ｅ　育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者が、当該育児休業を終了した日後、従前の事業主に引き続いて５か月間雇用されたところで整理解雇された場合、公共職業安定所長が、その解雇がなければ６か月以上雇用されていたと認定すれば、育児休業者職場復帰給付金の支給を受けることができる。　（　×　）

法第６１条の５（育児休業者職場復帰給付金）①による。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－６

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０６の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０６］
就職促進給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費の３つがある。　（　○　）

法第５６条の２（就業促進手当）、法第５８条（移転費）及び法第５９条（広域求職活動費）による。

Ｂ　受給資格者が、離職後、待期の期間内に、厚生労働省令で定める安定した職業以外の職業に就いた場合、就業促進手当の１つである就業手当が支払われることはない。 （　○　）

法施行規則第８２条（法第５６条の２①の厚生労働省令で定める基準）①第二号による。

Ｃ　基本手当の所定給付日数について雇用保険法第２２条第２項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当しない受給資格者であっても、就業促進手当の一つである常用就職支度金の支給を受けることができる場合がある。 （　○　）

法施行規則第８２条の３（法第５６条の２①第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者）①による。

Ｄ　移転費の支給を受けた受給資格者が、公共職業安定所の紹介した職業に就かなった場合、その事実が確定した日の翌日から起算して１０日以内に移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。　（　○　）

法施行規則第９５条（移転費の返還）①による。

Ｅ　訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合、その額が所定の基準により計算した広域求職活動費の額の１００分の８０に相当する額以上であれば、広域求職活動費は支給されない。　（　×　）

法施行規則第９８条の２（広域求職活動費の差額支給）による。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－５

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０５の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０５］
日雇労働求職者給付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付金を受給するためには、日雇労働被保険者が失業した場合において継続する６か月間に、当該日雇労働被保険者について、印紙保険料が各月１１日分以上、かつ、通算して７８日分以上、納付されていることが必要である。　（　○　）

法第５３条（日雇労働求職者給付金の特例）①第一号による。

Ｂ　日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付に関する失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所において、日々その日について行われる。　（　○　）

法第４７条（日雇労働被保険者に係る失業の認定）及び法施行規則第７５条（失業の認定）①による。

Ｃ　各週（日曜日から土曜日までの７日をいう。）につき日雇労働被保険者が職業に就かなかった最初の日については、日雇労働求職者給付金は支給されない。 （　○　）

法第５０条（日雇労働求職者給付金の支給日数等）②による。

Ｄ　日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前２月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して４５日分である場合、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付は、その月において通算して１７日分を限度として支給される。　（　○　）

法第５０条（日雇労働求職者給付金の支給日数等）①による。

Ｅ　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、公共職業安定所の紹介する業務に就くことを正当な理由なく拒んだ場合、その拒んだ日から起算して１０日間は、日雇労働求職者給付金は支給されない。　（　×　）

法第５２条（給付制限）①による。

［参考］

法第５２条（［日雇労働求職者給付金の］給付制限）①
日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して７日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　紹介された業務が、その者の能力からみて不適当であると認められるとき。

二　紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき。

三　職業安定法第２０条（労働争議に対する不介入）（②但書を除く。）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。

四　その他正当な理由があるとき。

同② 　
日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者についての前項各号のいずれかに該当するかどうかの認定は、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従ってするものとする。

同③ 　
日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から３箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。但し、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－４

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０４の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０４］
基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給を停止された者が、その後、新たに受給資格を取得した場合、それが支給停止の処分を受けた日から起算して１年を経過した日よりも前であっても、その新たに取得した受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができる。　（　○　）

法第３４条 ［不正受給による給付制限］②による。

Ｂ　受給資格者（訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。）が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだとき、その拒んだ日から起算して１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当の支給が停止される。　（　×　）

法第３２条（［紹介拒否等による］給付制限）①による。

Ｃ　被保険者が結婚に伴う住所の変更により、通勤のための往復所要時間が４時間以上となったので辞表を提出して退職した場合には、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合にあたらず、この理由によって基本手当の給付制限を受けることはない。　（　○　）

法第３３条［離職理由による給付制限］①による。

Ｄ　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとしても基本手当の給付制限を受けた者は、これに不服がある場合、雇用保険審査官に対して審査請求を行うことができる。　（　○　）

法第６９条（不服申立て）①による。

Ｅ　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合であっても、そのことについてやむを得ない理由があれば、当該受給しようとした日以後も、基本手当の全部又は一部が支給されることがある。　（　○　）

法第３４条 ［不正受給による給付制限］①による。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－３

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０３の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０３］
基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において基準日とは、当該基本手当の受給資格に係る離職の日をいい、また、本問の受給資格者には、雇用保険法第２２条第２項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」は含めないとする。

Ａ　特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が１０年未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、９０日である。　（　○　）

法第２２条（所定給付日数）①第三号による。

Ｂ　基準日において５０歳で、算定基礎期間が２０年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合、当該受給資格者の所定給付日数は３６０（３３０）日である。　（　×　）

法第２３条［特定受給資格者］①第二号イによる。

Ｃ　算定基礎期間がいずれも５年以上１０年未満である特定受給資格者のうち、基準日の年齢が４０歳の者と３２歳の者とを比較した場合、前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも３０日多い。　（　×　）

法第２３条［特定受給資格者］①第三号ハ及び第四号ハによる。

Ｄ　基準日において６２歳であり、かつ算定基礎期間が５年未満の者については、離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず、所定給付日数は９０（１５０）日である。 （　×　）

法第２３条［特定受給資格者］①第一号ニによる。

Ｅ　基準日において２９歳の者については、倒産・解雇等による離職の場合であっても、かつ、算定基礎期間がいかに長くても、所定給付日数が１５０日を超えることはない。　（　×　）

法第２３条［特定受給資格者］①第五号イによる。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－２

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０２の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０２］
雇用保険被保険者離職証明書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　満６０歳の一般被保険者が離職した場合、事業主は、その者が雇用されていた期間が６か月に満たないときであっても、雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書に添えて、公共職業安定所長に提出しなければならない。　（　○　）

法施行規則第７条（被保険者でなくなったことの届出）②但書による。

Ｂ　雇用保険被保険者離職証明書には、当該被保険者に関する離職の日以前の賃金支払状況等を記載する欄がある。　（　○　）

Ｃ　雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄は、事業主が記入するものであるが、離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている。　（　○　）

Ｄ　満３５歳の一般被保険者が、離職の際に、雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添付しないことができる。　（　○　）

法施行規則第７条（被保険者でなくなったことの届出）②による。

Ｅ　雇用保険被保険者離職証明書は、事業主が公共職業安定所長に提出するものであり、離職により被保険者でなくなった者に対して事業主がこれを交付することはない。　（　×　）

法施行規則第１６条（離職証明書の交付）による。

［参考］

法施行規則第７条（被保険者でなくなったことの届出）①
事業主は、法第７条（被保険者に関する届出）の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して１０日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第４号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

一　次号に該当する者以外の者　

雇用保険被保険者離職証明書（様式第５号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類

二　法施行規則第３４条（法第２３条［特定受給資格者］②第一号の厚生労働省令で定めるもの）各号に掲げる者又は法施行規則第３５条（法第２３条［特定受給資格者］②第二号の厚生労働省令で定める理由） 各号に掲げる理由により離職した者　

前号に定める書類及び法施行規則第３４条各号に掲げる者であること又は法施行規則第３５条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類

同② 　
事業主は、前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第６号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。但し、離職の日において５９歳以上である被保険者については、この限りでない。

同③ 　
公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなった者が、離職の日以前２年間（法第２３条［特定受給資格者］②各号のいずれかに該当する者（法第１３条（基本手当の受給資格）①の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）にあっては１年間）に法第１３条（基本手当の受給資格）①に規定する理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかった場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。

同④ 　
事業主は、①の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

法施行規則第１６条（離職証明書の交付）
事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなった場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。但し、法施行規則第７条（被保険者でなくなったことの届出）①の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。

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雇用保険法ー過去の試験問題３８－１

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１８年択一問０１の解答

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第３８回（平成１８年）雇用保険法［択一］

［問題０１］
被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　短期雇用特例被保険者であって、同一の事業主の適用事業に６５歳に達した日の前日から引き続いて６５歳に達した日以後の日において雇用されている者は、高年齢継続被保険者となる。　（　×　）

法第３７条の２（高年齢継続被保険者）①括弧書による。

Ｂ　１週間の所定労働時間が３０時間である者は、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間が４０時間であっても、短時間労働被保険者とはならない。　（　解答不能　）

短時間労働被保険者の区分は廃止された。

Ｃ　１週間の期間を定めて雇用される者は、日雇労働被保険者となることはない。（　×　）

Ｄ　１８歳未満の者が適用事業に雇用される場合、親権者又は後見人の同意がなくても、年少者雇用特例被保険者となりうる。　（　×　）

Ｅ　個人経営の小売店で常時２名の労働者のみを雇用する場合、事業主が任意加入の申請をしない限り、それらの者は被保険者となることはできない。　（　×　）

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雇用保険法ー過去の試験問題３７－７

雇用保険法ー過去の試験問題：平成１７年択一問０７の解答

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第３７回（平成１７年）雇用保険法［択一］

［問題０７］
雇用保険二事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　雇用保険二事業に要する費用については国庫負担はなく、当該費用については、労使が折半して支払う保険料のみによって運営される。　（　×　）

法第６８条（保険料）①及び徴収法第３０条（労働保険料の負担）①による。

Ｂ　行政庁が雇用保険二事業の給付金を支給しないことについて不服のある者は、雇用保険審査官に審査請求をする権利を有する。　（　×　）

行政不服審査法による。

Ｃ　雇用保険二事業に関しても、行政庁の職員が適用事業所に立ち入り、関係者に対して質問し、又は帳簿書類の検査を行う権限が認められている。　（　○　）

法第７９条（立入検査）による。

Ｄ　求職者の就職のために資金の貸付けや身元保証を行うことは、雇用福祉事業の対象に含まれていない。　（　×　）

法第６４条 　削除

Ｅ　能力開発事業の一つとして、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業となった場合に支給される受給資格者創業支援助成金の制度が設けられている。　（　×　）

法施行規則第１０９条（法第６２条①第三号及び第五号に掲げる事業）
及び
法施行規則第１１０条の２（自立就業支援助成金）
による。

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