労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

7月27日(水)のつぶやき

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労働契約法第20条が求めること

2016-07-27 | 書記長社労士 労働組合
契約社員に手当不支給は違法=会社に支払い命じる―大阪高裁
  運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」(本社浜松市)彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。

 この大阪高裁の判決は、5月13日に出された東京地裁の判決(同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決)と同様に、改正労働契約法の第20条「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」に基づく判決だ。

 東京地裁の判決では、
「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断。
また、コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」とした。
会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断。
「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定、定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。

労働契約法第20条 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

 60歳以降の働き方について、特別支給の老齢厚生年金が60歳から満額支給されていた時代には、年金生活を補完する程度の働き方を希望する者の働く場の確保でよかっったが、定額部分の支給年齢引き上げが始まる頃、60歳定年前の生活を維持するために、働く場を確保することが急務となった。
そのため、在職老齢年金制度と雇用継続基本給付金との兼ね合いを斟酌しながら、企業の賃金負担を抑制しつつ、賃金制度を設計し、支給年齢引き上げに対応してきた。
さらに、2012年8月に成立した改正高年齢者雇用安定法によって、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付けられたことにより、それまでの賃金制度を維持しつつ、全員雇用を実現させてきたというのが、多くの企業・労働組合の経過と実態ではないだろうか。

 下級審判決であり、今後、どうなっていくか、動向を注視している状況ってのが、今だが、今回の大阪高裁判決で、労働契約法第20条についての流れは、はっきりしてきたように思う。
労働契約法第20条が求めることについて、「これまでの当たり前」から、頭を切り換えて、具体的な対応の必要な時期が来たのだろう。
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7月26日(火)のつぶやき

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7月25日(月)のつぶやき

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7月23日(土)のつぶやき

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7月21日(木)のつぶやき

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7月20日(水)のつぶやき

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7月19日(火)のつぶやき

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7月15日(金)のつぶやき

2016-07-16 | 取り急ぎ携帯&twitter
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ITFオンラインニュース「ITF加盟組合、ウーバーに関する画期的判決を歓迎(2016年7月11日配信)」

2016-07-15 | 書記長社労士 公共交通
ITFオンラインニュース
ITF加盟組合、ウーバーに関する画期的判決を歓迎(2016年7月11日配信)
 デンマークのITF加盟組合3Fは、デンマークにおけるウーバーの「終わりの始まり」を意味する裁判所の判決を歓迎している。
7月8日、6人のウーバーの運転手に対して有罪判決が出され、罰金が科せられた。正式な免許なくタクシーサービスを提供したためだ。運転手側はライドシェアをしているだけだと主張しており、ウーバーの支援を受けて上訴する予定だ。
3F労組のジャン・ヴィラッドセンは次のように述べている。「明白な判決だ。デンマークの法律では、ウーバーのビジネスモデルは違法だ。この裁判の後、40人のデンマーク人運転手が直ちに罰金を科せられる予定で、今後もさらに警察が免許もたないウーバーの運転手を取り締まり、営業を停止させることになると期待している」
フランス、ドイツ、オランダを含め、ウーバーが営業する国のほぼ半数で、中央または地方の政府が何らかの形でウーバーに「ノー」を突きつけてきた。
先月、ウーバーが運転手を請負労働者と偽り、雇用にまつわる様々な権利を剥奪したとして、ITF加盟組合のニューヨーク・タクシー労働者協会が5,000人のウーバー運転手を代表し、ウーバーを訴えた。
ITFの浦田誠・内陸運輸部長は、「世界中でウーバーをタクシー会社と見なすべき時が来た。そうすることでタクシー運転手、ウーバー運転手、乗客にとって物事が明確になり、安全が確保される」と述べた。


 こないだ急遽、最終の新幹線に品川に戻らなくてはならなくなり、京都駅へ向かいながらJR東海のEX予約で席を見ると普通車指定席はほぼ満席、しかたなく金に物言わせて、嘘、貯まってるグリーンプログラムのポイントに物言わせて、グリーン車に乗車。
で、グリーン車に乗ると漏れなく貰える「Wedge」の7月号をゲット!(ポイントで乗った人は貰えないんだよ~って言う人がいるけど…なんでやねん!)
今月号には、またまた「Uber]について記事が載っていた、Wedge、Uberネタ、多し。
記事の内容は、過疎地の交通に日本で初めてUberを導入した京丹後の状況をレポートする内容。


 自分にとっては、すでに地元から情報収集してある内容の範囲内で、特段目新しいニュースはなかったのだが、この記事の最後の締めくくりの部分が、この問題の本質を、端的にまとめられていて、思わず「う~ん」と考え込んでしまった。

「丹後半島の過疎の町で火蓋を切ったタクシー業界とウーバーの戦いは、双方とも経済合理性に欠く消耗戦の様相を呈しているが、それは将来の存亡をかけたライドシェア前哨戦であって、双方に「地方の足」問題を本気で解決する意思はなさそうだ。」
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7月14日(木)のつぶやき

2016-07-15 | 取り急ぎ携帯&twitter
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7月13日(水)のつぶやき

2016-07-14 | 取り急ぎ携帯&twitter
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7月12日(火)のつぶやき

2016-07-13 | 取り急ぎ携帯&twitter
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