シニア雇用・改正案

政府は７０歳までの就業機会の確保を
企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの
改正案を閣議決定した。

今の高齢者雇用は希望者全員を
６５歳まで雇うように企業に義務付け、
企業は①定年廃止②定年延長③再雇用制度の導入の
３つから選択する。

国会でこの法律の改正案が成立すれば
２０２１年４月にも７０歳までの就業機会の確保が
努力義務となる見通しという。

「６５歳まで働く」が「７０歳まで働く」に変る。