第41回(平成21年)(雇用)徴収法[択一]
[問題03]
以下の派遣労働者に係る平成20年度分の労働保険料(確定保険料)について、派遣元事業主及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下「派遣先事業主」という。)が納付するものとして、正しいものはどれか。なお、賃金総額及び派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容等は、以下のとおりである。
また、派遣元事業主は、下記派遣先にのみ労働者を派遣するものである。
派遣労働者
平成20年度において、派遣元事業主が雇用した満60歳以下の労働者であり、雇用保険の一般被保険者である。派遣労働者の総数は30名である。
賃金総額
平成20年度において、上記派遣労働者に支払われた賃金総額は、1億円である。
事業内容
派遣元事業主 その他の各種事業(労働者派遣事業)
派遣先事業主 自動車製造業
(参考)保険率
(労災保険率)
・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 1,000分の6
・その他の各種事業 1,000分の4.5
(雇用保険率)
・一般の事業 1,000分の15
A( ) 派遣元事業主 なし 派遣先事業主 1億円×(1,000分の6+1,000分の15)
B( ) 派遣元事業主 1億円×1,000分の15 派遣先事業主 1億円×1,000分の6
C( ) 派遣元事業主 1億円×1,000分の15 派遣先事業主 1億円×1,000分の4.5
D( ) 派遣元事業主 1億円×(1,000分の4.5+1,000分の15) 派遣先事業主 なし
E( ○ ) 派遣元事業主 1億円×(1,000分の6+1,000分の15) 派遣先事業主 なし
[参考]
平成21年度の保険率は下記の通り改定されている。
(労災保険率)
・輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 1,000分の5 ・その他の各種事業 1,000分の3
(雇用保険率)
・一般の事業 1,000分の11
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