残業月８０時間、マクドナルド社員の過労死認定 1月18日21時14分配信 読売新聞
日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。
判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。
判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。
最終更新:1月18日21時14分 読売新聞
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マクドナルドの繁忙店の労働密度は相当濃い。これを早朝から深夜まで繰返していたらチャップリンの「モダン・タイムス」ではないけれど体と神経がもたないだろう。
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以下「おすすめ求人サイトＮＡＶＩ」によると：
（平成21年12月28日 『厚生労働省発表』）
平成21年11月の有効求人倍率（季節調整値）は
0.45倍、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.27倍となり、
前年同月を0.23ポイント下回った。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増、
有効求職者（同）は、0.9％減となった。
11月の新規求人は前年同月と比較すると13.8％減。
【11月の新規求人・前年同月比 / 産業別にみると】
産業名
前年同月比 前月データ
医療,福祉
8.6％減 11.3％減
教育,学習支援業
1.1％減 5.3％減
宿泊業,飲食サービス業
25.0％減 22.0％減
サービス業
14.1％減 23.6％減
製造業
16.2％減 35.2％減
卸売業・小売業
16.6％減 28.7％減
建設業
15.6％減 18.2％減
情報通信業
36.1％減 38.5％減
運輸業,郵便業
6.0％減 17.0％減
生活関連サービス業,娯楽業
12.3％減 12.1％減
学術研究,専門・技術サービス業
14.9％減 19.2％減
【都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は】
・最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍
・最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍
・東京都は0.57倍 （対前月差： 0.00）
・大阪府は0.47倍 （対前月差： 0.01）
11月の完全失業率（平成21年12月28日 『総務省 公表』）
平成21年11月の完全失業率（季節調整値）は、5.2％と、前月に比べ0.1ポイント上昇（悪化）4ヶ月ぶりの上昇
就業者数は6,260万人と前年同月に比べ131万人減少。22ヵ月連続の減少
完全失業者数は331万人と前年同月に比べ75万人増加。13ヶ月連続の増加。
【年齢階級別 完全失業率をみると】
年齢階級 完全失業率
前年同月比
15～24歳 8.4％ 1.4 P増（悪化）
25～34歳 6.3％ 1.4 P増（悪化）
35～44歳 4.7％ 1.3 P増（悪化）
45～54歳 3.8％ 0.9 P増（悪化）
55～64歳 5.0％ 1.5 P増（悪化）
※ Ｐ = ポイント
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＜公明党＞予算案に早々と賛成表明 野党共闘に影響か
1月19日19時50分配信 毎日新聞
公明党の斉藤鉄夫政調会長は１９日、衆院本会議の代表質問で、０９年度第２次補正予算案について「早期成立を図るべきと私は考える」と述べ、早々に賛成を表明した。同党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を追及する方針だが、予算審議を巡る政府・与党への異例のエールは、自民党などとの野党共闘に影響しそうだ。
斉藤氏は本会議に先立つ党代議士会で「私見として２次補正の早期成立を図る旨を言いたい」と表明。出席議員から「これから予算委員会で審議するのに、早期成立を言っていいのか」「野党としていかがか」と疑問の声が上がった。
１９日夕の自民、公明両党の国対委員長会談で、公明党側は「党として法案の賛否はまったく決めていない」と釈明したが、党幹部は斉藤氏の発言を事実上容認した節もあり、両党の溝がまた露呈した格好だ。【田所柳子】
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経済問題はこれまでの負荷が巨大過ぎて、誰が何をやってもそうそう容易く好転することなどあり得ない。野党だから反対すれば景気が良くなるということでもないのである。公明党は元々是々非々の立場を謳う政党であるから、与党案に余程の過失を認めない限り、予算は早く通す立場を取った方が賢明だろう。
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日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。
判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。
判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。
最終更新:1月18日21時14分 読売新聞
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マクドナルドの繁忙店の労働密度は相当濃い。これを早朝から深夜まで繰返していたらチャップリンの「モダン・タイムス」ではないけれど体と神経がもたないだろう。
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以下「おすすめ求人サイトＮＡＶＩ」によると：
（平成21年12月28日 『厚生労働省発表』）
平成21年11月の有効求人倍率（季節調整値）は
0.45倍、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.27倍となり、
前年同月を0.23ポイント下回った。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増、
有効求職者（同）は、0.9％減となった。
11月の新規求人は前年同月と比較すると13.8％減。
【11月の新規求人・前年同月比 / 産業別にみると】
産業名
前年同月比 前月データ
医療,福祉
8.6％減 11.3％減
教育,学習支援業
1.1％減 5.3％減
宿泊業,飲食サービス業
25.0％減 22.0％減
サービス業
14.1％減 23.6％減
製造業
16.2％減 35.2％減
卸売業・小売業
16.6％減 28.7％減
建設業
15.6％減 18.2％減
情報通信業
36.1％減 38.5％減
運輸業,郵便業
6.0％減 17.0％減
生活関連サービス業,娯楽業
12.3％減 12.1％減
学術研究,専門・技術サービス業
14.9％減 19.2％減
【都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は】
・最も高いのが福井県及び島根県の0.64倍
・最も低いのが青森県及び沖縄県の0.29倍
・東京都は0.57倍 （対前月差： 0.00）
・大阪府は0.47倍 （対前月差： 0.01）
11月の完全失業率（平成21年12月28日 『総務省 公表』）
平成21年11月の完全失業率（季節調整値）は、5.2％と、前月に比べ0.1ポイント上昇（悪化）4ヶ月ぶりの上昇
就業者数は6,260万人と前年同月に比べ131万人減少。22ヵ月連続の減少
完全失業者数は331万人と前年同月に比べ75万人増加。13ヶ月連続の増加。
【年齢階級別 完全失業率をみると】
年齢階級 完全失業率
前年同月比
15～24歳 8.4％ 1.4 P増（悪化）
25～34歳 6.3％ 1.4 P増（悪化）
35～44歳 4.7％ 1.3 P増（悪化）
45～54歳 3.8％ 0.9 P増（悪化）
55～64歳 5.0％ 1.5 P増（悪化）
※ Ｐ = ポイント
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＜公明党＞予算案に早々と賛成表明 野党共闘に影響か
1月19日19時50分配信 毎日新聞
公明党の斉藤鉄夫政調会長は１９日、衆院本会議の代表質問で、０９年度第２次補正予算案について「早期成立を図るべきと私は考える」と述べ、早々に賛成を表明した。同党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を追及する方針だが、予算審議を巡る政府・与党への異例のエールは、自民党などとの野党共闘に影響しそうだ。
斉藤氏は本会議に先立つ党代議士会で「私見として２次補正の早期成立を図る旨を言いたい」と表明。出席議員から「これから予算委員会で審議するのに、早期成立を言っていいのか」「野党としていかがか」と疑問の声が上がった。
１９日夕の自民、公明両党の国対委員長会談で、公明党側は「党として法案の賛否はまったく決めていない」と釈明したが、党幹部は斉藤氏の発言を事実上容認した節もあり、両党の溝がまた露呈した格好だ。【田所柳子】
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経済問題はこれまでの負荷が巨大過ぎて、誰が何をやってもそうそう容易く好転することなどあり得ない。野党だから反対すれば景気が良くなるということでもないのである。公明党は元々是々非々の立場を謳う政党であるから、与党案に余程の過失を認めない限り、予算は早く通す立場を取った方が賢明だろう。
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