所得別人工構成のピラミッドの底辺層を対象したＢＯＰビジネスが
注目を集めている。
ＢＯＰビジネスは世界人口の７割（４０億人）いる世界の貧困層＝ＢＯＰを
マーケットと捉え、こうした人たちにも買える安い単価で、
なおかつ生活向上に役立つ商品、サービスを提供するビジネスだ。
つまり、企業が途上国において貧しい人を対象に商売を行いながら
生活改善を達成する取り組みのことだ。
これは慈善事業ではなくく、持続可能性のある事業だ。
ＢＯＰビジネスの成功例とすると、
日用品大手のユニリーバ（英蘭）は
インドにおいて洗剤やシャンプーを少量の小袋に分けて
安価で提供することで（小袋戦略）購買障壁を解消し、
「沢山の人々」×「少しづつ買う」×「毎日使う」＝「大量の消費」という構図で
市場を確保した。
これは４５，０００人に以上の現地女性たちが農村部で個別販売をし、
多くの世帯の経済的自立をも実現させた。
日本の企業では、味の素が世界１００ヶ国に進出している。
その中でインドネシアでは全土に約４００組の営業チームを組織し、
週に約１０万店の飲食店を巡回訪問している。
これらの成功のカギは、徹底した現地化を図り、
市場に合った商品を作り、
現地と人と共に発展しようとすとする社会貢献性も備えているところにある。
商品を買った人を豊かにして、さらに地域に貢献する。
これは商売の原点を教えてくれているようだ。
