「核持ち込み黙認」歴代首相に説明 外務省密約調査公表
2010年3月9日15時55分 asahi.com
岡田克也外相は９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約３３０件を合わせて公開し、この中から、政府は６８年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。
調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。
ところが、今回公表された６８年１月２７日付の東郷文彦北米局長（当時）による極秘メモは、前日にジョンソン駐日米大使から持ち込みをめぐる米側の受け止めを伝えられた際のやりとりを詳述。双方に「政治的、軍事的に動きのつかない問題」と位置づけ、「現在の立場を続けるのほかなし」として、日米がそれぞれの解釈で対処し、核搭載艦船の寄港などを黙認する方針が示されていた。
この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤栄作首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された別のメモには、８９年に首相就任直後の海部俊樹氏に口頭で説明したと記されており、２０年以上にわたり政府がこうした方針を維持していたことが浮き彫りになった。
調査では、核持ち込みをめぐり、密約の根拠と指摘され、政府が存在を否定していた安保条約改定交渉の「討議記録」の写しも見つかった。有識者委はこの文書だけでは「密約の証拠とは言えない」とする一方で、問題を意図的に回避してきたことに「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるという６０年の安保改定時の密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。
沖縄返還後の核再持ち込み密約では、昨年末、佐藤元首相の遺族宅から署名入り合意議事録が見つかった。だが、有識者委は公開された合意を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とはいえない」とした。政府内で引き継ぎがなく、佐藤内閣後の拘束力もないとした。
沖縄返還時の原状回復費の肩代わり密約では、有識者は肩代わりはあったと認定。根拠とされた吉野文六アメリカ局長が米側と交わした文書は見つからなかったが、広義の密約にあたるとした。
今回の調査では大量の文書が見つかった半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」などとした。
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米の忠犬＝岡田がなんたらかんたら言ってもこっちは何も嬉しくない。これまで国民を欺き愚弄し続けて来た一味の一人＝アホの安倍ポンはこの期に及んでまだ「誰が日本の安全を守って来たか・・」などと、まるで米の核持込と日本政府の黙認が無かったら日本は侵略されていたかのような口ぶりである。
こんなアホを担ぐしか能のない地元の人たちは、言っちゃあ悪いが先見の明など皆無の「亡国の徒」そのものである。
安倍ポンはところで自民の分裂には断固反対だそうである。奴のような時代錯誤の極右反動靖国派はどこも引き受けてくれないからである。笑。いや「郵政なんてどうでもいいや」ということなら平沼グループとかが混ぜてくれるかも知れない。ｗ
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空港の９割以上、需要予測を下回る…神戸、高知も
国土交通省は９日、全国の約１００空港の９割以上で、２００８年度の国内線利用実績が新設や拡張時に行った需要予測を下回ったとする集計を公表した。前原国交相は、需要の低い空港が整備される要因になったとして空港整備の特別会計の見直しに着手しており、そうした実態を裏付けることが狙いとみられる。
需要予測は空港を設置・管理する国や都道府県、空港管理会社が空港の新設・拡張などに際して試算している。
需要予測を下回った空港のうち、０６年２月に開港した神戸空港は、開港時の需要予測３１９万人に対し、０８年度の実績は２５７万９０００人だった。滑走路を延長した高知空港は０５年度の需要予測２７１万２０００人に対し、０８年度の実績は半分以下の１２９万６０００人だった。ただ、集計対象には生活路線として設置されている離島の空港３４か所や需要予測の資料が残っていないケースも含まれている。（2010年3月9日 読売新聞）
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最後の方になって全国の空港事情を知った上で恥も外聞も無く造ってしまった静岡や茨城の馬鹿さ加減は話にならないが、当初見込み319万人に対して08年度の実績257万人の利用者があったという神戸空港はむしろ善戦ではないだろうか。
勿論関西に３つも空港が必要かという議論もあって当然で、橋本知事の言うように伊丹は売り払って大阪府の財政健全化に資するというのも立派な見識である。
財政のためにカジノを作りたい、許可して欲しいと橋本知事も東京の石原知事も言うのであるが、これはどうか。
昔美濃部さんという社共共闘の東京都知事がいて、「卑しくも公共団体が公営ギャンブルの胴元になって、その上がりで財政を潤すなどということがあってはならない」と言い出して、すったもんだの末当時人気だった「後楽園競輪場」を廃止してしまった。従業員組合への巨額の補償金を支払って、である。結果後楽園はなくなったけれど公営ギャンブルは残った。詳しくは知らないが例えば「青梅市」主催の多摩川競艇とか「箕面（みのお）市」主催の住之江競艇とか、他にも地方競馬や競輪を入れたらたくさんある。みんな博打うちの落としてくれる金を徹頭徹尾当てにして財政が成り立っているのである。
箕面市で言うと「競艇事業部企画課」というところがあって：
業務概要
1 競艇開催に係る企画及び調整に関すること。
2 選手及び番組に関すること。
3 宣伝広告に関すること。
4 市営競艇運営審議会に関すること。
5 市営競艇住之江競艇場営業等審査委員会に関すること。
・・をやっているというのだが、具体的に何のことなのか、私は頭が悪いからさっぱりわからない。ｗ
競輪事業の是非は問わず、これが戦後復興に果たした役割は誰も否定出来ない。競輪場は最近まで全国に５０あったが、今は４６（？）しかないそうである。あと神奈川県でも花月園というところの廃止が決まっている。関西ではいつだったか、甲子園競輪と西宮競輪が廃止された。
これは別に美濃部流に財政健全化のために廃止されたのではなく、事業の赤字化が定着したから廃止されたわけである。高収入の可能な競輪選手になりたがる若者は多くても、肝心のファンが概ね高齢化し、パチンコよりもむしろ出費を抑えられるとかで、小銭を持って公営ギャンブルに通う老人が多いのだそうだ。
私は最近四回程立て続けに競輪や競艇に無理矢理（？）連れて行かれた。私は車券とか舟券とかは買わないから損害は時間と交通費くらいのものだが、流石にそんなに行くと場内を探検して写真を撮るのにも飽きが来る。場外車券だったりすると、送迎バス付きで入場料が只なのは有難いが、場内は閑散としていて売店や食堂もガラガラである。そして年寄りが多い。行ったのは向日町と岸和田と住之江と奈良である。私も行き方だけは詳しくなった。笑。
あと、場外車券で思い出したが、関西には「サテライト大阪」（日本橋）と「サテライト阪神」（兵庫県）という二箇所の常設場外車券売り場があるのだが、大阪の方は会員制で入会金と年会費合わせて三千円支払わないと利用出来ないのだと、我が悪友は憤慨していた。中央競馬会の場外売り場が有料制になったらみんな怒るだろう。ここは岸和田市がやっている。阪神の方は無料だが場所が辺鄙なところだそうで、地方競馬の場外と同じ建物でやっているらしい。こっちは観音寺市（香川県だ！）がやっている。
前振りが長くなってしまったが、私が言いたいのは「カジノ待望論」も一考だろうが、運営を「官」に任せたら「斜陽＝競輪」の二の舞になることは眼に見えているということなのだ。競艇や中央競馬のふんばりに比べたら競輪・地方競馬の落日・凋落は当然なのである。彼らの基本は「やらずぶったくり」であって、ファンへの還元もファンサービスも、ファンを育てることもして来なかった（と友人は怒っていた。彼は競輪が一番好きなのだ。でも見ていると最近全然当たらない。笑。）
それで彼が言うには、では誰にやらせたらいいのかというと、「蛇の道は蛇」で「博徒」にやらせたらいい、彼らに本来の「正業（生業）」を与えたら彼らも覚せい剤その他に手を出す必要がなくなるだろうと言うのである。
これは暴論だろうか？
でも役人にやらせるよりは余程マシだろう。役人に任せると文字通り「元も子もなくす」からである。
ラスベガスとかマカオとかは、誰がどういう運営をしているのだろうか？
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２．５ポイント、過去２番目の上昇＝１月の景気動向指数－内閣府 jiji.com
内閣府が９日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、２００５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．５ポイント上昇の９９．９となり、１０カ月連続で前月を上回った。上昇幅は現行統計と比較可能な１９８０年以降では過去最大の８９年３月（２．７ポイント）に次ぐ水準。基調判断は０９年１０月以来の「改善を示している」を維持した。
景気の先行きを示す先行指数は、２．４ポイントアップの９７．１と、１１カ月連続で上昇した。指数を構成する消費者態度指数や日経商品指数などの指標が好調だったため。一致指数は有効求人倍率や卸売業販売額、中小企業の売上高が改善した。（2010/03/09-17:54）
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2010年3月10日 16時52分 共同
官僚ＯＢ１０７人常勤で天下り 仕分け候補の公益法人
政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、４６法人の常勤役員に、官僚ＯＢ１０７人が天下っていることが１０日、各法人や省庁への取材で分かった。半数以上の２９法人はトップが官僚ＯＢで、いずれも所管官庁の出身者だった。トップのうち１０人は非常勤だが、別の法人の役員を兼務するなどしていた。常勤１０７人のうち、９割以上の９９人が所管官庁ＯＢ。
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2010年3月10日 18時06分 ( 2010年3月10日 18時57分更新 ) 共同
高知で桜開花、列島トップ 史上最も早い記録に並ぶ
気象庁は１０日、高知市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より１３日早く、昨年より６日早い。沖縄や奄美のヒカンザクラを除き列島トップの早咲きで、同庁が５３年にソメイヨシノの開花について統計を開始して以降、全国で最も早い記録に並んだ。同庁によると、３月１０日の早咲きはこれまで、鹿児島県の元種子島測候所で５５年と７３年、和歌山県の元潮岬測候所で５９年に記録していた。
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2010年3月9日15時55分 asahi.com
岡田克也外相は９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約３３０件を合わせて公開し、この中から、政府は６８年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。
調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。
ところが、今回公表された６８年１月２７日付の東郷文彦北米局長（当時）による極秘メモは、前日にジョンソン駐日米大使から持ち込みをめぐる米側の受け止めを伝えられた際のやりとりを詳述。双方に「政治的、軍事的に動きのつかない問題」と位置づけ、「現在の立場を続けるのほかなし」として、日米がそれぞれの解釈で対処し、核搭載艦船の寄港などを黙認する方針が示されていた。
この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤栄作首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された別のメモには、８９年に首相就任直後の海部俊樹氏に口頭で説明したと記されており、２０年以上にわたり政府がこうした方針を維持していたことが浮き彫りになった。
調査では、核持ち込みをめぐり、密約の根拠と指摘され、政府が存在を否定していた安保条約改定交渉の「討議記録」の写しも見つかった。有識者委はこの文書だけでは「密約の証拠とは言えない」とする一方で、問題を意図的に回避してきたことに「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるという６０年の安保改定時の密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。
沖縄返還後の核再持ち込み密約では、昨年末、佐藤元首相の遺族宅から署名入り合意議事録が見つかった。だが、有識者委は公開された合意を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とはいえない」とした。政府内で引き継ぎがなく、佐藤内閣後の拘束力もないとした。
沖縄返還時の原状回復費の肩代わり密約では、有識者は肩代わりはあったと認定。根拠とされた吉野文六アメリカ局長が米側と交わした文書は見つからなかったが、広義の密約にあたるとした。
今回の調査では大量の文書が見つかった半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」などとした。
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米の忠犬＝岡田がなんたらかんたら言ってもこっちは何も嬉しくない。これまで国民を欺き愚弄し続けて来た一味の一人＝アホの安倍ポンはこの期に及んでまだ「誰が日本の安全を守って来たか・・」などと、まるで米の核持込と日本政府の黙認が無かったら日本は侵略されていたかのような口ぶりである。
こんなアホを担ぐしか能のない地元の人たちは、言っちゃあ悪いが先見の明など皆無の「亡国の徒」そのものである。
安倍ポンはところで自民の分裂には断固反対だそうである。奴のような時代錯誤の極右反動靖国派はどこも引き受けてくれないからである。笑。いや「郵政なんてどうでもいいや」ということなら平沼グループとかが混ぜてくれるかも知れない。ｗ
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空港の９割以上、需要予測を下回る…神戸、高知も
国土交通省は９日、全国の約１００空港の９割以上で、２００８年度の国内線利用実績が新設や拡張時に行った需要予測を下回ったとする集計を公表した。前原国交相は、需要の低い空港が整備される要因になったとして空港整備の特別会計の見直しに着手しており、そうした実態を裏付けることが狙いとみられる。
需要予測は空港を設置・管理する国や都道府県、空港管理会社が空港の新設・拡張などに際して試算している。
需要予測を下回った空港のうち、０６年２月に開港した神戸空港は、開港時の需要予測３１９万人に対し、０８年度の実績は２５７万９０００人だった。滑走路を延長した高知空港は０５年度の需要予測２７１万２０００人に対し、０８年度の実績は半分以下の１２９万６０００人だった。ただ、集計対象には生活路線として設置されている離島の空港３４か所や需要予測の資料が残っていないケースも含まれている。（2010年3月9日 読売新聞）
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最後の方になって全国の空港事情を知った上で恥も外聞も無く造ってしまった静岡や茨城の馬鹿さ加減は話にならないが、当初見込み319万人に対して08年度の実績257万人の利用者があったという神戸空港はむしろ善戦ではないだろうか。
勿論関西に３つも空港が必要かという議論もあって当然で、橋本知事の言うように伊丹は売り払って大阪府の財政健全化に資するというのも立派な見識である。
財政のためにカジノを作りたい、許可して欲しいと橋本知事も東京の石原知事も言うのであるが、これはどうか。
昔美濃部さんという社共共闘の東京都知事がいて、「卑しくも公共団体が公営ギャンブルの胴元になって、その上がりで財政を潤すなどということがあってはならない」と言い出して、すったもんだの末当時人気だった「後楽園競輪場」を廃止してしまった。従業員組合への巨額の補償金を支払って、である。結果後楽園はなくなったけれど公営ギャンブルは残った。詳しくは知らないが例えば「青梅市」主催の多摩川競艇とか「箕面（みのお）市」主催の住之江競艇とか、他にも地方競馬や競輪を入れたらたくさんある。みんな博打うちの落としてくれる金を徹頭徹尾当てにして財政が成り立っているのである。
箕面市で言うと「競艇事業部企画課」というところがあって：
業務概要
1 競艇開催に係る企画及び調整に関すること。
2 選手及び番組に関すること。
3 宣伝広告に関すること。
4 市営競艇運営審議会に関すること。
5 市営競艇住之江競艇場営業等審査委員会に関すること。
・・をやっているというのだが、具体的に何のことなのか、私は頭が悪いからさっぱりわからない。ｗ
競輪事業の是非は問わず、これが戦後復興に果たした役割は誰も否定出来ない。競輪場は最近まで全国に５０あったが、今は４６（？）しかないそうである。あと神奈川県でも花月園というところの廃止が決まっている。関西ではいつだったか、甲子園競輪と西宮競輪が廃止された。
これは別に美濃部流に財政健全化のために廃止されたのではなく、事業の赤字化が定着したから廃止されたわけである。高収入の可能な競輪選手になりたがる若者は多くても、肝心のファンが概ね高齢化し、パチンコよりもむしろ出費を抑えられるとかで、小銭を持って公営ギャンブルに通う老人が多いのだそうだ。
私は最近四回程立て続けに競輪や競艇に無理矢理（？）連れて行かれた。私は車券とか舟券とかは買わないから損害は時間と交通費くらいのものだが、流石にそんなに行くと場内を探検して写真を撮るのにも飽きが来る。場外車券だったりすると、送迎バス付きで入場料が只なのは有難いが、場内は閑散としていて売店や食堂もガラガラである。そして年寄りが多い。行ったのは向日町と岸和田と住之江と奈良である。私も行き方だけは詳しくなった。笑。
あと、場外車券で思い出したが、関西には「サテライト大阪」（日本橋）と「サテライト阪神」（兵庫県）という二箇所の常設場外車券売り場があるのだが、大阪の方は会員制で入会金と年会費合わせて三千円支払わないと利用出来ないのだと、我が悪友は憤慨していた。中央競馬会の場外売り場が有料制になったらみんな怒るだろう。ここは岸和田市がやっている。阪神の方は無料だが場所が辺鄙なところだそうで、地方競馬の場外と同じ建物でやっているらしい。こっちは観音寺市（香川県だ！）がやっている。
前振りが長くなってしまったが、私が言いたいのは「カジノ待望論」も一考だろうが、運営を「官」に任せたら「斜陽＝競輪」の二の舞になることは眼に見えているということなのだ。競艇や中央競馬のふんばりに比べたら競輪・地方競馬の落日・凋落は当然なのである。彼らの基本は「やらずぶったくり」であって、ファンへの還元もファンサービスも、ファンを育てることもして来なかった（と友人は怒っていた。彼は競輪が一番好きなのだ。でも見ていると最近全然当たらない。笑。）
それで彼が言うには、では誰にやらせたらいいのかというと、「蛇の道は蛇」で「博徒」にやらせたらいい、彼らに本来の「正業（生業）」を与えたら彼らも覚せい剤その他に手を出す必要がなくなるだろうと言うのである。
これは暴論だろうか？
でも役人にやらせるよりは余程マシだろう。役人に任せると文字通り「元も子もなくす」からである。
ラスベガスとかマカオとかは、誰がどういう運営をしているのだろうか？
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２．５ポイント、過去２番目の上昇＝１月の景気動向指数－内閣府 jiji.com
内閣府が９日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、２００５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．５ポイント上昇の９９．９となり、１０カ月連続で前月を上回った。上昇幅は現行統計と比較可能な１９８０年以降では過去最大の８９年３月（２．７ポイント）に次ぐ水準。基調判断は０９年１０月以来の「改善を示している」を維持した。
景気の先行きを示す先行指数は、２．４ポイントアップの９７．１と、１１カ月連続で上昇した。指数を構成する消費者態度指数や日経商品指数などの指標が好調だったため。一致指数は有効求人倍率や卸売業販売額、中小企業の売上高が改善した。（2010/03/09-17:54）
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2010年3月10日 16時52分 共同
官僚ＯＢ１０７人常勤で天下り 仕分け候補の公益法人
政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、４６法人の常勤役員に、官僚ＯＢ１０７人が天下っていることが１０日、各法人や省庁への取材で分かった。半数以上の２９法人はトップが官僚ＯＢで、いずれも所管官庁の出身者だった。トップのうち１０人は非常勤だが、別の法人の役員を兼務するなどしていた。常勤１０７人のうち、９割以上の９９人が所管官庁ＯＢ。
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2010年3月10日 18時06分 ( 2010年3月10日 18時57分更新 ) 共同
高知で桜開花、列島トップ 史上最も早い記録に並ぶ
気象庁は１０日、高知市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より１３日早く、昨年より６日早い。沖縄や奄美のヒカンザクラを除き列島トップの早咲きで、同庁が５３年にソメイヨシノの開花について統計を開始して以降、全国で最も早い記録に並んだ。同庁によると、３月１０日の早咲きはこれまで、鹿児島県の元種子島測候所で５５年と７３年、和歌山県の元潮岬測候所で５９年に記録していた。
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