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最低限、頭に叩き込んでおかなあかんこと-社会保険審査会-国民年金・厚生年金保険障害認定基準について

2017-02-23 | 書記長社労士 社労士
国民年金・厚生年金保険障害認定基準について
(昭和61年3月31日)(庁保発第15号)(平成25年6月1日改正)

第1 一般的事項
1 障害の状態
 障害基礎年金、障害厚生年金及び障害手当金が支給される「障害の状態」とは、身体又は精神に、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表(厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)第3条の8において厚生年金保険の1級及び2級の障害の状態とされる場合を含む。以下「国年令別表」という。)、厚生年金保険法施行令別表第1(以下「厚年令別表第1」という。)及び厚生年金保険法施行令別表第2(以下「厚年令別表第2」という。)に定める程度の障害の状態があり、かつ、その状態が長期にわたって存在する場合をいう。
2 傷病
 (1)「傷病」とは、疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病を総称したものをいう。
 (2)「起因する疾病」とは、前の疾病又は負傷がなかったならば後の疾病が起こらなかったであろうというように、前の疾病又は負傷との間に相当因果関係があると認められる場合をいい、負傷は含まれないものである。
3 初診日
 「初診日」とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。
4 障害認定日
 「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。
5 傷病が治った場合
 「傷病が治った場合」とは、器質的欠損若しくは変形又は機能障害を残している場合は、医学的に傷病が治ったとき、又は、その症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ、医療効果が期待し得ない状態に至った場合をいう。
6 事後重症による年金
 「事後重症による年金」とは、傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合で、当該傷病による障害により65歳に達する日の前日までに、政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態に該当し、かつ、65歳に達する日の前日までに裁定請求のあった場合に支給する年金をいう。
7 基準傷病、基準障害、はじめて2級による年金
 (1)「基準傷病」とは、既に発している傷病による障害と、新たに発した傷病(既に発している傷病の初診日以後に初診日のある傷病に限る。)による障害を併合して、初めて、障害等級が1級又は2級に該当する程度の障害の状態に至った場合における新たに発した当該傷病をいう。
 (2)「基準障害」とは、基準傷病による障害をいう。
 (3)「はじめて2級による年金」とは、既に基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準障害と他の障害とを併合して障害等級が1級又は2級に該当する程度の障害の状態に至った場合に支給される障害基礎年金及び障害厚生年金をいう。

第2 障害認定に当たっての基本的事項
1 障害の程度
 障害の程度を認定する場合の基準となるものは、国年令別表、厚年令別表第1及び厚年令別表第2に規定されているところであるが、その障害の状態の基本は、次のとおりである。
 (1)1級
 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。
 例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
 (2)2級
 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。
 例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
 (3)3級
 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
 また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。(「傷病が治らないもの」については、第3の第1章に定める障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当する。)
 (4)障害手当金
 「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
2 認定の時期
 障害の程度の認定時期は、次のとおりとする。
 (1)障害認定日
 (2)「事後重症による年金」については、裁定請求書を受理した日(65歳に達する日の前日までに受付けたものに限る。)
 (3)「はじめて2級による年金」については、障害の程度が2級以上に該当した日(65歳に達する日の前日までに該当したものに限る。)
 (4)「障害手当金」については、初診日から起算して5年を経過する日までの間において傷病の治った日
3 認定の方法
 (1)障害の程度の認定は、診断書及びX線フィルム等添付資料により行う。
 ただし、提出された診断書等のみでは認定が困難な場合又は傷病名と現症あるいは日常生活状況等との間に医学的知識を超えた不一致の点があり整合性を欠く場合には、再診断を求め又は療養の経過、日常生活状況等の調査、検診、その他所要の調査等を実施するなどして、具体的かつ客観的な情報を収集した上で、認定を行う。
 また、原則として、本人の申立等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ず、その裏付けの資料を収集する。
 (2)障害の程度の認定は、第2の「障害の程度」に定めるところに加え、第3の第1章「障害等級認定基準」に定めるところにより行うものとする。
 なお、同一人について、2以上の障害がある場合の障害の程度の認定は、第3の第1章「障害等級認定基準」に定めるところによるほか、第3の第2章「併合等認定基準」に定めるところにより行う。
 ただし、第1章の第10節から第18節までの内科的疾患の併存している場合及び第1章各節の認定要領において特に定めている場合は、総合的に認定する。
 (3)「傷病が治らないもの」の障害の程度の認定に当たっては、障害の程度の認定時期以後おおむね1年以内に、その状態の変動が明らかに予測されるときは、その予測される状態を勘案して認定を行う。
 (4)「障害等級認定基準」及び「併合等認定基準」に明示されていない障害及び障害の程度については、その障害によって生じる障害の程度を医学的検査結果等に基づき判断し、最も近似している認定基準の障害の程度に相当するものを準用して行う。
 (5)「傷病が治らないもの」であって、3級の第14号と認定したものについては、経過観察を行い、症状が固定に達したものは、3級の第14号に該当しないものとする。
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「『同一労働同一賃金について』ガイドライン策定を踏まえた今後の取組」について水町教授の講演を受けてきた

2017-02-13 | 書記長社労士 お勉強の記録

 1月27日、都庁にて、東京都労働委員会主催の関東地区労使関係セミナーにて、「『同一労働同一賃金について』ガイドライン策定を踏まえた今後の取組」について、水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授の講演を受けてきた。

 冒頭、水町教授は、「日本では、長時間労働、働き過ぎという課題と、処遇の格差という課題が、解消されないまま、グローバル化の競争に突入して、処遇の格差はそのまま社会の格差になった。それらの問題が横たわったまま、非正規労働者が増え、正社員が減り、正社員に仕事が集中しそして高度化した、これが働き過ぎとメンタルヘルス増加の原因となった」と背景を説明。

 ニッポン一億総活躍プランについて、「働き方改革の方向性」を解説。
「同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善」については、同一労働同一賃金の実現」が目的でもゴールでもない、あくまでも「など」であり、ゴールは「非正規雇用の待遇改善」だと強調。
「など」については、一つ目は「同一労働同一賃金の実現に向けてガイドラインを策定する」こと、二つ目は、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の「一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出する」こと、三つ目は「最低賃金については、年率3%程度を目途」として、ゴールは「全国加重平均が1000円となることを目指す」ことである。
「一括改正ということで、段階的な法改正ではない」ということに注意、「法改正は2019年4月実施がめど」、テレワーク、外国人労働者、高齢者、がん患者の処遇の検討が課題として残る。


 「同一労働同一賃金ガイドライン案」について、通常なら法改正があってその法改正を補完するガイドラインが出るのだが、今回は逆になっていることが大きなポイントだと説明。
このガイドラインに書かれていることのポイントしては、一つ目として、均等・均衡待遇としていて、前提条件に違いがあってもその違いに見合った待遇としていることと、「不合理な待遇差」を禁止するという点、二つ目は、賃金「のみならず」としている点、三つ目は、主観的・抽象的な説明では足りず、「客観的・具体的」な実態に照らして不合理なものであってはならないとしている点。
そして書かれていないポイントは、一つ目は、退職金・住宅手当・家族手当の適法・違法はガイドラインに書かれていないが条文には入れるということ、二つ目は、労使の話し合いのプロセスでは、誰の声を吸い上げるかが問題で、偏った労使合意は問題であるということ、三つ目は、正規労働者を切り下げて同一賃金にすることは厳に慎んでくださいということ。
同一労働同一賃金の一番のターゲットは「基本給」、ガイドラインには「職務給」とは書いていないが、「基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合」が、いわゆる「職能給」。
ちなみに、必ずしも欧米型の職務給を前提とするものではなく、職能給や成果給、勤続給、あるいは複合形態であっても要素分解することで適用が可能だと解説された。

 いづれにしろ、まだまだどのようになっていくのか不透明ではあるが、労働組合も使用者も、通常なら法改正があってガイドラインが出るが逆になっているということをしっかり意識して、今から十分なシミュレーションをしておくことが重要だな、というのが自分の感想。
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2月11日(土)のつぶやき

2017-02-12 | 取り急ぎ携帯&twitter
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2月10日(金)のつぶやき

2017-02-11 | 取り急ぎ携帯&twitter
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2月9日(木)のつぶやき

2017-02-10 | 取り急ぎ携帯&twitter
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2月8日(水)のつぶやき

2017-02-09 | 取り急ぎ携帯&twitter
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