白樺に湖（描き直し）（翁の詮無い戯言：バイデン弾劾調査開始 バイデン息子重犯罪で起訴される）

湖沿いの白樺を描きました。

描き直しの一つで、元は“初夏の白樺林”（2021.5.24付）です。

今私は、柴崎春通先生のyoutube水彩画講座 超基礎編の動画を主な教材とさせていただいています。

この講座は、文字通り“超基礎編”で、

パレット上の絵の具の配置から始まって、フラット塗り、ドライブラシ、水の役割、

筆の選び方、色々な筆づかい、筆圧や筆先のコントロール、

グラデーション、流し塗り、ウェット・イン・ウェットなどなどと続きます。

講座それぞれのところで、先生のデモを見ながら自分も実習しています。

その中で自分が一番感銘を受けたのは「フラット塗り」です。

絵の具の配置のあとの、一番最初の講座で、超基礎編の基礎と位置づけられています。

実は水彩画で、画面を平らに塗るということは大変難しく、

必ずといっていいほどムラができ、これを直そうと何回もいじり、

結果どんどん汚くなっていってしまうものです。

私も嫌というほど経験しています。

このフラット塗りの講座はそうさせないための手法ですが、同時に、

もろもろの作業の基本となることが含まれている気がいたします。

濃いめに溶かした絵の具をたっぷり準備→この絵の具を描きたいところに点々と置く

→置いた絵の具を四方八方に拡げる→拡げたあとは、いじらない・・・との手順です。

これが私は出来ていなかったのです。

これを知ってからは、描く前の準備手順として、この作業をやっています。

最後の“いじらない！”・・・自分へ言い聞かせるしかありません。

元の拙ブログの絵に比べ今回のそれは、

右側・白樺部分の濃淡（明度）の差を強調したり、

左奥や右手前（木の根元付近）に暖かい赤系の色を配してみたりしました。

左奥・橙色の小屋は、左手前・水草とともに、右・白樺とのバランス役のつもりであります。

なおこの絵は、新しく入手した丸筆（ホルベインの“ニューリセーブル18号”）1本で描きました。

初めてのことですが、講座にある筆のいろいろな使い方が大変勉強になりました。

本作業間、上記の柴崎春通先生のyoutube動画のほか、

同先生著の「(全体感で描く)透明水彩」の「色・いろ」及び「形・かたち」も参考にさせていただきました。

・・・補記に入る前に・・・

私は拙ブログで、3年ほど前から、

「アメリカ大統領選挙におけるバイデン側の大規模な不正」を追っかけてきました。

その後拙ブログをお読みいただいた方の中には、

このバカ爺、何をドチ狂ったかとお思いの方もおられたことと思います。

そんな中、この件に関し、直近のこの1週間のうちに2つの大きなことがありました。

米国議会下院において「バイデン大統領に対する弾劾調査」が始まることと、

彼の息子ハンター・バイデンが「銃に関する重犯罪で起訴」されたことです。

日本のメデイアでは全くといっていいほど無視してきたテーマですが、

さすがに本件は双方とも採り上げているようです。

この問題を追っかけてきたことが間違いではなかった証左でありますし、

私にとっては「やっと！！」の気分であります。

以下、まずこの2つのことを記します。

（いずれも主にYoutubeカナダ人ニュースさんから）

一つ、9月12日、下院議長が「バイデン大統領に対する弾劾調査」を開始すると発表しました。

調査開始の有力な根拠として、このハンターバイデンのパソコンがあることは言うまでもありません。

現在の両院での議員数をみると、

下院での調査後の弾劾起訴、そして上院での弾劾裁判までいけるかどうか、

いっても成立するかどうかは、かなり厳しいでしょう。

しかし、調査の過程を通して、この、民主党側が今まで強引に隠蔽してきたバイデン一家の不法行為などを、

更に多くのアメリカ国民が知ることになりましょう。

もう一つ、翌々14日、ハンター・バイデンが銃関連の3つの重犯罪で起訴されたことです。

ロイター通信（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと並んだ現民主党バックの通信社）によれば、

現職大統領の子供が刑事事件で起訴されるのは米史上初めて、と報道した、とのこと。（9.15読売夕刊1面）

彼には、この銃犯罪のほか、“ロビー法違反”、“マネロン”、“賄賂”など他の犯罪も疑われており、

これらがどうなるか注目されているとのことです。

これらを受けて、民主党側からの、条件反射的なトランプ起訴（5回目？）があるかどうか、

こちらも注目です。

[補記]

(上２件を踏まえ、本稿の再掲は今回までとします)

2023.9.4付け記しましたものを再掲いたします。（上記記述分を最後に追加）

翁の詮無い戯言

アメリカ大統領選挙におけるハンター・バイデンのパソコン問題

（文中敬称略）

（著書、youtube、メルマガ等でご所論を参考にさせていただいた方々：末尾参照）

以下の順序となります

〇概要　本問題の特徴など

〇2020選挙における民主党側の不正行為

△何でもありの超限戦

△不正の温床　郵送投票制度

△民主党の宣伝機関、フロントとしての主流メデイア、ビッグテック

〇そもそもハンター・バイデンのパソコン問題とは何か

△経緯、民主党の措置、メデイア等の動き

△パソコンの中身

〇どのように暴かれ、民主党はこれにどう対応しているのか

△アメリカ主流メデイア

△ツイッター・ファイルによるオープン

△アメリカ下院における共和党側の「バイデン不正追及」と民主党側の「トランプ起訴」

〇小まとめ

〇概要

アメリカがどんどんおかしくなってきています。

私は拙ブログで、2020年末から2021年初にかけて、アメリカの大統領選を追っかけてきました。

そこで見たものは、民主党側の選挙戦史上かってないほど大規模な不正であり、

アメリカという国の堕落でした。

あれから3年弱、自分なりにフォローしてきました。

主にアメリカ在住の日本人の方々

・・・アメリカで起こっている真実を勇気をもって発信して下さる方々・・・の著作物やネットで発信されるものなどを通してです。

それによりますと、当時のブログで記したことは大筋では間違ってはおらず、

そこで案じたことが今の日本にももろに影響がでてきています。

断っておきますが、自分は共産主義者でも嫌米主義者でもありません。

アメリカの民主党支持者でも共和党支持者でもありません。

アメリカに法治が戻ってきてくれと普通に願っている者です。

何より兄貴分の民主主義を憂える者です。

そして無批判にアメリカに追従する日本の政治やメデイアを憂える者です。

以下、やや詳しく細かいことまで記しますが、これは自分の記録として残したいことのほか、

このような大きなことを日本のメデイアでは全くといっていいほど報じていない、

この言論空間の異常さを訴えたかったからでもあります。

あと詳述しますが、このハンター・バイデンのパソコン問題の特徴は

①問題とされるパソコンにはバイデン本人（父）が犯罪行為をしたかもしれない内容が含まれていること

②先の選挙で民主党側は、このパソコンのことが選挙前に国民に知られることを怖れ、

「ロシアの工作」として虚偽のストーリーをでっちあげ、隠蔽し続けてきたこと

その隠蔽作業は、FBIなどの政府機関も含まれ、主要メデイア、ビッグテック挙げてのこと

③そしてこの問題は、今現在もアメリカ下院の重要な議題であるとともに、

これと連動した「トランプ起訴」の帰趨は来年の選挙にも影響を与えること、

にあります。

〇2020選挙における民主党側の不正行為

今アメリカでは、トランプが選挙妨害したなどで起訴されています。

しかし選挙の不正で言えば、民主党の方が、それこそ圧倒的に不正を働いています。

形式上自分たちが勝利した（ことにした）から、“力こそが正義”とばかり、自分たちが犯した数倍の罪は頬被りし、

逆に相手側を、選挙妨害を口実に訴え、その訴える狙いは、トランプの再選阻止という選挙妨害そのもので、

何とも奇態な現象が起こっているのが今のアメリカです。

△何でもありの超限戦

先の2020大統領選挙について、私なりに理解していますところは、

民主党サイドの選挙戦は、正に『何でもありの超限戦』であった、ということです。

国際金融資本を代表とする民主党のバックには、その荒技をまざまざと見せつけられました。

世界中の政府や企業、不動産などに投資し、国の枠を超えて世界を統一し、

世界中が繋がれば、より“金（カネ）”が回るとする、いわゆるグローバリズム勢力です。

これらの勢力は、

金融だけでなく、政治家、ＩＴ企業、マスコミ、司法、政府の諜報機関（ＣＩＡやＦＢＩ）、

それに州や自治体の選挙事務を司る部署などなどに深く食い込み、

トランプ潰しのための布石を打ってきていたとされました。

トランプは、“それぞれの地域の歴史や伝統や文化も大事にする”という意味での

「アメリカ第一主義」者で、反グローバリズムの象徴として見なされていました。

彼らからすれば、自分たちの野望を邪魔するトンデモナイ人物で、

それこそどんな手段を使ってでもトランプの再選を阻止したと思われます。

△不正の温床となった「郵送投票制度」は、

選挙人登録、投票用紙の署名確認、投票行為の監視、投票用紙の収集・運搬・集計、監査などなど、

ワルのし放題！の印象すら受けます。

　

△また、アメリカの主流メディアはこの上記国際金融資本の支配下にあり、

したがって公正さなど全く期待できない、民主党の宣伝機関そのもので、

選挙戦という戦場ではフロント役であることが分かりました。

更に、ビッグテック（ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルなどのプラットフォーム）は、

民主党有利、共和党不利になるような大規模な検閲（投稿削除やアカウント凍結など）を

公然とやっていました。

そんな不正の山の中、このことが選挙前に国民に知らされていたら選挙結果が変わっていた、

と思われるぐらい大きなものがハンター・バイデンのパソコン問題です。

〇そもそもハンター・バイデンのパソコン問題とは何か。

日本の既存メデイアでは全くと言っていいほど報道されていません。

△経緯、民主党の措置、メデイア等の動き

（以下、「左翼リベラルに破壊され続けるアメリカの現実」（やまたつ氏著　徳間書店）から）

　

・2019.4　バイデンの息子ハンターバイデンが、自分のパソコンの修理を、

地元デラウェア―州のパソコン修理店に持ち込む。

契約の90日を過ぎても本人との連絡が取れないので、

所有権が移った修理店の店長はそのパソコンの内容を調べたところ、

ハンター本人も映っている卑猥な画像や動画のほか、

大金を動かす海外ビジネスを含むメールなども含まれていることが確認された。

⇒修理店店長は、異常ともいえるパソコンの内容や自分の身の危険を回避するためFBIに提出。

⇒2019.12　FBIは正式な召喚状を使い同パソコンに関するすべてのものを押収。

⇒2020.9　大統領選の直前に表沙汰になることを怖れた民主党は、本件を、

FBIを使って、「ロシアの影響力工作を受けた共和党議員のでっち上げ」とのストーリーを。

⇒2020.10.14　ニューヨーク・ポストがハンターのパソコンデーターを元にしたバイデン汚職などの記事をスクープ。

⇒2020.10.19　ニュースメデイア「ポリティコ」は、60人の諜報関連の専門家のレターを根拠に

「ハンターパソコンはロシアの影響力工作」と報道。

他のメデイアもこれに追随。

⇒選挙へ

△パソコンの中身

ところでこのパソコンにはどういう内容のものが残されていたのか、その中身です。それは

　・卑猥な画像や動画（本人も映っている）

　・数十億円に上る不正な賄賂など、海外ビジネスを証拠づけるメール等

　　・いずれもバイデン一家として関わっており、

父・バイデン本人も違法行為に関わっていたことが残されている。

このバイデン本人の関りが大きなポイントです。

　　・関係する海外ビジネス国：中国、ウクライナ、ロシア、カザフスタン

　

　・調査団体「Marco Polo」はハンターパソコンを完全分析し、644ページに及ぶ報告書を公表、それによれば、

　140件のビジネス犯罪、191件の性犯罪、128件の薬物犯罪、（合わせて459件の犯罪）の可能性を指摘。

〇どのように暴かれ、民主党はこれにどう対応しているか

△アメリカ主流メデイア

2022.3.16になって、民主党バックの主流メデイアの一つ ニューヨーク・タイムズも、

「ハンターパソコンの中身（メール部分）は本物である」との記事。

ハンターの税務申告をめぐる連邦当局の調査を包括的に報じるとともに

ウクライナでのビジネスパートナー（デボン・アーチャー氏）のことなどを。

・CNN,CBSなども認める。

△ツイッター・ファイルによるオープン

2022.12.2　イーロン・マスク氏、ツイッターファイル公表。

ツイッターファイルは20弾まで公表され、

これによりツイッター社が、民主党やそのバック勢力からの働きかけを受け、

人々の言論の自由を奪ったことや、

政府関係者、なかでもFBIやCIAなどからも同社へ働きかけがあったことなどがオープンに。

そのファイルのパート1で本件が扱われ、

「ハンターのラップトップパソコンに関するニュース」には

検閲（投稿削除やアカウントの停止）が実施されたことを公表。

選挙前、このパソコンのことを唯一報じた2020.10.14付ニューヨーク・ポストの記事は

「偽情報」として完全にブロックした、とする内容である。

ツイッター社としては、20弾ほどあるファイルのなか、

このハンターのラップトップパソコンを最初に公表したのはその影響が大きかったと見たからであろう。

△アメリカ下院における共和党側の「バイデン不正追及」と民主党側による「トランプ起訴」

（以下、やまたつ氏のyoutubeカナダ人ニュースさんから）

☆時系列による双方の連動状況

昨年末、下院を制した共和党側は、今年の春以降、本件について下院での追及を強めるが、

それに呼応するように民主党側からのトランプ起訴がなされる、という構図が繰り広げられている。

2023.3.16　下院政府監督委員会『バイデン一家の中国マネロンスキーム』（6億円）を公開。

⇒3.17　NY州マンハッタン地区地方検察官によるトランプ氏起訴のニュース

（2W後正式起訴）（事業記録改竄の罪など）（1回目）

　

6.7　　FBIが下院政府監督委員会に

『バイデン本人とハンターがそれぞれ5億円、計10億円を

ウクライナのガス企業ブリスマCEOから受け取った。

目的はブリスマに対する汚職捜査を潰すこと』

とする内通者報告書FD-1023を秘密公開。

（ブリスマCEOはこのやり取りの肉声テープを保持、との情報も）

⇒6.8　　ジャック・スミス特別警察官が機密文書問題でトランプ氏を起訴（2回目）。

　　

7.26　　ハンターの司法取引失敗で、ロビー法違反が捜査継続であることが発覚、

真の目的がロビー法違反の訴追を消すことと判明。

⇒7.27　機密文書問題の起訴で追加起訴。

　

7.31　デボン・アーチャー（ハンター一番のパートナー最重要証人）が議会証言し、

『バイデン自身が電話、会食した』ことを暴露。

⇒8.1　　2020年大統領選挙に関する罪でトランプ氏を起訴（3回目）。

　　　　　

8.14　下院政府監督委員会が

「ハンター捜査への介入」に関する重要なスクリプト（文字起こし）を公開。

FBIとIRS（国税）の合同捜査チームは、2020.12.8　ハンターを含む重要参考人を、

海外ビジネスに関する脱税などにつき、全米一斉に事情聴取する計画を立てていた。

→この捜査情報をFBI本部が事前にSS（シークレットサービス）本部や政権移行チームに通知。

→政権側はハンター自宅への接近禁止など捜査妨害の措置を。

⇒8.16　大統領選挙に関連し、GA州において、

トランプを含む19人に組織的犯罪行為があったとして起訴（4回目）。

⇒8.24　フロリダ州在住の弁護士（民主党活動家）が、

トランプの大統領選への出馬資格を剝奪する裁判を起こす。

提訴理由：1.6反乱（トランプは反乱罪では起訴されていない）に加担など

→フロリダ州での裁判は棄却されたが、同様の提訴は、他州でも乱発される可能性あり。

・・・下院での暴露の、ほぼその翌日にトランプ氏の起訴は行われており、見事なまでに連動している。

民主党サイドの不利なニュースを打ち消すとともに、

裁判によって莫大な弁護士費用を使わせ選挙活動資金をダウンさせる狙い、とも。

また裁判日程も逐次明らかになってきており、この日程も見事なまでに来年の予備選の日程と絡まされています。

正に「選挙のための裁判」そのものです。

前回と同じく、トランプだけは何が何でも当選させない、ということでしょう。

これらを受けて5回目（？）のトランプ起訴があるかどうか、

こちらも注目。

民主党側にとっては皮肉なことに、起訴のたびごとにトランプの支持率はアップしている、

とのアメリカ・メデイア情報も。

☆本件の報道

□日本のメデイアでは、トランプ起訴のことばかりを報じてますが、

その数回にわたる起訴の直前、下院議会では共和党側からバイデン一家への追及がなされていることは、

その殆どを報道しないという異常さです。

バイデン本人の犯罪行為にも疑惑が向けられているにも拘らず、です。

日本のメデイアも本当におかしくなってしまっています。

　

□本件、ニューヨーク・タイムズ紙は2022.3.16付で報じてましたが、

民主党バックメデイアのもう一つの有力紙 ワシントン・ポスト紙も、

遂にというか、とうとうというか、2023.8.22付

「ハンターのビジネスにバイデン自身の関与について徹底捜査を求める」との記事。内容、以下の通り。

・ロシアの工作と言っていたのは間違いだった　

・ハンターが中国やウクライナから多額のカネを受け取ったのは父の影響力があったことは明白　

・バイデン自身の偽のアカウントの存在　

・中国CEFC（チャイナ・エナジー）との取引（10％バイデン本人）はおそらく違法行為

・・・と、キーになることを報じたようです。

もう隠せなくなったということでしょうか。

民主党バックの勢力が、バイデンを庇いきれなくなり、ここにきて突然交代の候補を、

ということがあるのか？

・・・選挙戦はまだまだ続きます。

すでに暗殺や選挙後の内戦の話が出るくらい激しいものとなっているようです。

〇小まとめ

以上、長くなりました。お読みづらかったことと思います。

「不正行為の事実を少しでも詳しく具体的に」と思うと、ついつい、といった次第です。

日本にとってアメリカはどこより大事な国です。

そのアメリカの権力中枢では、上に縷々述べましたようなこと

・・・普通の日本人から見れば信じられないようなこと・・・

が起こっているのです。

Youtubeには、ニューヨーク、サンフランシスコ、フィラデルフィア、シカゴなど名だたる多くの大都市が、

いかにゾンビ化（薬物、治安、不法移民の巣窟・・・）しているか、そんな映像が一杯流れています。

現民主党政権の諸々の政策と無関係である筈がありません。

これがアメリカの“今”です。

そして日本がこうならないことを祈るものです。

そのうち、ロシアのウクライナ侵攻から見える“アメリカのいう国の行動原理”みたいなもの

を探り、記したいと思います。

〇以下、9.15追加

9.12、下院議長が「バイデン大統領に対する弾劾調査」を開始すると発表。
調査開始の有力な根拠として、このハンターバイデンのパソコンがあることは自明の理。
現在の両院での議員数をみると、下院での調査後の弾劾起訴、

そして上院での弾劾裁判までいけるかどうか、いっても成立するかどうかはかなり厳しいが、

調査過程を通して、更に多くのアメリカ国民が、このバイデン一家の不法行為などを知ることに。


9.14、ハンター・バイデンが銃関連の3つの重犯罪で起訴される。
彼には、この銃のほか、“ロビー法違反”、“マネロン”、“賄賂”など他の犯罪も疑われており、これらがどうなるか、注目。

【著作、youtube、メルマガ等でご所論を参考にさせていただいた方々】

やまたつ氏（youtubeではカナダ人ニュース）

伊藤 貫氏、及川幸久氏、林 千勝氏、馬淵睦夫氏、宮崎正弘氏、山中 泉氏