名古屋市議選：「減税日本」最大勢力に…過半数には届かず 毎日jp.
議会解散請求（リコール）成立に伴う出直し名古屋市議選（定数７５）は１３日投開票され、リコール運動を主導した河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本が２８議席を獲得し、議会最大勢力になった。過半数には届かなかったが、他党にも河村市長が掲げる市民税減税や市議の報酬半減などに賛成した候補が多く、市長の政策が前進しそうだ。
他党の獲得議席は自民１９（解散前２３）▽公明１２（１４）▽民主１１（２７）▽共産５（８）。解散前に第１党だった民主は既成政党批判のあおりを受けて議席を半数以下に減らし、大敗した。
計１３８人の候補が１６区ごとに定数２～７を争った。全体の投票率は４３．９６％（前回３９．９７％）だった。
２月の「トリプル投票」（名古屋市長選、愛知県知事選、議会解散住民投票）では河村市長の勢力が完勝。減税日本はその勢いをかって前職１人、新人４０人を擁立し過半数獲得を目指した。候補者の大半は政治経験がなかったが、市長の人気を生かして有権者への浸透を図った。１６区中１２区で２人が当選、５区ではトップ当選した。
地域政党ブームの火付け役となった減税日本の躍進は中央の政局や４月の統一地方選に影響を与えることは必至だ。【高橋恵子】
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名古屋市議選：減税の流れ加速へ…財政事情厳しく批判も 毎日jp.
出直し名古屋市議選で河村たかし市長が率いる「減税日本」が大勝したことで、市民税１０％減税の流れが加速しそうだ。ただ、名古屋市の市債残高は１兆８５９４億円（１１年度末見込み）に上り、１０年度は５年ぶりに交付団体となるなど、厳しい財政事情での減税に批判の声も上がる。自治体独自に増減税する動きは同市以外にも広がっており、税のあり方は４月の統一地方選でも焦点になりそうだ。
河村市長は１３日夜の会見で「『減税日本対増税日本』で争う最も普遍的な政治に大きな道を開いた」と述べ、市民税減税の実現に自信を示した。
名古屋市は１０年度、市民税１０％減税を実施し、総額約１６１億円を減税した。河村氏は財源として同年度に人件費削減などで約１８５億円を捻出したが、土地売却など単年度限りのものもある。一方、同市は５年ぶりに交付団体に転じ、国から約３８億円の普通交付税が交付され、１１年度は市債を約９３６億円発行する見込みだ。
河村市長が主張する一律減税では、多くの税金が戻る高所得者に対し、低所得者の恩恵は乏しい。名古屋市の人口約２２６万人のうち納税義務者は約１０９万人だけ。このうち、１０００万円以上減税される高所得者がいる一方で、減税額が年１万円以下にとどまる人は５６％に上る。
河村氏の手法に対し、閣僚からは「減税日本とはしゃいでいるより、市債残高を減らすことに使うべきだ」（与謝野馨経済財政担当相）などの批判が相次ぐ。「『交付税をもらって税率を下げるのはけしからん』という感情的な議論が出るのは仕方がない」（片山善博総務相）との指摘もある。
ただ、自治体独自の減税は全国に広がりつつある。１０年度は名古屋市と愛知県半田市、１１年度は同県大治町と埼玉県北本市で、いずれも１年限りの市・町民税１０％減税を実施。統一地方選に向け、減税日本は静岡市長選でも公認候補を擁立した。兵庫県姫路市長選では無所属新人候補が市民税１０％減税を掲げている。
一方、景気低迷で税収減が続く中で、増税に踏み切る自治体も多い。総務省市町村税課によると、１０年度に個人市民税を標準税率より増税した自治体は神奈川、愛知、福岡など３０県と北海道夕張、横浜、宮崎、兵庫県豊岡の４市。多くは森林環境税として住民負担を求めているが、財政事情の悪化も一因となっている。【笈田直樹、高橋恵子】
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首都圏では１１日夜に「帰宅難民」を多数出したが、ライフラインが寸断されたというわけではなかったのでどういう月曜の朝を迎えるかと思っていたら、電車が走っているのかいないのか通勤困難な人も多いらしく、首都機能は一部マヒしているという情報もある。先程ラッシュアワーを迎えた新宿駅では立川行快速に乗客が殺到して、一時入場制限をしたそうである。
東京都区内への通勤圏は広く、大半の人は郊外から何時間もかけて電車通勤しているわけで、これを直ちに車の通勤に切換えろと言ってもそれは無理というものである。道路はあちこちで大渋滞を引き起こすだろう。
ただでさえ通勤地獄の上、今回交通機関は寸断され、これに順番で停電が実施されるという我が首都圏である。
テレビではこの際企業は一日単位の通勤は止めて、例えば二泊三日のローテーションの班を組んで就業する体制を考えたらどうかと提案する人もいた。泊り込みのシステム化である。通勤ラッシュは緩和され、節電に繋がるというわけである。
というか２時現在、第３グループまで計画停電は不実施である。
小気味いい毒舌が売りのなかにし礼は、「思いつきを即発表しただけで何も考えていない。東電の送電能力が２５％減ったとしても、そんなものは全国に均せば微々たるものである。国難なのだから痛みは全国民で分かち合えばいいのだ」とこの施策をこきおろしていた。
ＪＲ側も東電の送電計画が確定しないと、信号の作動等「安全運転」の確保が困難になるので「間引き」や「運休」にせざるを得ないのである。
ここでも管一派（と東電）の浅知恵が首都圏を大混乱させたわけである。
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第五グループの計画停電は時間を遅らせて実施するそうである。
予定は15:20の実施で、発表されたのは15:30である。アホだ。
実施は夕方５時から７時だが、「指定地域全部でやるとは限らない」などとまたわからないことを言っている。時間が被る第二グループは「可能性がある」そうだ。こいつらアホか！
この計画停電実施予告はいつかやりたかったブラフ（脅し）に過ぎないのではないかと私は疑っている。
曰く「てめえら、節電しねえと停電にするぞ！」である。
節電大臣に任命されたレンホウが「三割は都が使っている」と石原知事に節電要請に行ったところ即座に「まだまだ街はネオンが光ってるじゃないか。政令で禁止にしろ！」と反駁されたそうである。
成る程非常事態を都民～国民一般に周知徹底させるにはその方が早い。
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「３号機の水素爆発の可能性」は現実になり、爆発で作業員・自衛隊員ら１１名（←最初は７人の発表）が負傷した。彼らは当然被曝しただろう。更には先程の東電常務の会見では「炉心溶融」が始まったようである。
「格納容器に損傷はない」と今は言っている。
テレビの解説者は「水素は放射能を含まない」とか「《炉心溶融》でウランが容器から一部顔を出したとしても下へ《落ちた》わけではないから所謂《メルトダウン》ではない」などと東電に代わって必死に弁明に努めていたが、非常事態には違いないのである。『テレビＣＭ』などでは絶対起こり得ないと喧伝された現実が今我々の眼前にあるのだ。
３号機は当初１号機の避難勧告が２０kmの範囲にまで拡張された際も「１０kmの範囲でいい」と訂正されていた筈だが今は１号機よりも遥かに憂慮すべき事態に立ち至っている。逃げ遅れた５００名の方々には「窓を閉めて外へ出るな」と指示している。被曝するからである。これでは買い物にも出られない。
福島原発は築４０年を越える古い原発であるがまだ充分使用に耐えるということで（定期的な点検修理を行ないながら）使って来た。
「初期段階で真水が間に合わないにも関わらず海水を入れる時期が遅れたのではないか」との批判が出たが、真水ならまだ復旧の余地があるが海水を入れたのでは原発は廃棄するしかないという事情があるらしいのである。真水の冷却水を送り込む電源もその代替たるディーゼルも地震の一撃で壊れてしまった。
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「窓閉めて」「心配ない」＝保安院、混乱会見－福島原発、２度目の爆発
時事通信
「窓を閉め、空気に直接当たらないでください」。１４日午前１１時すぎ、東京電力福島第１原発３号機で発生した水素爆発。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官らは正午すぎから、記者会見に臨んだ。２度目の原発爆発という未曽有の事態。会見では「詳細は不明」を繰り返し、東電側の説明と食い違いも見られるなど、混乱している様子があらわとなった。
「大きな音がして白煙が発生しました」「水素爆発とみられます」。会見冒頭、西山審議官はテーブルの上の紙に目を落としながら、東京電力からの報告を淡々と読み上げた。
「テレビでは黒い煙が見えるが」「なぜ安全と言い切れるのか」。報道陣から矢継ぎ早の質問が飛ぶ。「そこは分かりません」「可能な限り早く確認する」。そう答えるのが精いっぱいだった。
会見では、３号機付近の風向きや避難住民の人数などの説明が二転三転。爆発直後の放射線量の計測場所についても、記者から「東電の説明と違うが」と問われると、「東電の方が正しいと思う」と答えるにとどまった。
「人体への被害は大きくなく、心配する必要はない」と強調した西山審議官。しかし、根拠については「格納容器に異常が出たら、放射線量がもっと多いはずだから」と述べるだけで、屋内退避要請の「２０キロ」の根拠についても科学的な説明は最後までなかった。
開始から約３０分後、広報担当者が「情報が取れたら、またやりますので」と言って会見を打ち切った。（2011/03/14-13:30）
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cf.Ｗ福島第二原子力発電所。
cf.福島原発ダウンがもたらす節電効果。
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議会解散請求（リコール）成立に伴う出直し名古屋市議選（定数７５）は１３日投開票され、リコール運動を主導した河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本が２８議席を獲得し、議会最大勢力になった。過半数には届かなかったが、他党にも河村市長が掲げる市民税減税や市議の報酬半減などに賛成した候補が多く、市長の政策が前進しそうだ。
他党の獲得議席は自民１９（解散前２３）▽公明１２（１４）▽民主１１（２７）▽共産５（８）。解散前に第１党だった民主は既成政党批判のあおりを受けて議席を半数以下に減らし、大敗した。
計１３８人の候補が１６区ごとに定数２～７を争った。全体の投票率は４３．９６％（前回３９．９７％）だった。
２月の「トリプル投票」（名古屋市長選、愛知県知事選、議会解散住民投票）では河村市長の勢力が完勝。減税日本はその勢いをかって前職１人、新人４０人を擁立し過半数獲得を目指した。候補者の大半は政治経験がなかったが、市長の人気を生かして有権者への浸透を図った。１６区中１２区で２人が当選、５区ではトップ当選した。
地域政党ブームの火付け役となった減税日本の躍進は中央の政局や４月の統一地方選に影響を与えることは必至だ。【高橋恵子】
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名古屋市議選：減税の流れ加速へ…財政事情厳しく批判も 毎日jp.
出直し名古屋市議選で河村たかし市長が率いる「減税日本」が大勝したことで、市民税１０％減税の流れが加速しそうだ。ただ、名古屋市の市債残高は１兆８５９４億円（１１年度末見込み）に上り、１０年度は５年ぶりに交付団体となるなど、厳しい財政事情での減税に批判の声も上がる。自治体独自に増減税する動きは同市以外にも広がっており、税のあり方は４月の統一地方選でも焦点になりそうだ。
河村市長は１３日夜の会見で「『減税日本対増税日本』で争う最も普遍的な政治に大きな道を開いた」と述べ、市民税減税の実現に自信を示した。
名古屋市は１０年度、市民税１０％減税を実施し、総額約１６１億円を減税した。河村氏は財源として同年度に人件費削減などで約１８５億円を捻出したが、土地売却など単年度限りのものもある。一方、同市は５年ぶりに交付団体に転じ、国から約３８億円の普通交付税が交付され、１１年度は市債を約９３６億円発行する見込みだ。
河村市長が主張する一律減税では、多くの税金が戻る高所得者に対し、低所得者の恩恵は乏しい。名古屋市の人口約２２６万人のうち納税義務者は約１０９万人だけ。このうち、１０００万円以上減税される高所得者がいる一方で、減税額が年１万円以下にとどまる人は５６％に上る。
河村氏の手法に対し、閣僚からは「減税日本とはしゃいでいるより、市債残高を減らすことに使うべきだ」（与謝野馨経済財政担当相）などの批判が相次ぐ。「『交付税をもらって税率を下げるのはけしからん』という感情的な議論が出るのは仕方がない」（片山善博総務相）との指摘もある。
ただ、自治体独自の減税は全国に広がりつつある。１０年度は名古屋市と愛知県半田市、１１年度は同県大治町と埼玉県北本市で、いずれも１年限りの市・町民税１０％減税を実施。統一地方選に向け、減税日本は静岡市長選でも公認候補を擁立した。兵庫県姫路市長選では無所属新人候補が市民税１０％減税を掲げている。
一方、景気低迷で税収減が続く中で、増税に踏み切る自治体も多い。総務省市町村税課によると、１０年度に個人市民税を標準税率より増税した自治体は神奈川、愛知、福岡など３０県と北海道夕張、横浜、宮崎、兵庫県豊岡の４市。多くは森林環境税として住民負担を求めているが、財政事情の悪化も一因となっている。【笈田直樹、高橋恵子】
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首都圏では１１日夜に「帰宅難民」を多数出したが、ライフラインが寸断されたというわけではなかったのでどういう月曜の朝を迎えるかと思っていたら、電車が走っているのかいないのか通勤困難な人も多いらしく、首都機能は一部マヒしているという情報もある。先程ラッシュアワーを迎えた新宿駅では立川行快速に乗客が殺到して、一時入場制限をしたそうである。
東京都区内への通勤圏は広く、大半の人は郊外から何時間もかけて電車通勤しているわけで、これを直ちに車の通勤に切換えろと言ってもそれは無理というものである。道路はあちこちで大渋滞を引き起こすだろう。
ただでさえ通勤地獄の上、今回交通機関は寸断され、これに順番で停電が実施されるという我が首都圏である。
テレビではこの際企業は一日単位の通勤は止めて、例えば二泊三日のローテーションの班を組んで就業する体制を考えたらどうかと提案する人もいた。泊り込みのシステム化である。通勤ラッシュは緩和され、節電に繋がるというわけである。
というか２時現在、第３グループまで計画停電は不実施である。
小気味いい毒舌が売りのなかにし礼は、「思いつきを即発表しただけで何も考えていない。東電の送電能力が２５％減ったとしても、そんなものは全国に均せば微々たるものである。国難なのだから痛みは全国民で分かち合えばいいのだ」とこの施策をこきおろしていた。
ＪＲ側も東電の送電計画が確定しないと、信号の作動等「安全運転」の確保が困難になるので「間引き」や「運休」にせざるを得ないのである。
ここでも管一派（と東電）の浅知恵が首都圏を大混乱させたわけである。
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第五グループの計画停電は時間を遅らせて実施するそうである。
予定は15:20の実施で、発表されたのは15:30である。アホだ。
実施は夕方５時から７時だが、「指定地域全部でやるとは限らない」などとまたわからないことを言っている。時間が被る第二グループは「可能性がある」そうだ。こいつらアホか！
この計画停電実施予告はいつかやりたかったブラフ（脅し）に過ぎないのではないかと私は疑っている。
曰く「てめえら、節電しねえと停電にするぞ！」である。
節電大臣に任命されたレンホウが「三割は都が使っている」と石原知事に節電要請に行ったところ即座に「まだまだ街はネオンが光ってるじゃないか。政令で禁止にしろ！」と反駁されたそうである。
成る程非常事態を都民～国民一般に周知徹底させるにはその方が早い。
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「３号機の水素爆発の可能性」は現実になり、爆発で作業員・自衛隊員ら１１名（←最初は７人の発表）が負傷した。彼らは当然被曝しただろう。更には先程の東電常務の会見では「炉心溶融」が始まったようである。
「格納容器に損傷はない」と今は言っている。
テレビの解説者は「水素は放射能を含まない」とか「《炉心溶融》でウランが容器から一部顔を出したとしても下へ《落ちた》わけではないから所謂《メルトダウン》ではない」などと東電に代わって必死に弁明に努めていたが、非常事態には違いないのである。『テレビＣＭ』などでは絶対起こり得ないと喧伝された現実が今我々の眼前にあるのだ。
３号機は当初１号機の避難勧告が２０kmの範囲にまで拡張された際も「１０kmの範囲でいい」と訂正されていた筈だが今は１号機よりも遥かに憂慮すべき事態に立ち至っている。逃げ遅れた５００名の方々には「窓を閉めて外へ出るな」と指示している。被曝するからである。これでは買い物にも出られない。
福島原発は築４０年を越える古い原発であるがまだ充分使用に耐えるということで（定期的な点検修理を行ないながら）使って来た。
「初期段階で真水が間に合わないにも関わらず海水を入れる時期が遅れたのではないか」との批判が出たが、真水ならまだ復旧の余地があるが海水を入れたのでは原発は廃棄するしかないという事情があるらしいのである。真水の冷却水を送り込む電源もその代替たるディーゼルも地震の一撃で壊れてしまった。
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「窓閉めて」「心配ない」＝保安院、混乱会見－福島原発、２度目の爆発
時事通信
「窓を閉め、空気に直接当たらないでください」。１４日午前１１時すぎ、東京電力福島第１原発３号機で発生した水素爆発。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官らは正午すぎから、記者会見に臨んだ。２度目の原発爆発という未曽有の事態。会見では「詳細は不明」を繰り返し、東電側の説明と食い違いも見られるなど、混乱している様子があらわとなった。
「大きな音がして白煙が発生しました」「水素爆発とみられます」。会見冒頭、西山審議官はテーブルの上の紙に目を落としながら、東京電力からの報告を淡々と読み上げた。
「テレビでは黒い煙が見えるが」「なぜ安全と言い切れるのか」。報道陣から矢継ぎ早の質問が飛ぶ。「そこは分かりません」「可能な限り早く確認する」。そう答えるのが精いっぱいだった。
会見では、３号機付近の風向きや避難住民の人数などの説明が二転三転。爆発直後の放射線量の計測場所についても、記者から「東電の説明と違うが」と問われると、「東電の方が正しいと思う」と答えるにとどまった。
「人体への被害は大きくなく、心配する必要はない」と強調した西山審議官。しかし、根拠については「格納容器に異常が出たら、放射線量がもっと多いはずだから」と述べるだけで、屋内退避要請の「２０キロ」の根拠についても科学的な説明は最後までなかった。
開始から約３０分後、広報担当者が「情報が取れたら、またやりますので」と言って会見を打ち切った。（2011/03/14-13:30）
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cf.Ｗ福島第二原子力発電所。
cf.福島原発ダウンがもたらす節電効果。
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