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＜派遣切り＞救えないのがつらい…派遣会社社員が苦悩訴え 12月16日2時32分配信 毎日新聞
金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。
この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しないことを告げる。
西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話になりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが……。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。
契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、うつむいた。
メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。
西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせるが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。
社員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働者に返してほしい。せめて安心して働かせてやってほしい」と話した。
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「靴投げ記者釈放を」 イラク国内で称賛のデモ
2008年12月16日 『中日新聞』朝刊
【カイロ＝浜口武司】バグダッドを１４日に訪問したブッシュ米大統領に対し、記者会見で靴を投げ付けたイラク人記者を称賛する声が、イラク国内で広がっている。イラク政府は国賓への野蛮な行為だとして、記者の所属するテレビ局に謝罪を要求しているが、局側は「表現の自由」を主張し、記者の即時釈放を求めている。
投げたのはエジプト・カイロに拠点を置くイラク人資本の衛星テレビ「バグダディーヤ」のザイディ記者。ＡＦＰ通信によると同記者は普段から同僚に対し、ブッシュ大統領や米軍への憎しみを口にしていたという。
バグダッドや、イラクのイスラム教シーア派の聖地ナジャフでは１５日、反米指導者サドル師派の支持者らがデモ行進を強行。米兵に向けて靴を投げる参加者もいたという。
同記者はシーア派の信者で、バグダッド大学を卒業し、テレビ局に約３年間勤務している。昨年１１月には武装集団に数日間、拉致されたという。
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野党３党 雇用対策４法案提出 １８日の参院委採決目指す
2008年12月16日 『東京新聞』朝刊
民主、社民、国民新の野党三党は十五日、社会問題化している「内定取り消し」や「派遣切り」に対応するための雇用対策関連四法案を参院に共同提出した。二〇〇八年度第二次補正予算案の国会提出を先送りした政府との違いを見せることで「政府は無策だ」と印象付けるのが狙いだ。
三党が共同提出したのは（１）採用内定取り消しを制限する「内定取り消し規制法案」（２）雇用調整助成金の対象に非正規労働者を期間限定で加える緊急措置法案（３）雇用保険の適用条件の緩和と月額最高十万円の生活支援を盛り込んだ雇用保険法改正案（４）有期雇用のルールを明確化する労働契約法改正案。
野党は参院議院運営委員会で、四法案を厚生労働委員会に速やかに付託するよう求めたが、与党が拒否。採決で可否同数となったため、西岡武夫委員長が付託を決めた。野党は十八日に委員会採決し、翌十九日の参院本会議で可決、衆院に送付することを目指している。
民主党の小沢一郎代表は京都市で記者団に「参院で可決を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と述べ、参院での強行採決も辞さない姿勢をにじませた。
これに対し、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「あまりにも国会の日程を無視し、どう考えても、これから審議できるような内容ではない。こうしたむちゃくちゃなやり方は受け入れられない」と批判した。
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焦点はあと１カ月持つのか、どうか
ゲンダイネット12/15
政権末期の麻生首相が、次々と政策をぶち上げ、やたらめったら動き回っている。明日をも知れぬ命なのに、３年後の消費税アップまで言い出してどうするのか。まさか、次々と公約を打ち出せば延命できると計算しているのか。ぶち上げたところで、どれひとつ実行できないでいるから始末が悪い。そんな見え透いた手を使ったところで、国民世論はますます離反し、内閣支持率はどんどん落下していくだろう。やることなすこと、さもしい限りの麻生首相の往生際。焦点はあと１カ月もつのか、どうかだ。
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＜派遣切り＞救えないのがつらい…派遣会社社員が苦悩訴え 12月16日2時32分配信 毎日新聞
金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。
この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しないことを告げる。
西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話になりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが……。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。
契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、うつむいた。
メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。
西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせるが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。
社員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働者に返してほしい。せめて安心して働かせてやってほしい」と話した。
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「靴投げ記者釈放を」 イラク国内で称賛のデモ
2008年12月16日 『中日新聞』朝刊
【カイロ＝浜口武司】バグダッドを１４日に訪問したブッシュ米大統領に対し、記者会見で靴を投げ付けたイラク人記者を称賛する声が、イラク国内で広がっている。イラク政府は国賓への野蛮な行為だとして、記者の所属するテレビ局に謝罪を要求しているが、局側は「表現の自由」を主張し、記者の即時釈放を求めている。
投げたのはエジプト・カイロに拠点を置くイラク人資本の衛星テレビ「バグダディーヤ」のザイディ記者。ＡＦＰ通信によると同記者は普段から同僚に対し、ブッシュ大統領や米軍への憎しみを口にしていたという。
バグダッドや、イラクのイスラム教シーア派の聖地ナジャフでは１５日、反米指導者サドル師派の支持者らがデモ行進を強行。米兵に向けて靴を投げる参加者もいたという。
同記者はシーア派の信者で、バグダッド大学を卒業し、テレビ局に約３年間勤務している。昨年１１月には武装集団に数日間、拉致されたという。
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野党３党 雇用対策４法案提出 １８日の参院委採決目指す
2008年12月16日 『東京新聞』朝刊
民主、社民、国民新の野党三党は十五日、社会問題化している「内定取り消し」や「派遣切り」に対応するための雇用対策関連四法案を参院に共同提出した。二〇〇八年度第二次補正予算案の国会提出を先送りした政府との違いを見せることで「政府は無策だ」と印象付けるのが狙いだ。
三党が共同提出したのは（１）採用内定取り消しを制限する「内定取り消し規制法案」（２）雇用調整助成金の対象に非正規労働者を期間限定で加える緊急措置法案（３）雇用保険の適用条件の緩和と月額最高十万円の生活支援を盛り込んだ雇用保険法改正案（４）有期雇用のルールを明確化する労働契約法改正案。
野党は参院議院運営委員会で、四法案を厚生労働委員会に速やかに付託するよう求めたが、与党が拒否。採決で可否同数となったため、西岡武夫委員長が付託を決めた。野党は十八日に委員会採決し、翌十九日の参院本会議で可決、衆院に送付することを目指している。
民主党の小沢一郎代表は京都市で記者団に「参院で可決を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と述べ、参院での強行採決も辞さない姿勢をにじませた。
これに対し、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「あまりにも国会の日程を無視し、どう考えても、これから審議できるような内容ではない。こうしたむちゃくちゃなやり方は受け入れられない」と批判した。
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焦点はあと１カ月持つのか、どうか
ゲンダイネット12/15
政権末期の麻生首相が、次々と政策をぶち上げ、やたらめったら動き回っている。明日をも知れぬ命なのに、３年後の消費税アップまで言い出してどうするのか。まさか、次々と公約を打ち出せば延命できると計算しているのか。ぶち上げたところで、どれひとつ実行できないでいるから始末が悪い。そんな見え透いた手を使ったところで、国民世論はますます離反し、内閣支持率はどんどん落下していくだろう。やることなすこと、さもしい限りの麻生首相の往生際。焦点はあと１カ月もつのか、どうかだ。
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