ハートレイ彗星の核撮影、ガスの噴出鮮明に
【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機エポキシが、地球に接近しているハートレイ彗星(すいせい)に７００キロ・メートルの距離まで近づき、彗星の核の撮影に成功した。
核は長さが約２キロ・メートルで、ピーナツの殻のようなくびれた形。太陽が当たっている右下の部分からガスが噴き出しているのが分かる。
ハートレイ彗星は約６年半の周期で太陽を回っている。現在は観測条件が良ければ肉眼でも見える。エポキシは２００５年に打ち上げられ、同年７月にはテンペル彗星に衝突体をぶつけて観察する「ディープインパクト」計画を成功させた。（2010年11月6日11時30分 読売新聞）
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流出した尖閣衝突ビデオは本物、日本の議員が証言
2010.11.06 Sat posted at: 11:26 JST
東京（ＣＮＮ） 尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事故の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出し波紋を呼んでいる。
民主党の川内博史衆議院議員によると、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された問題のビデオには、先週、日本の議員らが視聴した映像に映っていたのと同じ衝突シーンが映っているという。また、このビデオは海上保安庁が撮影したもので、加工や修正が施されていない本物の映像だとしている。
このビデオには、中国のトロール漁船と見られる船が海上保安庁の巡視船に激しくぶつかる様子が映っている。ビデオの中で、撮影者と見られる男性が撮影日時は２０１０年９月７日と述べており、日本が中国漁船の船長を拘束した日と一致する。また、その男性は、漁船に停止するよう中国語で命令したが、漁船は止まらなかったと述べている。
先週、日本の議員らが視聴したビデオは一般公開されていない。日本の政治家がそのビデオを見た後、中国政府はそのビデオは編集されたもので、そのビデオの存在によって尖閣諸島の所有権が（日本に）変更されることはないと主張していた。
今回のビデオ流出を受け、在京中国大使館は首相官邸に連絡し、菅直人首相に流出について問い合わせたという。ただ、中国側から正式な抗議はなかったという。現在、官邸は流出の経緯を調査している。
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尖閣ビデオ：映像の流れ デジタル秘匿回線で転送 毎日ｊｐ．
沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した際のビデオ映像が流出した問題で、衝突事件の映像は事件発生当日、巡視船から衛星通信のデジタル化された秘匿回線で、海上保安庁本庁や石垣海上保安部（沖縄県石垣市）、第１１管区海上保安本部（那覇市）、那覇地検（同）に転送された。
公務執行妨害容疑で逮捕した船長を那覇地検に送検した際にも、石垣海上保安部は証拠の映像を提出。保安部はこれとは別に４４分に編集した映像も提出した。これらは福岡高検や最高検にも送られたという。
一方、国会に提出された映像は海保側が編集し那覇地検へ。最高検を通じて法務省に渡され、国会へ提出されたという。
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石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査（1/2ページ）
2010年11月7日3時0分 asahi.com.
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は６日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集した映像が流出したと断定。何者かが故意に漏らした疑いが濃厚とみて、刑事告発を視野に、捜査部門が中心になって同海保職員からの聞き取りを本格化させた。
同庁は６日午後、さらに２人の職員を第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海保に派遣。派遣された職員は計１３人になった。本庁の捜査部門から派遣された職員は、映像を編集したとみられる職員らから当時の状況などを聴いている。
海保関係者らによると、石垣海保は複数の巡視船から合計１０時間近い映像を撮影した。衝突事件の公判の証拠には撮影した映像すべてが必要だが、石垣海保は検察や裁判所に対して容疑の場面を説明する目的で、映像を複数の種類の長さに編集してＣＤ―Ｒを作成。十数本を那覇地検に渡していたことが判明している。このうち１本の収録時間がネット上の映像とほぼ一致している。
石垣海保では巡視船が撮影した映像をテープやメモリー媒体の形で金庫に保管していた。だが、同海保の捜査部門の複数の職員は流出したものと同じ映像の閲覧が可能だったとみられる。
海保職員が映像を外部に漏らしたとすれば、国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。外部の人間が媒体を持ちだした場合は窃盗罪に問われる可能性がある。
流出した映像は合計４４分余り。投稿された動画サイト「ユーチューブ」では１本の動画の制限時間が１５分なので、６本に分けて投稿されている。このうち、２本目と４本目の動画の末尾には、映像内の字幕と同じフォントで「企画・制作 ＰＬ６３ 巡視船よなくに」と記されている。もともとの映像は全体が１本にまとめられており、この部分は投稿の際に後からつけ加えた可能性もある。
石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査（2/2ページ）
2010年11月7日3時0分
「ＰＬ６３」は「よなくに」を表す記号で、海保が撮影した映像だと強調するために投稿者が付け加えた可能性が高い。だが、巡視船の記号は船体に記されており、海保のウェブサイトなどで一般に公表されている。このため、海保は投稿者が海保関係者を装った外部の人間の可能性もあるとみて、慎重に聞き取りを進めている。（永田工）
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海保職員「自分が編集」＝船長逮捕直後に地検提出―尖閣ビデオ流出
時事通信 11月6日(土)21時11分配信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の職員が流出映像について、海上保安庁の調査に「自分が編集したものだと思う」と話したことが6日、海保関係者への取材で分かった。
映像は中国人船長の逮捕直後に編集され、早い段階で那覇地検に提出された。職員の説明で流出映像は海保が撮影したものだったことがほぼ裏付けられた。ただ、流出映像が6分割されていたのに対し、職員が編集した映像は1本だったなど異なる点もあり、海上保安庁や法務・検察当局は動画サイトに映像が投稿された経緯を慎重に調べている。
同庁は同日、現地で調査を担当する職員を12人体制に拡充した。法務省も那覇地検に複数の職員を派遣、7日まで関係者から聞き取り調査する。
海保や検察の関係者によると、流出映像とほぼ同じ長さの約44分間の映像は、石垣保安部の職員が、保安部警備救難課内のネットに接続されていないパソコン（PC）で編集したとみられる。
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１．今回の機密漏洩で海保に激励の電話が殺到しているというのもおかしな話で、それではまるで国交省の内局である海保の「組織ぐるみの叛乱」を最初から前提としていることになる。笑。いずれにせよ海上保安庁職員は皆れっきとした「文民」であるから、これは「文民が文民を裏切った（←内部告発した？）」話である。霞ヶ関は仙石以下ノータリンな民主党政権の中枢はコントロール出来ても、肝心の自分のところの配下は操縦不能だったわけである。
２．仙石は某野党議員との電話会談でいわゆる「弱腰外交」を指摘されると、「そんなことは今に始まったことではない」と一蹴したそうである。それは事実に違いないが、だからと言って、新政権が自公～霞ヶ関の半世紀に及ぶ「対米追従外交」をそっくりそのまま踏襲して構わないという理由にはならない。小泉ポチらが無様にもブッシュ・世襲息子らへ対米追従を繰返したからと言って、今度は民主党が米民主党やら中国共産党へ追従・屈服の外交を繰返して良い理由などどこにもないのである。こうして見ていくと、金美齢女史の「戦後の日本は独立国ではなくなった」という例の指摘が、私にはやけに的確に思えて来るのである。
３．（以下鋭意検討中。）
４．
５．
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【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機エポキシが、地球に接近しているハートレイ彗星(すいせい)に７００キロ・メートルの距離まで近づき、彗星の核の撮影に成功した。
核は長さが約２キロ・メートルで、ピーナツの殻のようなくびれた形。太陽が当たっている右下の部分からガスが噴き出しているのが分かる。
ハートレイ彗星は約６年半の周期で太陽を回っている。現在は観測条件が良ければ肉眼でも見える。エポキシは２００５年に打ち上げられ、同年７月にはテンペル彗星に衝突体をぶつけて観察する「ディープインパクト」計画を成功させた。（2010年11月6日11時30分 読売新聞）
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流出した尖閣衝突ビデオは本物、日本の議員が証言
2010.11.06 Sat posted at: 11:26 JST
東京（ＣＮＮ） 尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事故の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出し波紋を呼んでいる。
民主党の川内博史衆議院議員によると、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された問題のビデオには、先週、日本の議員らが視聴した映像に映っていたのと同じ衝突シーンが映っているという。また、このビデオは海上保安庁が撮影したもので、加工や修正が施されていない本物の映像だとしている。
このビデオには、中国のトロール漁船と見られる船が海上保安庁の巡視船に激しくぶつかる様子が映っている。ビデオの中で、撮影者と見られる男性が撮影日時は２０１０年９月７日と述べており、日本が中国漁船の船長を拘束した日と一致する。また、その男性は、漁船に停止するよう中国語で命令したが、漁船は止まらなかったと述べている。
先週、日本の議員らが視聴したビデオは一般公開されていない。日本の政治家がそのビデオを見た後、中国政府はそのビデオは編集されたもので、そのビデオの存在によって尖閣諸島の所有権が（日本に）変更されることはないと主張していた。
今回のビデオ流出を受け、在京中国大使館は首相官邸に連絡し、菅直人首相に流出について問い合わせたという。ただ、中国側から正式な抗議はなかったという。現在、官邸は流出の経緯を調査している。
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尖閣ビデオ：映像の流れ デジタル秘匿回線で転送 毎日ｊｐ．
沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した際のビデオ映像が流出した問題で、衝突事件の映像は事件発生当日、巡視船から衛星通信のデジタル化された秘匿回線で、海上保安庁本庁や石垣海上保安部（沖縄県石垣市）、第１１管区海上保安本部（那覇市）、那覇地検（同）に転送された。
公務執行妨害容疑で逮捕した船長を那覇地検に送検した際にも、石垣海上保安部は証拠の映像を提出。保安部はこれとは別に４４分に編集した映像も提出した。これらは福岡高検や最高検にも送られたという。
一方、国会に提出された映像は海保側が編集し那覇地検へ。最高検を通じて法務省に渡され、国会へ提出されたという。
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石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査（1/2ページ）
2010年11月7日3時0分 asahi.com.
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は６日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集した映像が流出したと断定。何者かが故意に漏らした疑いが濃厚とみて、刑事告発を視野に、捜査部門が中心になって同海保職員からの聞き取りを本格化させた。
同庁は６日午後、さらに２人の職員を第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海保に派遣。派遣された職員は計１３人になった。本庁の捜査部門から派遣された職員は、映像を編集したとみられる職員らから当時の状況などを聴いている。
海保関係者らによると、石垣海保は複数の巡視船から合計１０時間近い映像を撮影した。衝突事件の公判の証拠には撮影した映像すべてが必要だが、石垣海保は検察や裁判所に対して容疑の場面を説明する目的で、映像を複数の種類の長さに編集してＣＤ―Ｒを作成。十数本を那覇地検に渡していたことが判明している。このうち１本の収録時間がネット上の映像とほぼ一致している。
石垣海保では巡視船が撮影した映像をテープやメモリー媒体の形で金庫に保管していた。だが、同海保の捜査部門の複数の職員は流出したものと同じ映像の閲覧が可能だったとみられる。
海保職員が映像を外部に漏らしたとすれば、国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。外部の人間が媒体を持ちだした場合は窃盗罪に問われる可能性がある。
流出した映像は合計４４分余り。投稿された動画サイト「ユーチューブ」では１本の動画の制限時間が１５分なので、６本に分けて投稿されている。このうち、２本目と４本目の動画の末尾には、映像内の字幕と同じフォントで「企画・制作 ＰＬ６３ 巡視船よなくに」と記されている。もともとの映像は全体が１本にまとめられており、この部分は投稿の際に後からつけ加えた可能性もある。
石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査（2/2ページ）
2010年11月7日3時0分
「ＰＬ６３」は「よなくに」を表す記号で、海保が撮影した映像だと強調するために投稿者が付け加えた可能性が高い。だが、巡視船の記号は船体に記されており、海保のウェブサイトなどで一般に公表されている。このため、海保は投稿者が海保関係者を装った外部の人間の可能性もあるとみて、慎重に聞き取りを進めている。（永田工）
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海保職員「自分が編集」＝船長逮捕直後に地検提出―尖閣ビデオ流出
時事通信 11月6日(土)21時11分配信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の職員が流出映像について、海上保安庁の調査に「自分が編集したものだと思う」と話したことが6日、海保関係者への取材で分かった。
映像は中国人船長の逮捕直後に編集され、早い段階で那覇地検に提出された。職員の説明で流出映像は海保が撮影したものだったことがほぼ裏付けられた。ただ、流出映像が6分割されていたのに対し、職員が編集した映像は1本だったなど異なる点もあり、海上保安庁や法務・検察当局は動画サイトに映像が投稿された経緯を慎重に調べている。
同庁は同日、現地で調査を担当する職員を12人体制に拡充した。法務省も那覇地検に複数の職員を派遣、7日まで関係者から聞き取り調査する。
海保や検察の関係者によると、流出映像とほぼ同じ長さの約44分間の映像は、石垣保安部の職員が、保安部警備救難課内のネットに接続されていないパソコン（PC）で編集したとみられる。
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１．今回の機密漏洩で海保に激励の電話が殺到しているというのもおかしな話で、それではまるで国交省の内局である海保の「組織ぐるみの叛乱」を最初から前提としていることになる。笑。いずれにせよ海上保安庁職員は皆れっきとした「文民」であるから、これは「文民が文民を裏切った（←内部告発した？）」話である。霞ヶ関は仙石以下ノータリンな民主党政権の中枢はコントロール出来ても、肝心の自分のところの配下は操縦不能だったわけである。
２．仙石は某野党議員との電話会談でいわゆる「弱腰外交」を指摘されると、「そんなことは今に始まったことではない」と一蹴したそうである。それは事実に違いないが、だからと言って、新政権が自公～霞ヶ関の半世紀に及ぶ「対米追従外交」をそっくりそのまま踏襲して構わないという理由にはならない。小泉ポチらが無様にもブッシュ・世襲息子らへ対米追従を繰返したからと言って、今度は民主党が米民主党やら中国共産党へ追従・屈服の外交を繰返して良い理由などどこにもないのである。こうして見ていくと、金美齢女史の「戦後の日本は独立国ではなくなった」という例の指摘が、私にはやけに的確に思えて来るのである。
３．（以下鋭意検討中。）
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