本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

田母神俊雄・元航空幕僚長の戦争講座。

2014-06-29 12:04:10 | 世界
 以下は産経MSNニュースからの引用です。 ↓

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田母神戦争大学の白熱講義(下)「日本も核武装を」目指すは彼方の首相の座
2014.6.28 12:00 (1/9)

 愛読者の皆様お待たせしました。田母神俊雄・元航空幕僚長の6月2日の講演で、前回は「戦争できる国」のほうが戦争に巻き込まれずに済み安全なのだ、と抑止力の重要性に触れたところまでお伝えした。さらに続けて田母神氏は「信じる者はだまされる」という国際社会の現実を説明し、日本が核武装することのメリットにも言及していく。それではEnter mission(作戦開始)! 憲法改正と少子化対策がテーマの小説『ミッション建国』も発売開始です!(溝上健良)

中印機が戦えばインドが勝つ

 田母神氏は続けた。「やはり自衛隊が米軍を離れて独自に軍事力・防衛力を発揮できるような態勢にならないといけない。いまの自衛隊は残念ながら、米軍が協力をしないと実力を発揮できない。戦闘機もミサイルシステムも、米国の暗号を、米国の敵味方識別装置を使っています。だから残念ながら、米国が協力してくれなければ自衛隊は動けないという状態にあります。ですから、現状の日米安保条約を維持しながら、一歩ずつ『自分の国は自分で守れる』という態勢にしていくべきだと思います。そのためには主要兵器はやはり国産にしなければダメです」

 そういえば最近、話題になった小説『尖閣喪失』(大石英司著/中公文庫)では、米国の協力が得られずに自衛隊が尖閣諸島を守りきれないという非情な事態が描かれていた。そうした想定が現実化しないように、自衛隊の装備も「自分の国は自分で守れる」ものへと整えていく必要がありそうだ。

武器の本質を知って…読み解く国家の意図

 「米国も日本も同じF15という戦闘機を使っていますけれど、米国によって日本のソフトウエアは2ランク、能力が下げられたものになっているわけです。ですから日本と米国のF15同士が空対空戦闘をすれば必ず米国が勝つようになっています。これは米国に限らず、兵器輸出の原則です。イギリスもフランスもロシアも、他国に兵器を輸出する際にはその国に負けないように、能力を下げたものを輸出するわけです。ロシアなんかはご丁寧に、中国に輸出するものは3ランクくらい能力を下げています。インドに輸出する場合は2ランクくらい下げている。もしインドと中国が戦えばインドが勝つ形になっています(会場爆笑)。これが国際社会の現実です」

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 こうした国際社会の中で日本はどう生き残っていくべきなのか。田母神氏は国家として自立することの必要性を訴えかけた。「日本というのは本当にいい国なんですよね。『日本列島は日本国民だけのものではない』と話すほど立派な総理大臣が出るのが日本なんですね。それを言うのなら鳩山さん、『音羽御殿は鳩山家だけのものではない』と言ってからにしてください、と思いますけれど。日本が自分の国を自分で守るためには、自衛隊が自立しないとダメですよね。国家の自立は、軍の自立と同義語なんです」

 「軍が自立していなければ国家政策の自立はありえない。圧力をかけてくれば、守ってくれるアメリカのいうことを聞かなければならないということになる。私は別に、米国とケンカしろと言っているわけではないんですね。米国とうまくやりながら、やはり独立国としては自分の国は自分で守りたいというのは当然でしょう。だから日本はその方向へ行くことを、米国と調整しながら進めるべきだと思います。もちろん米国は全力をもって妨害するでしょう。米国の対日戦略としては日本を絶対に軍事的に自立させない、そして経済的に支配するということだと思います。ですから米国は米国製の戦闘機やミサイルシステムをどんどん日本に売るわけですよね」

 「日本ではF35という戦闘機を航空自衛隊が導入することがついに決まってしまいましたが、米国としては開発する必要のなかった戦闘機です。米国はすでにF22というステルス(レーダーに映らない)戦闘機を持っている。F35は何のために開発したかというと、9カ国共同開発で、基本ソフトウエアは米国がつくり、これをよその国に使わせるので、よその国の戦闘機の能力を米国が全部、コントロールできるんですね。そこへ日本は10カ国目として入っていきますので、すでに製造分担が決まった後なので、日本は米国が作る分の一部を作らせてもらって後は組み立てるだけで、日本の戦闘機製造・開発技術はこれで失われてしまう。これが米国の真の狙いなんですね」

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 「(米国が)北朝鮮のミサイルの脅威をあおるのは、守りにもっとお金をかけさせて、日本に攻撃力を持たせないための、米国の情報戦ですよ。『北朝鮮がミサイルを撃つかもしれない』と年に2回くらい大騒ぎをしますけれど、北朝鮮がある日突然、日本にミサイルを撃ってくることなんてないんですよ。自衛隊が動く必要はまったくありません。まあ(北ミサイルに備えて)自衛隊が動くことで、国民の軍事アレルギーが少しは減るか、という思いで動いているかと思いますが」

 「日本が自立するためには武器輸出を解禁しなければダメですよと、私は何度も政府には申し上げているんですけれど、武器輸出を解禁すれば日本はやがていいものを作ります。そして今ある米国製の戦闘機やミサイルシステムが逐次、日本製に置き換わって、初めて自衛隊が自立し国家の自立ができる、ということになると思います」

解説します!は略。

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 連載(中)で言及した「築地をどり」については、月刊『WiLL』の勝谷誠彦氏の連載をみてくださいとしかいいようがない。それから某戦車道アニメの聖地・茨城県大洗町に「近いうちに」取材に行くと書いたが、これは野田佳彦前首相の「近いうちに信を問う」発言を踏まえたものだ。前首相はこれで衆院解散まで3カ月、引っ張った。筆者の「近いうちに」も同様のことだとご了承を。待ちきれない方はサンケイスポーツ発売の「ガールズ&パンツァー新聞」をごらんください(不肖ワタクシも都内某所のサンクスで入手したであります! やはりガルパンといえばサンクス、ですよね)。

 なお6月21日掲載の「九条の会10周年講演会」の記事について、タイトルの「祝!」は九州新幹線全線開業(平成23年)のテレビCM(カンヌ国際広告祭アウトドア部門金賞の感動作。動画投稿サイトでご確認を)から借用したもの。本文中の「言い切った!」は累計1500万部超の人気マンガ『銀の匙 Silver Spoon』(荒川弘著/小学館)に出てくる表現だ。同じ作者による農業実体験を描いた『百姓貴族』(新書館)もお勧め。そして「大人の事情」はことでん(高松琴平電気鉄道)のゆるキャラ「ことちゃん」の経歴から拝借している。

 どんな大人の事情があったかといえば、一つは20日に「河野談話」の検証結果が公表されたのに合わせて「九条の会」の記事を出したいということがあった。記事で触れた通り、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を含む韓国の諸団体が九条の会10周年に「連帯のメッセージ」を寄せていたことを強調すべきだと考えたのだ。さらにこれに合わせて我輩は埼玉県内某所において「産経新聞7日間無料お試し読み」のチラシ配布作戦を敢行したであります!(「大ケロロ展」は埼玉県川口市でまだまだ開催中であります!)

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 もう一つには、小紙連載小説を単行本化した『ミッション建国』(楡周平著/産経新聞出版)が28日に発売されるのに(下)の記事を合わせたかったという事情があった。この小説が田母神氏と何の関係があるのかと疑う向きもあるかと思うが、関係はあるのだ。2月9日に投開票が行われた東京都知事選で、田母神氏の陣営は「子育て特区を創設し、小中学生の子供のいる家庭に、家賃が減額される賃貸住宅を多数用意する」との政策を掲げていた。まさに小説の中に出てくる子育て住宅の構想そのものだったのだ。なお、この構想については、都議会のある会派も強い関心を示しているという。

毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始

 楡周平氏といえば小説『プラチナタウン』で、地方で老後を楽しく送れる“老人のテーマパークタウン”の建設を描いているが、この構想の実現に向けた検討は千葉県や茨城県などですでに始まっている。小説で示された政策が、現実世界で採用される日も近いのかもしれない。そうした世の中の動きに着目しながら『ミッション建国』も読んでいただければ、面白さも倍加すること請け合い…とアピールしておきたい。

移民「毎年20万人」受け入れ構想の怪しさ

日本核武装は憲法上、可能か

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 「日本の核武装についても『核武装なんて考えているのか、あいつ頭がおかしいんじゃないか』といわれます。5年前、私がそう主張したときにはそんな感じでしたが、最近は少し変わってきました。国際社会に出て『核武装するよりも、核武装しないほうが国は安全ですよ』といった意見が通るか、といえばまったく通りません。日本でだけ通る意見です。私は(現役当時)世界の空軍参謀総長会議に2回出ましたけれど、インドの空軍参謀総長が『おい田母神、日本は核武装をしないのか』と聞くものですから、『いやオレはその気があるんだけれど、日本政府にその気がないから』と応えると、インドネシアの参謀長が言いました。『そうだ、アジアではやっぱり日本が核武装すべきだ』と。まあリップサービスもあったのかもしれませんが。隣で米国の参謀長がニコニコ笑いながら聞いていました。これが国際社会の常識だと思います。しかし日本では、軍事のことについては常識が通らない。そうしてがんじがらめにされている。私は憲法もそうだと思うんですよね…」

 ここで、日本が核武装することは日本国憲法に照らしてどうなのか、みておく必要があるだろう。憲法9条があるから日本は核武装できないのか。いやいや、できるのだ。昭和34年3月の参議院予算委員会で、岸信介首相は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁している。半世紀以上も前にこうした検討が行われているのだ。

 もっとも核兵器があっても、相手国まで運ぶ手段がなければ抑止力の意味がない。普通に考えてミサイルや爆撃機が必要となるが、こちらは憲法上、問題が生じてくる可能性がある。ただし警世の書『東京に核兵器テロ!』(高田純著/講談社)に示されたように、マンパワーで小型の核兵器を相手国に持ち込むのであれば、この限りではないだろう。なお夕刊紙「日刊ゲンダイ」で現在、スバリ「日本核武装」という小説が連載されている。ご参考まで。

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 さて日本国憲法について。「(前文に)『諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてありますけれど、これは平たく言えば、日本は悪い国だ、ということですよね。この憲法にはあちこちに『日本は悪い国だ』ということがちりばめられていて、どこをどう直してもなかなかまともな憲法にはならないと思います。だから新しい憲法を作って、日本国憲法と置き換えていかないと私はダメだと思うんですよね」

 「憲法に日本の国は悪い国だと書いてあるから、日教組なんかは憲法に忠実に『日本は悪い国だ』と学校で教えるわけです。そう教えているので、出来上がった総理大臣候補にしてもロクな人間がいないんですね。その欠陥製品が鳩山由紀夫氏や菅直人氏だと私は思うんですが、日本は悪い国だと教え込む歴史教育は本当におかしい、直していかなければならないものだと思います」

真正保守が目指すもの

 講演では中国の核の脅威はどの程度のものかにも言及してほしかったが、時間の都合もあってか触れられなかった。詳しくは『田母神戦争大学』で、ということだろう。そして日本の政治に話が及んでいった。

 「日本という国は長い歴史の中で、国家の最適化が図られてきたと思うんですね。社長と新入社員の給料の差は日本の場合、10倍くらいしかない。アメリカでは500倍くらいだとか、よその国ではもっと大きいものなんです。日本という国は安心して暮らせるいい国だったのが、だんだん日本の政治も経済も金融も雇用もシステムが壊されて、だんだん不安な国になってきているんですよね。終身雇用や年功序列、これ自体にいろいろ欠陥はありますけれど、これがあって皆、安心して暮らしていたと思います。『頑張れば何とかなる』んだと。今は頑張ってもどうにもならない。それは結局、日本が米国に守ってもらっている状況下で、日米構造協議とか、年次改革要望書とかで、米国のいうことを飲まされてきた結果だと思います」

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 「この20年、『改革、改革』といっていろんな法律を変えてきました。その結果『あの改革で本当に良くなったね』といえるものが皆さん、一つでもありますか。まったくないと思いますよ私は。みんな悪くなっているだけ。結局、日本政府が先頭に立って日本のぶち壊しをやってきたのがこの20年ではないかと思うんですよ。その結果、世界での経済競争にも敗れ、世界のGDPが2倍になる中で日本は20年前よりもGDPが減っているという状況です。GDPが緩やかに伸びるというのは政治に課せられた最低限の使命でしょう。GDPが20年前より減っている政治は、どれほど言い訳をしても正しい政治とはいえないと思います」

 「自由と繁栄が人間を幸福にする基本的要件だと思いますが、そういう意味ではこの20年の政治は間違いだったといえるでしょう。今、安倍総理が誕生して、緊縮財政は間違いだった、として積極財政に打って出たわけですよね。これで私は景気が良くなっていくのではないかと思っています。人類の歴史をみれば、緊縮財政で国が立ち直ったということは一例もありません。ちなみに、地方分権で国が立ち直ったという例もありません。緊縮財政とか地方分権ということは、国を弱体化させるための情報戦みたいなものです」

 だんだん「日本真正保守党」の目指す方向がみえてきたように思う。

 「いま世界では、軍事力では富や資源を分捕りには行かないんです。情報によって富や資源が分捕られる時代になっている。TPPにしても米国は自国がもうかるシステムしか提案しません。外交とはそういうものです」

 「北方領土にしても米国やドイツが四島一括返還を支持しており、日本国民は『米独が日本の味方をしてくれている』と思うかもしれませんが、ロシアは核抑止上、国後、択捉両島を日本に返すわけにはいかないでしょう。ですから四島一括返還と言っている限り、日露の問題は解決しない。日露が永久に仲良くなれない、ということを米独両国が狙っている可能性が大であると私は思っています。国際政治というのは本当に腹黒なんです。日本だけが腹の中が真っ白ですから簡単にだまされる。国際社会では『信じる者はだまされる』のです。

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外国は自国を強くし日本を弱体化させるためにいろいろ言いますが、靖国参拝や集団的自衛権の行使のようによその国が普通にやっていることは、どれほどいっとき問題があろうとも乗り越える必要があるでしょう。そういう意味で、安倍首相がやることの砕氷船的な役割を果たす政党が必要だろうという思いで、自民党の右側に柱を立てて安倍首相が仕事をやりやすくなるような政党を作りたいと思って宣言をしてしまいました。もう殺されてもやるつもりで頑張ります。どうもありがとうございました」

 万雷の拍手を受けて講演を終えると、田母神氏と石井義哲元空将補は“一撃離脱”でサッと会場を後にした。意外に俊敏な月刊『正論』編集部のA氏と一緒にあわてて後を追い、ぶら下がり取材に入った。

 メモを取れる状況でもなかったので正確な再現はできないが、田母神氏は「都知事選で応援してくれた人たちの思いに応えないわけにはいかない」「石原慎太郎氏の新党とは将来的に政策協議や、あるいは合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」「党として衆参両院に候補者を立てる方向で、自分自身の立候補も視野に入れている」といった趣旨のことを話していた。国政への進出を断言したわけではないので、今秋の福島県知事選への出馬もあるかもしれないが、そこはあえて聞かなかった。もう一度、スクランブル(緊急発進)をみてみたい気もするし。

 それでも「もし国会議員になったら、首相を目指します。それは国会議員として当然のことでしょう」と話していた。これは大変なことになりそうだ。自衛隊出身の首相はまだいない(旧軍出身者はいるが)。田母神氏が首相になる可能性が出てくれば、憲法の「文民条項」に照らしてどうなのかという議論が起こるだろう。そうなれば「文民」とは何かが議論され、この条項の不可解さ、さらには日本国憲法の成立過程のいかがわしさにも議論が及ぶことは必至だ。「首相公選制」の導入論議にも一石を投じることになるだろう。…気分がのって参りましたので、歌を歌います!

 ♪雲に波に 敵を破り 轟くその名 ラバウル航空隊~

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 以上長過ぎた引用終わり。都知事選で60万票を集めたのも伊達じゃないことがわかる。「旧世代の党」石原に直ちに拾って貰うのでは男が廃ると思っているようだ。石原もだが、田母神の云わば「空理空論」が官僚たちや財界はおろか、宗主国アメ様に受け入れられることはない。日本がフリーハンドを持てば、それはアメリカにとって「極東に第二の中国が出現した!」ことを意味するからである。その点彼もまた「言うだけ殿下」でしかないのだ。
(途中記者の雑多な注釈は大部分排除した。)


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