本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

どうする?アイフル~♪

2006-04-15 09:41:47 | 政治
   どうする?アイフル、民放キー各局がCM取りやめ (読売新聞)

 消費者金融大手のアイフルが業務停止命令を受けたことを受け、在京の民放キー局各社は14日夕から、CMの放送を相次いで取りやめた。

 アイフルのCMは、俳優と犬のチワワが出演し、「どうする? アイフル!」のキャッチコピーが流れるシリーズが有名。今回、同社側からの要請もあり、各局とも、番組の提供企業名の表示から同社の名前を外すなどの措置も取った。
[ 2006年4月14日23時21分 ]

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アイフル株、売買成立せず 日経平均終値は34円高 2006年 4月15日 (土) 01:08
(朝日新聞)

 14日の東京株式市場で、金融庁から業務停止命令を受けたアイフル株は売り注文が殺到して取引時間中に売買が成立せず、値幅制限の下限(ストップ安)である前日比1000円安の7200円で取引を終えた。

 消費者金融関連株は、武富士、アコム、プロミスなど大手を中心に軒並み3~5%値を下げた。大手証券によると、同業他社も同様の問題を抱えているのではないかとの懸念のほか、長期金利の上昇で資金調達コストが上がるとの見方も出た。

 東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、前日比0.30ポイント高い1744.07。日経平均株価は同34円67銭高い1万7233円82銭。出来高は14億6000万株。

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   アイフル全店業務停止 金融庁命令 違法行為相次ぐ 2006年 4月15日 (土) 02:51(産経新聞)

 金融庁は十四日、消費者金融大手のアイフル(京都市)に対し、強引な取り立てなど違法行為が相次いだとして、約千九百の全店舗(無人店舗を含む)で新規貸し出しなどの全業務を停止するよう命令を出した。消費者金融大手に全店の業務停止を命じるのは初めて。同庁は違法行為を未然に防げなかったのは、内部管理体制の不備が原因と判断。抜本的な改善を促すため、異例に重い処分に踏み切った。

 金融庁の検査で違法行為が見つかった北海道函館市や長崎県諫早市などの五店が五月八日から二十-二十五日間、その他の全店が三日間の業務停止処分。顧客からの返済などの一部業務を除く全業務が対象となる。

 五店では契約者の勤務先や実家に繰り返し電話をかけて債務の返済を迫ったほか、契約者に無断で委任状を作成し戸籍謄本や所得証明を入手したり、家庭裁判所が選任した補助人が契約取り消しを伝えたのに支店長らが債務者に取り立てをしたりしていたという。本社の積極的な関与はなかったが、金融庁は全社的な管理体制に重大な不備があったと判断した。

 消費者金融をめぐっては、社会問題化している多重債務を防ぐため、金融庁の有識者懇談会が貸金業者に対する規制を強化する方向で検討している。

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  アイフルが行政処分で社長に3カ月間30%の減給、TVCMなど2カ月自粛
2006年 4月14日 (金) 16:24(ロイター)

 [東京 14日 ロイター] アイフル<8515>は、近畿財務局から国内全店舗を対象に一部業務停止を命じられたことを受け、責任を明確にするため福田社長に対して3カ月間月額報酬の30%を減給する社内処分を発表した。ほかに、担当取締役5人に3カ月間20%、他の取締役10人に3カ月間10%をそれぞれ減給する。

 また、14日以降2カ月間、テレビCMや新聞・雑誌広告、街頭でのティッシュ配布などの宣伝行為を自粛する。

 また、再発防止に向けて債権の請求に関する規定を見直し、顧客への電話ルールなどを厳格化した新しい規定をまとめるなど社内規定の見直しを行ったほか、社員教育を強化し、「コンプライアンス室」を設置して法令順守体制を拡充した。

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 以上、引用終わり。

 我が国の景気拡大は四年3ヶ月続き、バブル期に並んだという。戦後最長だった『イザナギ景気』に追いつくのではないかとの観測も出ている。

(註:『イザナギ景気』をgoogleで検索しようとしたら、『 寛政の改革と小泉内閣「竹中改革」のゆくえ』(02年10月25日)という記事が掛かって来た。
 02年とちょっと古い記事だけど、面白かったので今日の一押しです。)

 『上に厚く下に薄い政策』は古今東西を問わず、大抵の為政者たちの採るところである。
 誰がどこで教えているのか知らないけれど(w)「ごまんといる貧乏人たちに社会的富をばら撒きまくって蕩尽するよりも、一部の富める者たちへ更に富を集中した方が社会は総体として繁栄する・・」と、そういう施政観がむしろ一般的なのではないか。

 つまり、富も権力も、集中されて初めて富であり権力なのである。

 そして競争に敗れた(治世者の施策により敗れるべくして敗れた)大多数の者たちへは、彼らが暴発しない程度に『生かさぬよう殺さぬよう』適度に温情が施される・・。

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*昨日、ある取立て被害者が救済を求めた先の弁護士(?)とアイフル側取立て者との間の電話での生々しいやり取りが某局で放映されたが、あんなにひどいとはさしもの私も知らなかった。w

 「あなたねえ、『一部上場企業』の人でしょう? そんな人が『闇金融』と同じことしていていいの?」と宥める救済側に対し、アイフル側は、
 「話を聞け! 取立ては取り立てだ! 取立てに変わりはねぇんだ!」と繰り返し怒鳴り続けたのである。

 「いいですよ。この(今の会話を録音した)テープを監督官庁(金融庁)に持って行きますから」という救済側の最後通牒に対しても、取立て側の激昂は収まらず、
 「監督だろうと、野球の監督だろうとどこへでも持って行きやがれ!」と公然と言い放っていた。

 今回長期に亘る営業停止処分を受けたのは5営業所だけだが、ヤクザ顔負けのこういう取立てをしているのが数人だけとは到底思われない。

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*「借りる方が悪いのサ」という意見が、サラ金の議論をするときには必ず出て来る。
 ご説ご尤も、その通りだ。借金はしないで済むならしない方がいいだろう、特にサラ金からなどは・・。
 ただ『治世者の施策により』借りることを強いられるケースが多いのだ。

 大手銀行はバブルに踊り、土地ころがしに狂奔したツケの清算をするため、数あまたの中小零細企業への『貸し渋り』に走り、のみならずあろうことか彼らからの資金の引き上げ=『貸し剥がし』に奔走した。
 結果、資金繰りに窮した多くの町工場のオヤジたちが自殺し、全国各地の商店街は疲弊してシャッターを降ろした。小泉の地元・横須賀然り、竹中の地元・和歌山然りである。
 彼ら大手金融資本には自国経済(産業構造)の空洞化を阻止する公的責任もモラルもないのか?
 そんな金融機関だったら外国籍の機関だって同じことではないか。
 そうだろう、竹中?
 だからお前はこの国を丸ごとアメリカに売り渡すんだろう・・?

 銀行は「収益の良い」大手サラ金に貸す金なら幾らでも用立てるが、ビス1個、ボルト1本の単価を下げることに腐心しているような「上がりの悪い」中小零細に貸す金はびた一文(かどうか?)持たないのである。

(後註:今朝の『スーパー・モーニング』によれば、銀行は2%の低利でサラ金に融資し、サラ金各社はこの軍資金をもって20%の高利で低所得者らへの貸付を執り行うのだそうである。最近そう言えばサラ金のCMが多いね。)

 銀行は貸してくれない→仕方なしにサラ金へ行く→サラ金は銀行の融資した金を『又貸し』して高利を取り、上がりの一部を銀行へ『上納』する・・。

 これは殆ど『越前屋、お主もワルじゃのう。ぐふふ』の世界と同じ、トリッキーな構造ではないのか。

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*『再発防止に努める』とアイフルの社長が記者会見で詫びた。
 悪質な取立てがあったことを認めているわけである。
 ただその前提に『指導力不足があった』となどと言うのは「鷺を鴉と言いくるめる」言辞である。『指導が行き届いていた』からこそ、裏金融顔負けの脅しや違法行為が横行したのである。

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