１．イレイザー
シュワちゃんのこの映画はよく出来ていると思う。名作と言っていいだろう。
冒頭でシュワちゃんに命を救われたギャングが最終盤になって仲間と共に恩返しするところなどが私は好きだ。ぁそ。
イレイザー(1996) - goo 映画
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２．北北西に進路を取れ
これもヒッチコックの味がよく出ている古い時代の名作である。
北北西に進路を取れ(1959) - goo 映画
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江田議長：参院選に出馬表明 「政治活動費」では謝罪
2009年10月3日 12時47分 更新：10月3日 12時55分 毎日jp
江田五月参議院議長（６８）＝岡山選挙区、会派離脱中＝は３日、岡山市北区で開いた地元後援会の会合で支援者らに「岡山で負けるわけにはいかない。同意をいただければ、私自身が死守したい。市民のための政治を作る民主党にしたい」と述べ、来年の参議院選で４期目を目指して出馬する意向を表明した。自身の資金管理団体がキャバクラなどへの支払いを「政治活動費」として計上していた問題では「ぜひお許しいただきたい」と謝罪した。【石戸諭】
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2009年10月3日 03時39分 毎日jp
＜首相「故人献金」＞「寄付者」から参考人聴取 東京地検
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の政治資金収支報告書に故人らからの総額２１７８万円の献金が虚偽記載されていた問題で、東京地検特捜部は、報告書上の「寄付者」から参考人として事情聴取を始めた模様だ。聴取は今週始まり、資金管理団体への寄付の有無や経緯について確認しているとみられる。特捜部は実態を把握したうえで、早ければ年内にも立件の可否を判断するとみられる。この問題を巡っては「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体が７月、鳩山氏、会計事務担当だった元公設秘書、会計責任者だった政策秘書の３人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発した。
特捜部は政治的な影響を考慮し、これまで目立った動きを控えてきたが、衆院選から約１カ月が経過したことから捜査を開始したとみられる。
鳩山氏は６月３０日の記者会見で、０５～０８年の４年間、友政懇の収支報告書の個人献金欄に、既に死亡していたり、実際には献金していない人を寄付者として記載していたと説明した。
虚偽記載は約９０人から１９３件、総額２１７８万円。元公設秘書が、個人献金を水増しするために鳩山氏個人から預かっていた金を引き出し、死亡した元大学教授らの名前を使って個人献金を偽装したと説明していた。
鳩山氏は会見で、元公設秘書の独断だったとしたうえで「献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している。全く知らなかったとはいえ、監督責任はある」と話していた。鳩山氏は元公設秘書を解任したうえで、収支報告書を修正している。
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2009年10月4日 02時30分 毎日jp
＜鳩山氏献金＞「寄付者」削除の１０人「実は献金」
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】
この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。
同会の０５～０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。
このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。
しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。
一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。
これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。
調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。
▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。
◇「税制悪用」の指摘も
友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。
まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。
収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５～０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。
鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。
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2009年10月3日 11時24分 ( 2009年10月3日 14時01分更新 )毎日jp
＜原口総務相＞寄付５００万円、収支報告書に記載ミス
原口一博総務相（佐賀１区）が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受けながら、０８年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、３日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。
事務所によると、政治団体は「アピール２１」（東京）で、０８年１０月１０日に民主党佐賀県第１区総支部に５００万円の寄付をした。しかし、０８年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。
事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】
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2009年10月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権 大臣ＶＳ副大臣 内部分裂
大臣、副大臣、政務官の「政務三役」が協調して官僚に対抗するという鳩山政権の基本構想が怪しくなってきた。三役が内部分裂しているのだ。八ツ場ダムをはじめ難題山積の国交省は、前原大臣と馬淵副大臣の不仲が決定的になっている。外務省は岡田大臣が独走し、２人の副大臣、政務官の出番はゼロの状態。金融庁は亀井大臣が暴走気味で、金融のプロの大塚副大臣が振り回されている。これでは自民党に攻め込まれるだけ。
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五輪落選、招致費１５０億円検証へ…再立候補は？
10月4日3時6分配信 読売新聞
２０１６年夏季五輪招致で、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた東京の石原慎太郎都知事ら招致委員会のメンバーは３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたデンマークのコペンハーゲンから帰国の途についた。
今後、２０年大会への再立候補も視野に、敗因を分析する方針だが、総額１５０億円に及んだ招致費用の検証や会場予定地のあり方など、様々な課題も浮上する。
◆招致費用◆
「負けた以上、金の使い道を都民にきちんと説明しないと、示しがつかない」。東京の落選後、ある民主党都議はこう語った。職員の海外派遣や国内イベントなどにかけた招致費用のうち、公費が１００億円も投入されているためだ。０８年夏季五輪招致で、北京に敗れた大阪市が使った公費は約４８億円。都はこの約２倍をかけたことになる。
招致レースが終盤に入った先月、ある都幹部は「赤字は何としても防がないと」と漏らした。招致費用が予算を上回れば、これを補填(ほてん)しなくてはならず、批判を招く恐れがある。招致委は、海外への職員派遣を絞り込むなど経費削減に努めたが、今後は都議会で、使途や最終的な使用額などについて検証が行われる見通しだ。
◆会場予定地◆
再立候補に意欲を示した東京だが、１０万人を収容するメーンスタジアム建設を予定していた中央区晴海の都有地も、利用法が議論の対象になる。
今回の開催計画に沿って再挑戦すると、４年間は、この土地が“塩漬け”になる可能性がある。「議会で相当、考えないといけない」。石原知事も２日、現地でこう語り、課題であることを認めた。
◆求心力◆
「知事も都政も、最大の目標を見失った」。複数の都幹部は懸念する。
石原知事の任期は１１年４月まで。２日の記者会見では、招致失敗の引責辞任を否定したが、今期限りの引退も改めて明言した。都幹部の間では、「残り１年半では、これまでのように大がかりな政策は打ち出せない」「求心力の低下は避けられず、再挑戦するにしてもどこまで推進できるか……」という声も上がる。（山崎純之介、石川剛） .最終更新:10月4日3時6分
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中川昭一・元財務相、東京・世田谷の自宅で死亡
2009年10月4日10時56分 asahi.com
４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、中川氏は２階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。
同庁によると、妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、寝息を確認した。妻は、中川氏が死亡しているのを見つけた８時１８分まで寝室に出入りしていなかった。遺書は現時点で確認されていないという。
中川氏は１９５３年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て８３年に衆院選で初当選し、８期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。８月の衆院選で落選した。
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鳩山内閣支持率７１％、高水準維持…読売調査
10月4日21時31分配信 読売新聞
読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。
支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６～１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。
政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。
鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減り、反対は３９％（同３５％）に増えた。高速道路無料化への反対は６９％（同６１％）に達し、賛成は２６％（同３０％）だった。
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、返済猶予制度は「賛成４２％―反対４０％」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は４８％（同４４％）、反対は３７％（同３９％）となった。「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％（同７４％）に上った。
鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「評価しない」２７％だった。
鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は７１％（前回６９％）で、「納得できる」は１６％（同２１％）に減った。 最終更新:10月4日21時31分
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シュワちゃんのこの映画はよく出来ていると思う。名作と言っていいだろう。
冒頭でシュワちゃんに命を救われたギャングが最終盤になって仲間と共に恩返しするところなどが私は好きだ。ぁそ。
イレイザー(1996) - goo 映画＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２．北北西に進路を取れ
これもヒッチコックの味がよく出ている古い時代の名作である。
北北西に進路を取れ(1959) - goo 映画＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
江田議長：参院選に出馬表明 「政治活動費」では謝罪
2009年10月3日 12時47分 更新：10月3日 12時55分 毎日jp
江田五月参議院議長（６８）＝岡山選挙区、会派離脱中＝は３日、岡山市北区で開いた地元後援会の会合で支援者らに「岡山で負けるわけにはいかない。同意をいただければ、私自身が死守したい。市民のための政治を作る民主党にしたい」と述べ、来年の参議院選で４期目を目指して出馬する意向を表明した。自身の資金管理団体がキャバクラなどへの支払いを「政治活動費」として計上していた問題では「ぜひお許しいただきたい」と謝罪した。【石戸諭】
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2009年10月3日 03時39分 毎日jp
＜首相「故人献金」＞「寄付者」から参考人聴取 東京地検
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の政治資金収支報告書に故人らからの総額２１７８万円の献金が虚偽記載されていた問題で、東京地検特捜部は、報告書上の「寄付者」から参考人として事情聴取を始めた模様だ。聴取は今週始まり、資金管理団体への寄付の有無や経緯について確認しているとみられる。特捜部は実態を把握したうえで、早ければ年内にも立件の可否を判断するとみられる。この問題を巡っては「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体が７月、鳩山氏、会計事務担当だった元公設秘書、会計責任者だった政策秘書の３人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発した。
特捜部は政治的な影響を考慮し、これまで目立った動きを控えてきたが、衆院選から約１カ月が経過したことから捜査を開始したとみられる。
鳩山氏は６月３０日の記者会見で、０５～０８年の４年間、友政懇の収支報告書の個人献金欄に、既に死亡していたり、実際には献金していない人を寄付者として記載していたと説明した。
虚偽記載は約９０人から１９３件、総額２１７８万円。元公設秘書が、個人献金を水増しするために鳩山氏個人から預かっていた金を引き出し、死亡した元大学教授らの名前を使って個人献金を偽装したと説明していた。
鳩山氏は会見で、元公設秘書の独断だったとしたうえで「献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している。全く知らなかったとはいえ、監督責任はある」と話していた。鳩山氏は元公設秘書を解任したうえで、収支報告書を修正している。
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2009年10月4日 02時30分 毎日jp
＜鳩山氏献金＞「寄付者」削除の１０人「実は献金」
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】
この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。
同会の０５～０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。
このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。
しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。
一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。
これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。
調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。
▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。
◇「税制悪用」の指摘も
友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。
まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。
収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５～０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。
鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。
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2009年10月3日 11時24分 ( 2009年10月3日 14時01分更新 )毎日jp
＜原口総務相＞寄付５００万円、収支報告書に記載ミス
原口一博総務相（佐賀１区）が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受けながら、０８年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、３日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。
事務所によると、政治団体は「アピール２１」（東京）で、０８年１０月１０日に民主党佐賀県第１区総支部に５００万円の寄付をした。しかし、０８年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。
事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】
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2009年10月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権 大臣ＶＳ副大臣 内部分裂
大臣、副大臣、政務官の「政務三役」が協調して官僚に対抗するという鳩山政権の基本構想が怪しくなってきた。三役が内部分裂しているのだ。八ツ場ダムをはじめ難題山積の国交省は、前原大臣と馬淵副大臣の不仲が決定的になっている。外務省は岡田大臣が独走し、２人の副大臣、政務官の出番はゼロの状態。金融庁は亀井大臣が暴走気味で、金融のプロの大塚副大臣が振り回されている。これでは自民党に攻め込まれるだけ。
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五輪落選、招致費１５０億円検証へ…再立候補は？
10月4日3時6分配信 読売新聞
２０１６年夏季五輪招致で、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた東京の石原慎太郎都知事ら招致委員会のメンバーは３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたデンマークのコペンハーゲンから帰国の途についた。
今後、２０年大会への再立候補も視野に、敗因を分析する方針だが、総額１５０億円に及んだ招致費用の検証や会場予定地のあり方など、様々な課題も浮上する。
◆招致費用◆
「負けた以上、金の使い道を都民にきちんと説明しないと、示しがつかない」。東京の落選後、ある民主党都議はこう語った。職員の海外派遣や国内イベントなどにかけた招致費用のうち、公費が１００億円も投入されているためだ。０８年夏季五輪招致で、北京に敗れた大阪市が使った公費は約４８億円。都はこの約２倍をかけたことになる。
招致レースが終盤に入った先月、ある都幹部は「赤字は何としても防がないと」と漏らした。招致費用が予算を上回れば、これを補填(ほてん)しなくてはならず、批判を招く恐れがある。招致委は、海外への職員派遣を絞り込むなど経費削減に努めたが、今後は都議会で、使途や最終的な使用額などについて検証が行われる見通しだ。
◆会場予定地◆
再立候補に意欲を示した東京だが、１０万人を収容するメーンスタジアム建設を予定していた中央区晴海の都有地も、利用法が議論の対象になる。
今回の開催計画に沿って再挑戦すると、４年間は、この土地が“塩漬け”になる可能性がある。「議会で相当、考えないといけない」。石原知事も２日、現地でこう語り、課題であることを認めた。
◆求心力◆
「知事も都政も、最大の目標を見失った」。複数の都幹部は懸念する。
石原知事の任期は１１年４月まで。２日の記者会見では、招致失敗の引責辞任を否定したが、今期限りの引退も改めて明言した。都幹部の間では、「残り１年半では、これまでのように大がかりな政策は打ち出せない」「求心力の低下は避けられず、再挑戦するにしてもどこまで推進できるか……」という声も上がる。（山崎純之介、石川剛） .最終更新:10月4日3時6分
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中川昭一・元財務相、東京・世田谷の自宅で死亡
2009年10月4日10時56分 asahi.com
４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、中川氏は２階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。
同庁によると、妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、寝息を確認した。妻は、中川氏が死亡しているのを見つけた８時１８分まで寝室に出入りしていなかった。遺書は現時点で確認されていないという。
中川氏は１９５３年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て８３年に衆院選で初当選し、８期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。８月の衆院選で落選した。
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鳩山内閣支持率７１％、高水準維持…読売調査
10月4日21時31分配信 読売新聞
読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。
支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６～１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。
政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。
鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減り、反対は３９％（同３５％）に増えた。高速道路無料化への反対は６９％（同６１％）に達し、賛成は２６％（同３０％）だった。
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、返済猶予制度は「賛成４２％―反対４０％」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は４８％（同４４％）、反対は３７％（同３９％）となった。「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％（同７４％）に上った。
鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「評価しない」２７％だった。
鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は７１％（前回６９％）で、「納得できる」は１６％（同２１％）に減った。 最終更新:10月4日21時31分
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