政権「死に体になる」山口補選・東北の自民反応
『河北新報』
「道路決戦」の行方を占う衆院山口２区補選（２７日投開票）で敗れた自民党。それでも福田政権は、ガソリン税の暫定税率復活をかけ、税制改正法案の衆院再議決に踏み切る構えだ。東北の自民党関係者には２８日、「福田康夫首相は死に体になってしまう」と危機感が広がった。
「自民党政治に国民が反乱を起こした」。自民党古川支部の佐藤勝支部長（大崎市議）は、補選の結果をこう切り捨てた。
昨年９月にも、安倍晋三首相（当時）の退陣を求める申し入れ書を党宮城県連に突き付けた佐藤支部長。首相が交代しても、道路財源や後期高齢者医療制度で迷走を続ける党を嘆き「二大政党が時々交代するくらいじゃないと、いい政治にならない。それが自民党を変える一番の薬」と苦言を呈する。
「再議決は反対だ。再議決するなら、内閣総辞職するくらいの覚悟でやってほしい」。自民党系の丹治智幸福島市議（無所属）が語気を強める。
経済格差が埋まらぬ地方の不満を代弁する丹治氏は「景気浮揚には減税が一番。道路整備の必要性が薄らぐ中で、そもそもガソリン税に反対だ」と疑問をぶつける。
各県連の幹部は「再議決は必要」としながらも、政権の先行きに不安をぬぐえない。
平弘造山形県連幹事長は「福田内閣は死に体になりかねない」と危ぶむ。「野党や一時的な世論の批判に流されず、しっかり政策を訴える姿勢が大事」と注文をつけた。
補選とは言え、全国注視の国政選挙で敗れたショックは計り知れない。
柏佑整宮城県連幹事長は「再議決の意義を十分に訴えていかなければ、次期衆院選の態勢が整わない」と懸念する。津谷永光秋田県連会長も「財源を確保してもらわないと困るが、次期衆院選への影響を考えると、再議決は避けたい」と、思わず本音が漏れた。
「これまで無駄が多すぎた。国民が怒っている。政府が反省し、無駄をなくすことが重要」。山内和夫青森県連幹事長は、不透明な支出が明らかになっている道路特定財源の改革を訴える。
千葉伝岩手県連幹事長は「補選の結果と再議決は別のものだ。財源確保のため必要なことをやるだけだ」と話す。 2008年04月28日月曜日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
後期高齢者医療の改善に課題 減免拡充なら混乱も
2008年4月29日 『東京新聞』10時53分
後期高齢者医療制度をめぐり、福田首相から「国民目線での対応」を求められた厚生労働省は２８日、改善点の検討を始めた。しかし、法改正を伴う制度そのものの見直しは困難。保険料減免措置の拡充などは可能だが、分かりにくい制度がさらに複雑となり、新たな混乱の引き金となる恐れもある。
７５歳以上の約１３００万人が加入し今月発足した制度は、都道府県ごとに全市区町村で設立した広域連合が運営する独立した医療保険。急増を続ける高齢者医療の負担と給付の関係が整理された半面、保険料の間違いや保険証の遅配といった事務的ミスへの不満をはじめ、７５歳を境に医療制度を切り離された抵抗感や必要な治療が受けられなくなるといった不安が根強い。こうした声を背景に、民主党など野党は完全廃止を主張する。
しかし、実際に制度が動きだした今、政府・与党が独立保険をやめて元に戻したり、加入年齢を見直したり、制度の根幹を変更するのは困難といえる。
できそうなのは、保険料減免措置の拡充。子らの扶養を受けて企業の健康保険組合などに加入していたケースでは新たな保険料負担が必要となったが、９月までは全額免除、１０月から来年３月までは本来の額の１割負担に抑えられており、こうした措置の延長が考えられる。また、低所得者向けの措置の拡大も一案だ。
ただ、扶養家族への減免措置を続ければ、それ以外の不公平感が強まる。低所得者に追加の措置をしたとしても、従来、国民健康保険に加入していたケースでは市区町村が独自の減免を実施していたところもあり、効果は未知数だ。
年金からの保険料の天引きについても反発は強いが、厚労省幹部は「天引きをやめれば徴収コストが増えるだけ」と否定的。全員が満足できる保険料や制度にするのは至難の業で、厚労省側は「何をどう改善することになるのかまだ見当がつかない」としている。（中日新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「地域格差是正へ高速道整備を」宮崎知事ら緊急提言
2008年4月29日 00:23
高速道路整備が遅れている宮崎県の東国原英夫知事と鳥取県の平井伸治知事が２８日、都内で記者会見し、国に高速道路の早期整備を求める緊急宣言を発表した。
両県によると、高規格幹線道路の進ちょく状況を示す供用率は２００７年度末時点で、宮崎県が全国最下位の４０％。鳥取県が宮崎県に次いで低い４３％となっている。
緊急宣言では「高速道路整備が遅れているため、経済が疲弊し、地域間格差の拡大に苦しんでいる」と主張。「国政にいかなる風が吹こうとも、地域間格差を是正するべく、道路ネットワークの早期整備が必要なことは変わりない」とし、国による財源確保と確実な整備を要望した。
道路特定財源の一般財源化や暫定税率復活をめぐり、与野党が激しく対立していることについて、東国原知事は「政治が機能不全に陥っている」と指摘。「地方財政は歳入欠陥が生じるなど混乱している。早急に対策を示してほしい」と、与野党の歩み寄りによる解決を求めた。
＝2008/04/29付 西日本新聞朝刊＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
じゃかぁしい。お前らは自公と中央官庁の走狗だ！！
ほんとにこの「女子大生手切れ金」の禿げ親父は「そのまんま」反動的で無定見・無内容な不逞分子だ。奴は単に金が欲しいのではない。あくまで自公中央政府経由・国交省等中央官庁・不逞役人経由の『紐付きの金』が欲しいのである。こんなアホは早いとこ歴史のゴミ溜めに放り込んだ方がいい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『河北新報』
「道路決戦」の行方を占う衆院山口２区補選（２７日投開票）で敗れた自民党。それでも福田政権は、ガソリン税の暫定税率復活をかけ、税制改正法案の衆院再議決に踏み切る構えだ。東北の自民党関係者には２８日、「福田康夫首相は死に体になってしまう」と危機感が広がった。
「自民党政治に国民が反乱を起こした」。自民党古川支部の佐藤勝支部長（大崎市議）は、補選の結果をこう切り捨てた。
昨年９月にも、安倍晋三首相（当時）の退陣を求める申し入れ書を党宮城県連に突き付けた佐藤支部長。首相が交代しても、道路財源や後期高齢者医療制度で迷走を続ける党を嘆き「二大政党が時々交代するくらいじゃないと、いい政治にならない。それが自民党を変える一番の薬」と苦言を呈する。
「再議決は反対だ。再議決するなら、内閣総辞職するくらいの覚悟でやってほしい」。自民党系の丹治智幸福島市議（無所属）が語気を強める。
経済格差が埋まらぬ地方の不満を代弁する丹治氏は「景気浮揚には減税が一番。道路整備の必要性が薄らぐ中で、そもそもガソリン税に反対だ」と疑問をぶつける。
各県連の幹部は「再議決は必要」としながらも、政権の先行きに不安をぬぐえない。
平弘造山形県連幹事長は「福田内閣は死に体になりかねない」と危ぶむ。「野党や一時的な世論の批判に流されず、しっかり政策を訴える姿勢が大事」と注文をつけた。
補選とは言え、全国注視の国政選挙で敗れたショックは計り知れない。
柏佑整宮城県連幹事長は「再議決の意義を十分に訴えていかなければ、次期衆院選の態勢が整わない」と懸念する。津谷永光秋田県連会長も「財源を確保してもらわないと困るが、次期衆院選への影響を考えると、再議決は避けたい」と、思わず本音が漏れた。
「これまで無駄が多すぎた。国民が怒っている。政府が反省し、無駄をなくすことが重要」。山内和夫青森県連幹事長は、不透明な支出が明らかになっている道路特定財源の改革を訴える。
千葉伝岩手県連幹事長は「補選の結果と再議決は別のものだ。財源確保のため必要なことをやるだけだ」と話す。 2008年04月28日月曜日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
後期高齢者医療の改善に課題 減免拡充なら混乱も
2008年4月29日 『東京新聞』10時53分
後期高齢者医療制度をめぐり、福田首相から「国民目線での対応」を求められた厚生労働省は２８日、改善点の検討を始めた。しかし、法改正を伴う制度そのものの見直しは困難。保険料減免措置の拡充などは可能だが、分かりにくい制度がさらに複雑となり、新たな混乱の引き金となる恐れもある。
７５歳以上の約１３００万人が加入し今月発足した制度は、都道府県ごとに全市区町村で設立した広域連合が運営する独立した医療保険。急増を続ける高齢者医療の負担と給付の関係が整理された半面、保険料の間違いや保険証の遅配といった事務的ミスへの不満をはじめ、７５歳を境に医療制度を切り離された抵抗感や必要な治療が受けられなくなるといった不安が根強い。こうした声を背景に、民主党など野党は完全廃止を主張する。
しかし、実際に制度が動きだした今、政府・与党が独立保険をやめて元に戻したり、加入年齢を見直したり、制度の根幹を変更するのは困難といえる。
できそうなのは、保険料減免措置の拡充。子らの扶養を受けて企業の健康保険組合などに加入していたケースでは新たな保険料負担が必要となったが、９月までは全額免除、１０月から来年３月までは本来の額の１割負担に抑えられており、こうした措置の延長が考えられる。また、低所得者向けの措置の拡大も一案だ。
ただ、扶養家族への減免措置を続ければ、それ以外の不公平感が強まる。低所得者に追加の措置をしたとしても、従来、国民健康保険に加入していたケースでは市区町村が独自の減免を実施していたところもあり、効果は未知数だ。
年金からの保険料の天引きについても反発は強いが、厚労省幹部は「天引きをやめれば徴収コストが増えるだけ」と否定的。全員が満足できる保険料や制度にするのは至難の業で、厚労省側は「何をどう改善することになるのかまだ見当がつかない」としている。（中日新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「地域格差是正へ高速道整備を」宮崎知事ら緊急提言
2008年4月29日 00:23
高速道路整備が遅れている宮崎県の東国原英夫知事と鳥取県の平井伸治知事が２８日、都内で記者会見し、国に高速道路の早期整備を求める緊急宣言を発表した。
両県によると、高規格幹線道路の進ちょく状況を示す供用率は２００７年度末時点で、宮崎県が全国最下位の４０％。鳥取県が宮崎県に次いで低い４３％となっている。
緊急宣言では「高速道路整備が遅れているため、経済が疲弊し、地域間格差の拡大に苦しんでいる」と主張。「国政にいかなる風が吹こうとも、地域間格差を是正するべく、道路ネットワークの早期整備が必要なことは変わりない」とし、国による財源確保と確実な整備を要望した。
道路特定財源の一般財源化や暫定税率復活をめぐり、与野党が激しく対立していることについて、東国原知事は「政治が機能不全に陥っている」と指摘。「地方財政は歳入欠陥が生じるなど混乱している。早急に対策を示してほしい」と、与野党の歩み寄りによる解決を求めた。
＝2008/04/29付 西日本新聞朝刊＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
じゃかぁしい。お前らは自公と中央官庁の走狗だ！！
ほんとにこの「女子大生手切れ金」の禿げ親父は「そのまんま」反動的で無定見・無内容な不逞分子だ。奴は単に金が欲しいのではない。あくまで自公中央政府経由・国交省等中央官庁・不逞役人経由の『紐付きの金』が欲しいのである。こんなアホは早いとこ歴史のゴミ溜めに放り込んだ方がいい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
