潘氏選出に「日本が最後まで反対」 国連事務総長選で米ボルトン氏回顧
2007年11月10日『中日新聞』夕刊
【ニューヨーク＝石川保典】米国のボルトン前国連大使は、最近出版した回顧録で、国連安全保障理事会が昨年、事務総長に潘基文（バン・キムン）氏を選んだ秘密投票の選挙で日本が最後まで賛成票を投じなかったと明らかにした。この記述について、高須幸雄国連大使は９日の定例会見で「当時の大使に確認したが、全くの事実無根。事務総長にもそう伝えた」と否定した。
投票は国別の投票行動が分からない形式だが、同書によると、ボルトン氏は９月下旬まで３回行われた予備投票で毎回１票あった反対票は日本だと推測。日本の大島賢三大使（当時）に会い日本の孤立を招かないよう潘氏の支持を進言。反対票の再考を促し、大島氏は否定しなかったという。
大島大使が１０月２日、安倍晋三首相（当時）の韓国、中国訪問まで公式投票の延期をボルトン氏に要請したことで「これで日本は少なくとも『棄権』に回ると予想した。実際そうなった」と書いている。潘氏選出が事実上決まった同日の４回目の予備投票は、潘氏が賛成１４、棄権１と反対票が初めて消えた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『宮崎憎し』暗部さらす 分裂、対立 共倒れの危機
2007年11月11日 『東京新聞』朝刊
「オーナーが海外の投資ファンドに山田洋行を百億円で売ろうとしている」。昨年一月、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の社内に衝撃が走った。
同社は一九六九年、当時のオーナー山田正志（８３）の不動産会社から独立。トラクターを扱っていた地味な会社を、年商約三百五十億円の専門商社に成長させたのは、元専務の宮崎元伸（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝だった。しかし、山田の動きは、宮崎にも「寝耳に水」だった。
■ ■
山田洋行が浮上するきっかけとなったのは、大手商社「日商岩井」（現・双日）の副社長らが七九年、東京地検特捜部に外為法違反容疑などで逮捕、起訴されたダグラス・グラマン事件だった。
七八年十二月の米国証券取引委員会の告発を機に、当時の米グラマン社の早期警戒機、米マクドネル・ダグラス社の戦闘機の売り込みに絡み、日本の政府高官に多額の資金が流れた疑惑が浮上した。
特捜部の捜査で、大手商社と政界を結ぶ汚職の輪郭は浮かんだが、日商岩井の常務の自殺で全容解明の道は閉ざされた。「航空機部門で圧倒的な力を誇った日商岩井の失脚で、防衛業界は戦国時代になった。大手商社に代わって参入するチャンスが生まれた」（防衛省幹部）
宮崎は、航空自衛官だった人脈を武器に、防衛省幹部や米防衛メーカーに食い込んだ。将来の幹部候補である防衛庁（当時）運用課に配属された背広組を、営業攻勢を仕掛けて取り込んでいった。その中に、後に防衛事務次官に上り詰める守屋武昌（６３）がいた。
■ ■
順風満帆だった山田洋行に、バブル崩壊が暗い影を落とす。
山田が買い進めた不動産が不良債権化し、親会社の「弥生不動産」（中央区）は約百十三億円の債務を抱え、整理回収機構（ＲＣＣ）に移管された。二〇〇四年三月、ＲＣＣと和解が成立したが、大株主だった山田は、債務弁済のためとはいえ宮崎ら他の役員に無断で、山田洋行を約百億円で売却しようとしたのだ。泥沼の内紛の始まりだった。
「このままでは会社が身売りされてしまう」。宮崎は、ＭＢＯ（現経営陣による株式買い取り）で経営権を渡すよう山田に迫った。だが、交渉は決裂し、宮崎は、三十八年間勤めた山田洋行を去った。
昨年九月、宮崎は「日本ミライズ」（港区）を設立した。約四十人の社員が移籍した。営業の核を失った山田洋行側は、約十五億円の損害賠償訴訟を起こした。
■ ■
「宮崎憎し」から山田洋行は、宮崎と守屋との癒着を示すゴルフ接待などに関する書類や、米現地法人を舞台にした裏金づくりに関する財務資料を特捜部に提出したといわれる。
「絶対に表に出してはならない裏の部分は、どの商社にもある。それを捜査機関に率先して提供するとは…。商社としての山田洋行は死んだ」。宮崎の逮捕直前、山田洋行関係者はしみじみと語った。「本当に責任を負うべきなのは山田正志だ。宮崎は義憤を感じて飛び出した。今でも宮崎を商社員の赤穂浪士だと思っている」
海外メーカーは代理店契約の見直しを進めており、山田洋行、日本ミライズ両社とも経営危機に直面している。「“漁夫の利”を得るのはどこだろうな」。防衛省幹部がつぶやいた。 （文中敬称略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007年11月10日『中日新聞』夕刊
【ニューヨーク＝石川保典】米国のボルトン前国連大使は、最近出版した回顧録で、国連安全保障理事会が昨年、事務総長に潘基文（バン・キムン）氏を選んだ秘密投票の選挙で日本が最後まで賛成票を投じなかったと明らかにした。この記述について、高須幸雄国連大使は９日の定例会見で「当時の大使に確認したが、全くの事実無根。事務総長にもそう伝えた」と否定した。
投票は国別の投票行動が分からない形式だが、同書によると、ボルトン氏は９月下旬まで３回行われた予備投票で毎回１票あった反対票は日本だと推測。日本の大島賢三大使（当時）に会い日本の孤立を招かないよう潘氏の支持を進言。反対票の再考を促し、大島氏は否定しなかったという。
大島大使が１０月２日、安倍晋三首相（当時）の韓国、中国訪問まで公式投票の延期をボルトン氏に要請したことで「これで日本は少なくとも『棄権』に回ると予想した。実際そうなった」と書いている。潘氏選出が事実上決まった同日の４回目の予備投票は、潘氏が賛成１４、棄権１と反対票が初めて消えた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『宮崎憎し』暗部さらす 分裂、対立 共倒れの危機
2007年11月11日 『東京新聞』朝刊
「オーナーが海外の投資ファンドに山田洋行を百億円で売ろうとしている」。昨年一月、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の社内に衝撃が走った。
同社は一九六九年、当時のオーナー山田正志（８３）の不動産会社から独立。トラクターを扱っていた地味な会社を、年商約三百五十億円の専門商社に成長させたのは、元専務の宮崎元伸（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝だった。しかし、山田の動きは、宮崎にも「寝耳に水」だった。
■ ■
山田洋行が浮上するきっかけとなったのは、大手商社「日商岩井」（現・双日）の副社長らが七九年、東京地検特捜部に外為法違反容疑などで逮捕、起訴されたダグラス・グラマン事件だった。
七八年十二月の米国証券取引委員会の告発を機に、当時の米グラマン社の早期警戒機、米マクドネル・ダグラス社の戦闘機の売り込みに絡み、日本の政府高官に多額の資金が流れた疑惑が浮上した。
特捜部の捜査で、大手商社と政界を結ぶ汚職の輪郭は浮かんだが、日商岩井の常務の自殺で全容解明の道は閉ざされた。「航空機部門で圧倒的な力を誇った日商岩井の失脚で、防衛業界は戦国時代になった。大手商社に代わって参入するチャンスが生まれた」（防衛省幹部）
宮崎は、航空自衛官だった人脈を武器に、防衛省幹部や米防衛メーカーに食い込んだ。将来の幹部候補である防衛庁（当時）運用課に配属された背広組を、営業攻勢を仕掛けて取り込んでいった。その中に、後に防衛事務次官に上り詰める守屋武昌（６３）がいた。
■ ■
順風満帆だった山田洋行に、バブル崩壊が暗い影を落とす。
山田が買い進めた不動産が不良債権化し、親会社の「弥生不動産」（中央区）は約百十三億円の債務を抱え、整理回収機構（ＲＣＣ）に移管された。二〇〇四年三月、ＲＣＣと和解が成立したが、大株主だった山田は、債務弁済のためとはいえ宮崎ら他の役員に無断で、山田洋行を約百億円で売却しようとしたのだ。泥沼の内紛の始まりだった。
「このままでは会社が身売りされてしまう」。宮崎は、ＭＢＯ（現経営陣による株式買い取り）で経営権を渡すよう山田に迫った。だが、交渉は決裂し、宮崎は、三十八年間勤めた山田洋行を去った。
昨年九月、宮崎は「日本ミライズ」（港区）を設立した。約四十人の社員が移籍した。営業の核を失った山田洋行側は、約十五億円の損害賠償訴訟を起こした。
■ ■
「宮崎憎し」から山田洋行は、宮崎と守屋との癒着を示すゴルフ接待などに関する書類や、米現地法人を舞台にした裏金づくりに関する財務資料を特捜部に提出したといわれる。
「絶対に表に出してはならない裏の部分は、どの商社にもある。それを捜査機関に率先して提供するとは…。商社としての山田洋行は死んだ」。宮崎の逮捕直前、山田洋行関係者はしみじみと語った。「本当に責任を負うべきなのは山田正志だ。宮崎は義憤を感じて飛び出した。今でも宮崎を商社員の赤穂浪士だと思っている」
海外メーカーは代理店契約の見直しを進めており、山田洋行、日本ミライズ両社とも経営危機に直面している。「“漁夫の利”を得るのはどこだろうな」。防衛省幹部がつぶやいた。 （文中敬称略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
