本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

クリスマス中止運動。

2008-12-22 11:09:20 | 社会
替え歌「初音ミク」人気 「クリスマス中止運動」盛り上がる 12月21日20時5分配信 J-CASTニュース

 初音ミクの「中止運動」動画が人気を集めている
 クリスマスシーズンが近づくと、例年のようにインターネットコミュニティーから聞こえて来るのが、「クリスマス中止のお知らせ」だ。独身者などが、シーズンの浮かれた様子を皮肉る運動のようなものだが、今年は「ニコニコ動画」上に関連動画も大量にアップロードされており、例年と違った盛り上がりを見せそうだ。

■「ジングルベル」の替え歌を「初音ミク」が歌う

「クリスマス終了のお知らせ」は、03年ごろからネット上に登場した話題で、
「クリスマスは諸事情により中止になりました。本決定により、クリスマスイブも中止になります」
といった文言とともに、サンタクロースの墓らしき画像が掲示板にアップロードされる、というもの。「サンタが死亡したのでクリスマスも中止」という、いわばブラックジョークのようなものだが、中止の理由は、毎年様々なバリエーションが登場する。例えば、

「サンタクロースが逮捕されたため」
「サンタがバカンスでハワイにいるため」
「景気後退により、プレゼントを買うための資金が調達できなくなったため」

といった具合だ。
 また、「ニコニコ動画」には関連動画がアップロードされており、人気を集めている。今年特に人気を集めている動画は、「ジングルベル」の替え歌を「初音ミク」に歌わせる、というものだ。歌詞は

「商業の罠にはまり 聖夜なんて笑わせるよ」
「キリストを知らないのに クリスマスなんてナンセンス」
「ジングルベル ジングルベル 今年のサンタは冬休み」

などと皮肉に満ちたものだ。動画はすでに7万5000回以上再生されており、コメントも3000件以上が寄せられている。コメントでは、

「大人になってから中止です」
「初音ミクいいぞ」

などと盛り上がりを見せている。

■「クリスマス粉砕デモ」が渋谷で計画される

「中止運動」は、インターネット以外の「オフライン」でも行われている。「バレンタイン粉砕運動」などの活動で知られる「革命的非モテ同盟」は08年12月23日夜、宮下公園(渋谷区)に集まり、「12・23クリスマス粉砕デモ」なる活動を計画している。

 同同盟では、

「クリスマスそのものの意義を否定するものではない」

としながらも、当日は

「クリスマス商業主義反対!! 」
「カップル粉砕!! 」

などといったスローガンをかかげながら、渋谷の町を練り歩くという。

 書記長の古澤克大さんは、

「『盛り上がり方』については例年並みだという印象なのですが、近年、この問題についてネット媒体を中心に取り上げられることも増えていますので、注目度は確実に上がっているのでは」

と、「中止運動」の広がりに期待を寄せている。

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橋下知事VS国 攻防へ…「支払い拒否」事業立ち往生も
予算原案に直轄事業負担金

 「払いたくないものは払わない」と、大阪府の橋下徹知事が「支払い拒否」を宣言した国直轄事業負担金が、20日に内示された2009年度予算の財務省原案に盛り込まれた。厳しい財政事情を背景に、国への〈上納金〉ともいえる負担金のカットを図る橋下知事。国土交通省は「行政ルール上、支払い拒否は絶対にあり得ない」と取り合わず、今後、個別事業への予算配分を巡って橋下知事と国の攻防が本格化しそうだ。

 「住民にメリットがあるから地方も応分の負担をしている。これまで地方が支払いを拒んだ例はない」。同省幹部は、予算計上された直轄負担金の必要性を強調する。

 しかし、負担金については国の事情が優先されるため、自治体側には「一方的な通知で財政負担が大きい」との不満が根強い。橋下知事は「拒否宣言」のなかで、約425億円と見込んでいる09年度の府の直轄負担金について、2割カットを国に通告。「府の実情に合わせてもらわないといけない。今後、国事業は地域の実情に応じて私が優先順位をつける」と、国事業の主導権を握る構えだ。

 同年度分の直轄負担金は今後、同省が個別事業を予算配分したうえで、各自治体に負担額を通知する。府は、担当部署が当初見込みのまま予算要求してきた直轄負担金について「知事査定」でカットする方針で、優先度が低いと判断した事業の直轄負担金を拒否した場合、事業が立ち往生する恐れもある。

 同省幹部は「直轄負担金がカットされると、国だけでは事業化できない工事が出る。業者との契約の問題や、住民の不満も持ち上がる。本当に支払いを拒否したいのか、単に負担金を削減したいのか。知事の狙いがわからない」と戸惑いを隠せない。

国直轄事業負担金

 地方財政法で、道路や河川、港湾、空港など国の公共工事の事業費や施設の維持管理費の一部を自治体が負担することが義務づけられている。道路や河川では事業費の3分の1と規定。2008年度の国土交通省の直轄事業費(約3兆3430億円)のうち、直轄負担金は約9183億円。(2008年12月20日 読売新聞)

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 私がニュースで小耳に挟んだのは関空2期工事の大阪府負担分の5億円について、橋下知事が「土建工事より利用客増加が急務」と国交省に反論した(負担を拒否した)というものだったが、話はもう少し大きい。
 橋下はキアヌリ-ブスに「霞ヶ関破壊」を懇願するなど官僚には一定程度「反抗」する姿勢を見せているが、一方で麻生には「大阪府は(←お前が、だ!)あなたを全面支持している」と激励するなど、何を計算しているのか、有害無益で反動的な役割を率先して買って出るなど、相変わらずのアホぶりも発揮している。

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UPDATE1: カナダ、米自動車業界救済で40億カナダドルを緊急融資
2008年 12月 22日 08:24 JST

[トロント 20日 ロイター] カナダのハーパー首相とオンタリオ州のマクギンティ首相は20日、米国政府が自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーCBS.ULに対して174億ドルのつなぎ融資を行うと発表したことを受け、同2社のカナダ現地法人に対し40億カナダドル(33億ドル)の緊急融資を実施すると発表した。

 カナダ産業省によると、GMカナダ法人が最高30億カナダドル、クライスラー同法人は同10億カナダドルの融資が受けられる。フォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)のカナダ法人は緊急融資による支援を申し出ていない。

 オンタリオ州の諮問委員会は先に、米自動車大手3社が破たんすれば、今後5年間にカナダで約60万人が失業することになり、その大半が同州に集中するとの報告書を発表していた。

 今回の措置では、カナダ政府が27億カナダドル、オンタリオ政府が13億カナダドルを融資する。

 ハーパー首相は、カナダ国内にある工場を米国に移す可能性のある業界再編は容認しない、と延べた。さらに、ブッシュ政権と次期オバマ政権が、自動車各社を破たんさせることはないと明言した、と語った。

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