２０代後半から３０代前半の既婚女性のうち、
働く意欲を持つ人の割合（労働力）は約５３％。
１０年前から約９％上昇している。
これは厚生労働省が公表した女性労働白書によるものだ。
景気後退で男性の給与が減り続けており、
家計を助けるために働き始める主婦が増えたようだ。
３０歳から３４歳の未婚と既婚を合わせた女性の労働力は
６７．２％と１９６８年以降で最大だった。
しかし年代別の女性労働力をみると改善されたとはいえ、
まだ２０歳～２４歳、２５歳～２９歳４０歳～４４歳、４５歳～４９歳に比べると、
３０歳～３４歳、３５歳～３９歳の労働力は少ない。
年代別を線で結んぶと真ん中が下がったＭ字カーブになっている。
地域別にみると大都市圏がＭ字カーブの下がり方が大きい。
大都会は親世帯との同居による家族支援が受けられる人が少なく、
さらに子供を預けることができる保育所も少ない。
女性の労働力は社会にとってとても重要だ。
多くの優秀な人材が家庭に埋もれている。
この能力を子育てしながら社会で生かせることができたら、
家庭も収入が増え豊かになり消費も増える。
