昨年に決定したはずの「革新的技術推進費（革新費）」６０億円の執行がまだだということです。政権交代があり、棚上げ状態になっていたようですが、もう年も明け今年度もあと２カ月ちょっとしかないというのにこういう状況はどうしたものでしょうか。というのは、こうした公的な研究費の場合、予算は原則的に年度単位で、年度内に使わなければ基本的に返還ということになっています（例外や特別な手続きもありますが．．．）。また、今回のような研究費は競争的研究費というもので、予め決められた年数で研究計画を立案し、それに合わせた予算を申請します。この革新費も同じだと思います（実際のところは不明です。なぜなら私の研究レベルでは全く関係のない雲の上の研究費だからです）。また、研究機関にもよりますが、年度末は様々な経理が集中するので、こうした研究費は２月ぐらいを目途に執行することを所属機関から要請されています。もちろん、こうした期限は予め設定されており、計画的に執行するように指導されています。だとすると、今回の革新費ですが、１つの研究課題当たり５億円から１０億円程度だったと思いますが、たとえ５年計画としても単純計算で年間２億円の研究費となります。これを２カ月でどのように使うのでしょうか。まず間違いなく、特別な処置（予算を２年分まとめて支給する、研究開始を１年先送りにする、など）がないと現実的に無理だと思います。こうした巨額な研究費の場合、人件費も含まれている場合がほとんどで、２か月分の給料ではどうするのでしょうか。研究者のことは全く考えてていない処置です。ですが、新しい技術で日本を．．．．などという戦略を年末に打ち出していました。どうなっているのでしょうか。政治主導ではダメなのでは？人数が足りす全てを賄えない？だから政務官などを増やす？でも省庁全体の職員で行っていた仕事を９０名のほぼ●●（専門家もいるかもしれませんが、政治のプロと行政のプロは違うと思っています）の政治家で行うことはしょせん無理があるのではないでしょうか。もちろん、革新費の執行を遅らせている特別な理由があるのかもしれません。でも、そうだとしたらこのような報道はないのでは．．．．．。今日、総理大臣は本屋さんに新書などを買いに出かけたそうです。２８？冊ほど購入したとか？あれ？他にやることは？とにかく、日本の政治がちょっとおかしくなっている？？？？？大丈夫でしょうか。
皆さんよくご存じのように小沢一郎衆議院議員という政治家がいます。とにかく、今では珍しいカリスマ性のある政治家だと思います。逆に言えば、他の政治家が普通の人なのだと思います。普通の人が政治家にということで、政治が身近になるという意味では良いことかと思いますが、逆に本当に大丈夫なのかと正直感じます。各省庁の副大臣、政務官を１５名増やすそうです。総勢９０名ぐらいになるそうですが、９０名も信頼できる政治家がいるのでしょうか？もちろん与党にです。ちょっと疑問です。なぜ９０名？どうして増やす？これが政治主導？政治家と言っても。少し前まで政治の素人だった方もいらっしゃると思います。だとすると、政治主導とうのは、その道のプロである官僚を使いこなすということなのではないでしょうか。それを人数を多くしないとできないということなのでしょうか？何かおかしいのではないでしょうか。でも、もう次の選挙まで国民の声は届かないです。それも優位性のある衆議院議員選挙ですので、４年後、いや３年半後ぐらいでしょうか。この国は３年半もつでしょうか？こうした不安感を抱いている方は少ないのでしょうか。
不朽の自由作戦（Operation Enduring Freedom：ＯＥＦ）に関連し、インド洋での補給活動が１５日で終了するということです。いろいろ議論はありましたが、政権交代により撤収が決まっていました。そのＯＥＦの補給活動に中国が参加を検討しているらしいのです。中国が米国のテロとの戦いに協力し、インド洋での活動を広げると政府内で警戒感が広がっていると報道されています。中国が本当に米国に協力するかどうかは別にして、日本と米国の関係はこれで１つなくなります。また、活動することによって得られた様々な関連情報が入手できなくなります。つまり、単に補給活動をやめるという単純な問題でないということですね。でも時すでに遅し。日本にとって何が望ましいことなのかわかりませんが、日本は本当に諸外国の情報を得るのがより一層難しくなることは間違いありません。このことは、自衛隊があってもいざという時に機能しないということも意味するのではないでしょうか。自国すら守ることができない国ってあるのでしょうか。日本の将来は本当に大丈夫なのでしょうか。政治とは別次元の話ですが、成人式の荒れ模様のＴＶニュースなどを見ていると、本当に日本の将来が不安になります。どうすれば？？やはり教育では．．．．．。
今日は成人の日です。全国各地で成人式が行われるのだと思います。自治体によっては、昨年中の終えているところや昨日行ったところもあると思います。昨日実施されたことは、もうすでに報道されていますが、やはり何件か事件が起こっているようです。残念です。２０歳になってその祝いの式典での事件。どうしてでしょうか。旧友が集まってお酒を飲むと気が大きくなるのでしょうか。問題を起こすことがカッコイイということなのでしょうか。でも、こうしたことを報道するのをやめてはどうでしょう。もし、目立ちたいという願望があるのなら、まずは報道するのをやめてしまうのが一番と思います。それからもう１つは、開催単位をできるだけ小さくしてしまうことでしょうか。中学校がすっかり入るような単位ではなく、町内会単位で行うようにしてはいかがでしょうか。そして基本的に行政は関与せず、費用のみ補助するとしては。形式的なことに対する反抗が基本的な考え方だと思いますので、形式的な部分を極力なくしてしまうか、町内会単位のように地域の大人や親が関与せざるを得ないような状況にしてしまうのはどうかなかと考えています。究極は、公式な成人式はすべて実施しないようにするというのも一案かもしれません。全員が参加するわけではないと思いますので．．．．．。さまざまな事情で出席できない新成人はたくさんいると思います。そこに税金を投入するものどうかと思いますし、さらに問題が起こってしまうのならなおさらです。だったらいっその事．．．．．。
東京都が開設した公設派遣村では就職活動のための交通費や昼食代として現金が２万円支給されたことがあったという。派遣村自体についてもいろいろ意見はあるかと思いますが、今回は現金支給についてのみ考えてみたいと思います。なぜなら、ほぼ近い形で子ども手当が支給されるからです。つまり、国民に現金を支給するとどうなるかということです。困っているいる人を助けることは良いことだと思います。でも、必ずしも困っているとは限らないという事実もあるということです。さて、東京都の公設派遣村で２万円が支給された日に、２００人以上の方が行方不明になったという。全体のほぼ４分の１にあたる数です。これは問題だと思いますが、どうなんでしょうか。仕事を失った方は景気が悪くなったので失ったのだと思います。でも、ハローワークで同じ職種を中心に探すというのは少しあれ？という感じを持ちます。政府が推し進めているように介護職には求人がまだある方だということですが、でも経験がない、興味がない、ということでそうした仕事には就労しないということもあるようです。介護職に就いていられる方は面白くないと思われるのではないでしょうか。介護職はそんなに簡単なものではありません。介護職は心と体で行うものです。身体だけではできません。心が後から付いてくる方もいらっしゃると思いますが、やはり難しいと思います。厚生労働大臣をはじめ政府の方は実際に１カ月やられてみてはいかがでしょうか。心がない人には到底務まりません。技術や体力だけではないのです。でも、派遣村などにやってくる方の多くは、からだで稼げる仕事を求めている方が多いと思います（勝手な思い込みかもしれませんが、報道から感じる限りはそういう方が圧倒的に多いと思います）。昨年も似たようなことがあったと報道されていたかと思います。貴重な税金。少なくなった税収。政府の方には、しっかりと準備をして臨んでもらいたいと思います。次回もこうしたことが行われたとしたら．．．．．。
全日本女子バスケットボール選手権の決勝は、リーグ戦１位TOYOTA自動車と２位のJOMOの戦いでした。白熱した戦いで、両者一歩も譲らず熱戦でした。といってもTV観戦ですが。オフェンスリバウンド、絶対エースの存在そして３ポイントシュートの威力が戦いを決した？のでしょうか。やはりオフェンスリバウンドが取れるかどうかは、シュートを打つ際の気持ちにも影響します。オフェンスリバウンドを取れていると、シュート成功率も気持ち上がると思います。それにしても会場がたまに映されるのですが、会場が大きいせいか観客の少なさがさみしさを感じさせました。競技人口は多いとは思うのですが、なかなか一般の方が観戦に来るまでには至っていないのが現状だと思います。このまま不景気が続けば、チーム数は減少しだんだん衰退していってしまうかもしれません。何とかしなければいけません。日本協会の方、今から有効な対策を打っても効果が出るまでには時間がかかります。一刻も早く有効な対策を願うばかりです（私が知らないだけでもう対策を講じているかもしれませんが.....）。
実験では事実が重要になります。もちろん、条件によって観察される事実は異なることがありますので、実験条件を厳密に設定することが実験を行う場合重要になります。つまり、結果を出す前にいかに準備できるかが重要ということになります。実験事実は必ず説明がつくはずです。逆に、説明ができるように実験を計画するということになります。論理的に説明ができなければ、事実として認定されない可能性もあります。さて、日本の政界を今揺るがしていることがあります。総理大臣と民主党幹事長の政治資金の問題です。これらも、きっちりとした説明が必要であると思います。通常国会で参考人招致するとか、拒否するとかという報道がなされていますが、当の本人はしっかりと説明すべきと思います。もちろん、納得できる説明である必要があります。その場が何になるかわかりませんが、質問や疑問にもしっかりと答える場が必要だと思います。その場が国会ならばそうすべきでしょう。単にこうした追求が「政治ショウ」だとか「ワイドショウのネタ」として拒否することはできないと思います。この拒否発言をされた民主党の国会対策委員長はその場で「外国人参政権の今国会承認」について言及しているそうでう。「外国人参政権」は国民的議論を経た上で国会で扱ってもらいたいですし、まずは政治資金の問題をしっかりと究明してもらいたい。そうでないならば、検察当局に国会審議中でも逮捕などができるような権限を与えてほしいと思います。「政治と金」、自民党政権時代に野党がさんざん追及して問題視してきたことです。それが与野党逆転したら、やはり同じことを繰り返すのであれば、何のための政権交代だったかということになります。とにかくしっかりとしてほしいと思います。
主要官僚の退任が相次いでいるそうです。鳩山政権が推し進める政治主導が背景にあるという。主要官僚とは事務次官を筆頭にしたキャリア官僚のことだと思いますが、どうしてでしょうか。更迭あるいは自主退職？両方あるようです。辞めさせたいという気持ちは何となくわかりますが、だからといって自分にとって都合の悪い人を強制的に排除し、イエスマンだけで周囲を固めていくというのは組織としていかがなものでしょう。もちろん、大きな抵抗勢力となっている場合はいたしかたないような気がします。いずれにしても、しっかりとした説明が必要かと思いますが．．．．．。
官房長官が沖縄を訪問し、沖縄知事と会談したそうです。その中で、「知事にも決断をお願いすることになるかもしれない」と述べたそうです。これはどういう意味でしょうか。ちょっと気になります。また、普天間基地問題は５月までに決めるということでしたが、これはもしかして日本政府の意見を５月までに決めるということなのでしょうか。だとすると、そこから地元と交渉、そして米国と交渉．．．．．。いつになったら、解決するのでしょうか。５月までに結論を出すといったのは、５月までに米国との折衝まで含めて決めるということではないのでしょうか。これは大変なことです。そして、知事に県民を説得してほしいということですね。いやはや、これは問題です。国際問題を地方の問題にしているかのようです。しっかりと政府として判断すべきだと思います。国民に不評を買うような政治的な判断も時には必要なこともあると思います。いつも国民にいい顔だけしていては、おそらくとんでもないことになってしまうでしょう。しっかりとしてほしいものです。苦渋の決断が必要ですし、政府が住民や国民の批判に矢面に立たなければならないと思います。ですので、今回の官房長官の発言は勇み足だと感じます。
目標を設定し、それに向けた戦略を立てる。その戦略立案において、どのような戦術が適切か、またどのように組み合わせることが効果的か、こうした計画をしっかりとたてることが目標をクリアするためには重要なポイントとなると思っています。これは、国レベルの政策はもちろん、個人レベルの希望や夢の場合でも同じだと思います。個人レベルでは、基本的に本人だけの話で完結可能かと思いますが、国をはじめとする組織レベルでは様々な要因を考慮しなければならないので話は複雑になります。でも、誰かがこの戦略と戦術をしっかりと描かないと目標はいつまでも「絵に描いた餅」です。そう、誰かです。戦略と戦術は考えるだけではだめで、しっかりと説明して周囲の人に納得してもらうのが大変です。という理由なのか、嫌がる人が多いのも事実だと思います。でも誰かがやらねば．．．．．．。