給油新法案 参院へ 衆院通過 与党の再議決焦点
2007年11月14日 『東京新聞』朝刊
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、十三日午後の衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、共産、社民各党は反対し、国民新党は退席した。採決結果は賛成三二七、反対一二八。法案は参院へ直ちに送付され、与野党攻防の舞台は野党が過半数を握る参院に移った。
参院第一党の民主党は反対姿勢を堅持しており、参院で否決されるか、採決されないまま十二月十五日の会期末を迎える公算が大きい。政府・与党が会期を再延長し、衆院での再議決に踏み切るかどうかが焦点。延長国会は衆院解散・総選挙含みの展開になりそうだ。
参院議院運営委員会は十三日午後、理事会を開き、与党が十四日の本会議で同法案の趣旨説明と質疑を行うよう求めた。
民主党はイラクで活動する航空自衛隊を撤収させるために参院に提出したイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先するよう主張して拒否した。
結局、議運委は野党が過半数を占めているため、十四日の審議入りを見送った。新テロ特措法案の審議入りは今月下旬以降にずれ込む見通しだ。
同法案は十一月一日に期限切れとなったテロ対策特別措置法に代わるもの。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『商社外す必要あるか』 守屋前次官 防衛相意向に抵抗
2007年11月14日 07時10分
航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジンの販売代理権をめぐり、今年四月以降、防衛省内で商社を介さず、直接メーカーと契約する方法について検討が進められたことに対し、守屋武昌前事務次官（６３）が激しく反発していたことが分かった。販売代理権を防衛専門商社「山田洋行」（東京）から奪取した「日本ミライズ」（同）の元社長宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝の擁護につながる発言で、十三日、防衛省幹部らから一斉聴取を始めた東京地検特捜部は、守屋前次官の便宜供与に当たるかどうか調べている。
関係者によると、ＣＸエンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は四月、同年七月二十九日以降、販売代理店を山田洋行から日本ミライズに切り替えると同省に通告。これを受け、担当者が久間章生防衛相（当時）に契約の流れを説明したところ、久間防衛相は、商社を介する日本独特の装備品調達の在り方に疑問を呈し、製造元との直接契約の可能性を検討するよう指示したという。
同省は、直接契約の検討を「大臣の意見」として、ＧＥや複数の大手商社にも伝達。
七月になってから、当時次官だった守屋前次官にＣＸエンジンの契約の見通しと合わせて、直接契約を検討していることを報告。守屋前次官は「なぜそんな必要があるのか」「大臣の意見だからってなぜ検討しなくてはいけないんだ」などと反発し、省内で“商社抜き”の調達を検討することに激しい抵抗を見せたという。
報告した翌日、守屋前次官は一転してエンジン契約問題に距離を置く態度に変化。「自分は関与しないので淡々と進めるように」と指示した。
守屋前次官は六月、ＣＸのエンジンについて本年度から導入された一般競争入札の説明をした部下に対し、「なぜミライズ（との随意契約）じゃだめなんだ」と発言したことがすでに判明している。
防衛省がメーカーと直接取引することに反発したことも、ミライズを擁護する意図があった可能性がある。
特捜部は、一連の守屋前次官の言動が宮崎容疑者側への便宜供与に当たらないか、防衛省の担当者などから詳しく事情を聴いている。
■山田洋行 米法人元社長を逮捕
「山田洋行」をめぐる業務上横領事件で、東京地検特捜部は十三日夜、業務上横領と有印私文書偽造・同行使の疑いで、同社の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ワシントン）の元社長秋山収容疑者（７０）を逮捕した。秋山容疑者は同日午後、滞在先の米国から帰国、東京地検に出頭した。
特捜部は米国の子会社を舞台とした裏金づくりの実態解明を目指す。
調べによると、秋山容疑者は昨年九月から今年一月にかけて、四回にわたり山田洋行の元専務宮崎元伸容疑者の指示を受け、ヤマダインターナショナル社で管理していた裏金のうち、計約一億二千万円を、宮崎容疑者が管理する日本の口座に送金、横領した疑い。
さらに、昨年七月、山田洋行が米国の商社「エイベックス・エアロスペース・コーポレーション」と結んでいた独占販売契約の契約書を山田洋行の経営体制に変更があった場合には、エ社が解除できるなどと偽造。宮崎容疑者が同年九月に設立した防衛商社「日本ミライズ」に有利な内容になるよう改ざんした疑い。（東京新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007年11月14日 『東京新聞』朝刊
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、十三日午後の衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、共産、社民各党は反対し、国民新党は退席した。採決結果は賛成三二七、反対一二八。法案は参院へ直ちに送付され、与野党攻防の舞台は野党が過半数を握る参院に移った。
参院第一党の民主党は反対姿勢を堅持しており、参院で否決されるか、採決されないまま十二月十五日の会期末を迎える公算が大きい。政府・与党が会期を再延長し、衆院での再議決に踏み切るかどうかが焦点。延長国会は衆院解散・総選挙含みの展開になりそうだ。
参院議院運営委員会は十三日午後、理事会を開き、与党が十四日の本会議で同法案の趣旨説明と質疑を行うよう求めた。
民主党はイラクで活動する航空自衛隊を撤収させるために参院に提出したイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先するよう主張して拒否した。
結局、議運委は野党が過半数を占めているため、十四日の審議入りを見送った。新テロ特措法案の審議入りは今月下旬以降にずれ込む見通しだ。
同法案は十一月一日に期限切れとなったテロ対策特別措置法に代わるもの。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『商社外す必要あるか』 守屋前次官 防衛相意向に抵抗
2007年11月14日 07時10分
航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジンの販売代理権をめぐり、今年四月以降、防衛省内で商社を介さず、直接メーカーと契約する方法について検討が進められたことに対し、守屋武昌前事務次官（６３）が激しく反発していたことが分かった。販売代理権を防衛専門商社「山田洋行」（東京）から奪取した「日本ミライズ」（同）の元社長宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝の擁護につながる発言で、十三日、防衛省幹部らから一斉聴取を始めた東京地検特捜部は、守屋前次官の便宜供与に当たるかどうか調べている。
関係者によると、ＣＸエンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は四月、同年七月二十九日以降、販売代理店を山田洋行から日本ミライズに切り替えると同省に通告。これを受け、担当者が久間章生防衛相（当時）に契約の流れを説明したところ、久間防衛相は、商社を介する日本独特の装備品調達の在り方に疑問を呈し、製造元との直接契約の可能性を検討するよう指示したという。
同省は、直接契約の検討を「大臣の意見」として、ＧＥや複数の大手商社にも伝達。
七月になってから、当時次官だった守屋前次官にＣＸエンジンの契約の見通しと合わせて、直接契約を検討していることを報告。守屋前次官は「なぜそんな必要があるのか」「大臣の意見だからってなぜ検討しなくてはいけないんだ」などと反発し、省内で“商社抜き”の調達を検討することに激しい抵抗を見せたという。
報告した翌日、守屋前次官は一転してエンジン契約問題に距離を置く態度に変化。「自分は関与しないので淡々と進めるように」と指示した。
守屋前次官は六月、ＣＸのエンジンについて本年度から導入された一般競争入札の説明をした部下に対し、「なぜミライズ（との随意契約）じゃだめなんだ」と発言したことがすでに判明している。
防衛省がメーカーと直接取引することに反発したことも、ミライズを擁護する意図があった可能性がある。
特捜部は、一連の守屋前次官の言動が宮崎容疑者側への便宜供与に当たらないか、防衛省の担当者などから詳しく事情を聴いている。
■山田洋行 米法人元社長を逮捕
「山田洋行」をめぐる業務上横領事件で、東京地検特捜部は十三日夜、業務上横領と有印私文書偽造・同行使の疑いで、同社の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ワシントン）の元社長秋山収容疑者（７０）を逮捕した。秋山容疑者は同日午後、滞在先の米国から帰国、東京地検に出頭した。
特捜部は米国の子会社を舞台とした裏金づくりの実態解明を目指す。
調べによると、秋山容疑者は昨年九月から今年一月にかけて、四回にわたり山田洋行の元専務宮崎元伸容疑者の指示を受け、ヤマダインターナショナル社で管理していた裏金のうち、計約一億二千万円を、宮崎容疑者が管理する日本の口座に送金、横領した疑い。
さらに、昨年七月、山田洋行が米国の商社「エイベックス・エアロスペース・コーポレーション」と結んでいた独占販売契約の契約書を山田洋行の経営体制に変更があった場合には、エ社が解除できるなどと偽造。宮崎容疑者が同年九月に設立した防衛商社「日本ミライズ」に有利な内容になるよう改ざんした疑い。（東京新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
