グーグル、中国から撤退も サイバー攻撃と検閲に反発 1月13日10時39分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN） ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。
グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。
しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。
こうした経緯から、中国の事業について考え直す必要があると判断し、今後数週間かけて中国政府と話し合い、検閲なしの検索エンジンを法律の枠内で運営できないかどうか検討すると表明。交渉次第では、Google.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退を余儀なくされる可能性もあると言明した。
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自民党：参院選目標定まらず「改選第１党」壁高く 毎日jp 1/12
年が明けても自民党の参院選の目標が定まらない。２４日の党大会で採択する今年の運動方針案では「改選第１党」を打ち出す構えだが、ハードルは高い。それを見越したかのように、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長は具体的な数字への言及を慎重に避けている。参院選比例代表の「７０歳定年制」問題も尾を引きそうな気配で、なかなか反転攻勢に踏み出せないのが実情だ。
年末年始に４人が離党したため、自民党の現有議席は７８（改選４２、非改選３６）。民主党は非改選議席が６２あり「発射台」が違うため、次期参院選で自民党が改選・非改選の合計で民主党を上回るのは厳しい情勢だ。改選第１党はいわば次善の目標だが、これを達成するにも５０議席台が必要になる。自民党は「小泉旋風」が吹き荒れた０１年こそ６４議席を獲得したものの、その後は４９議席（０４年）、３７議席（０７年）と減り続けており、党勢が低迷する中、「５０」は簡単な目標ではない。
候補者擁立作業も遅れ気味だ。大島氏は１２日の党役員連絡会で「党大会までに選挙区は３０人ほど紹介できる」と説明したが、現在公認が１２人の比例代表候補については「さらに追加し、努力して紹介したい」と述べるにとどめた。
こうした中、田野瀬良太郎総務会長は１１日、奈良県の会合で「少なくとも現有議席を確保しなければいけない」と述べ、執行部として初めて目標に言及した。ただ、現状維持では改選第１党に届かないばかりか、政権奪還への弾みもつかない。田野瀬氏は谷垣氏の側近だけに、「谷垣降ろし」にいち早く予防線を張ったとの見方も出ている。【坂口裕彦】
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2010年01月12日 『日刊ゲンダイ』掲載
深刻な学会員の公明離れ
民主党への露骨なスリ寄りの真相
●非会員引き込みもタレントグッズ頼み
売れないジゴロのような民主党へのスリ寄りぶりだ。公明党の山口那津男代表が、１０日のＮＨＫ番組で次期参院選の自民・民主両党との選挙協力について「人間関係を中心に選挙の基盤を広げていく」と発言。選挙区によっては民主候補との連携に含みを持たせた。
公明党は先週も、政界を引退していた市川雄一元書記長（７４）が常任顧問に復帰する人事を決定。市川氏は、かつて民主党の小沢幹事長と「一・一ライン」と呼ばれた強固な連携を築いた人物だ。突然の復帰に「公明党は再び小沢氏とのパイプを構築するのか」との観測が流れている。
「最近の公明党は“小沢シフト”に傾いています。天皇と中国の習近平副主席の会見問題では、猛烈に批判した自民党を尻目に『天皇の政治利用ではない』と表明。宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏を山口代表は『間違ってない』と擁護しました」（政界関係者）
鳩山首相と小沢の献金問題への対応にも温度差がある。首相には「政治責任を決断すべきだ」（山口代表）と辞任を求める一方、小沢の不動産取引疑惑には「まずは小沢さん自身が説明責任を果たすこと」（同）との発言にとどめるのみ。小沢への配慮がハッキリとうかがえるのだ。
公明党が小沢に秋波を送るのには、ワケがある。創価学会と公明党。一枚岩とみられた両組織だが、学会員の公明離れが止まらないのだ。
自公連立の１０年間で公明党の独自色は失われ、昨年の衆院選では大敗。野党転落後も埋没気味で、もはや学会員にとって公明党は“信仰の勝利”を実感する存在ではなくなりつつある。
非会員を説得して引き込むパワーも弱まっている証拠だろう。信濃町界隈の学会員向けのグッズショップには、学会タレントの三船美佳がイメージキャラクターを務める腕時計や、氷川きよしの関連商品があふれている。こんな現象は、政権与党時代には見られなかった。
「組織の弱体化を食い止めるため、悲願の『外国人参政権法案』を実現させようと、公明党は焦っています。小沢氏が、通常国会で付与法案を政府提出する考えを打ち出したのは“渡りに船”。参院選を前に学会員の公明離れが進めば、ますます小沢氏へのスリ寄りが強まりそうです」（学会ウオッチャー）
腐敗政党に手を貸したツケは重い。
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小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索 東京地検
2010年1月13日17時8分 asahi.com
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。
また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。
特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。
特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取を要請したが１週間たっても応じていない。
関係者によると、石川氏は０４年１０月２９日、分散入金した原資不明の４億円で東京都内の宅地を約３億４千万円で購入したが、収支報告書には４億円を収入として記載しなかったとされる。
石川氏は昨年末の１回目の聴取で、４億円は「小沢氏の個人資産で紙袋で受け取った」と供述。収支報告書への不記載を認めたが、分散入金した理由については明快な説明をしなかったとされる。
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血迷った挙句は最早ブレーキが利かなくなった今回の検察の暴走は「泰山鳴動鼠一匹」ではいずれ最高検以下の責任問題に発展するだろう。自らの保身と旧体制の維持・存続を目指すなら、ここは何としても「小沢は金権腐敗の徒である」とし、更には「この《小沢＋鳩山》の二人の金権政治家によって齎された新政権などは打倒しなければならない」という事前から想定・空想された結論を得なければならないのである。
そもそもかつて小沢を育てた田中角栄は「総理大臣の犯罪」として逮捕・投獄され、その後継＝金丸信は私財の備蓄を追求されて「私が悪うございました」と言い残して政界から去った。それらを目の当たりにしている小沢が、今更金脈云々で追求される道を選ぶだろうか。
思えば一旦は自民党を下野させた日本新党の細川も田中派出身で、金脈を追求されそうになるとあっさり総理を辞任した。自民党の最後の総理・麻生は『財閥の御曹司』で、帝国ホテルのラウンジで酒浸りの上国字もろくすっぽ読めないし、現鳩山総理も引退した河野前衆院議長も（←世襲・太郎は知らず）言わずと知れた『大富豪』である。我が政界などは所詮この程度であり、我々は間違っても中東の「部族政治」を笑える立場にはないのである。
昨年まで小沢は民主党代表として自公政権の転覆を謀り旧体制の恨みを買った。「蛇を退治するにはその頭を潰せ」とばかりに「政・財・官癒着」の旧体制は総力を挙げて小沢を代表の座から引きずり下ろしたが、結果は去年夏の史上空前の大惨敗である。現政権を「革命政権」と呼ぶには抵抗があるが、半世紀以上居座って来た政権の座から問答無用に放逐された奴らにしてみれば、これは紛れもなく「革命的事態」の招来だった。ロシア革命を回顧するまでもなく、一般に「反革命」の策謀と抵抗は「革命後」にいよいよ激しさを増すものなのである。今の検察の策動はこのアンシャン・レジュ－ムの一環である。
打ち続く《検察リーク》とそれにのみ依拠するメディアの無定見な報道は正しく異形異様である。公務上知り得た情報をかたっぱしからメディアに垂れ流して世論誘導を目論む検察特捜の手法は歴然たる国家公務員法違反である。小沢の犯罪を言う以前に、検察こそが平然と法を破って恥じないのである。民主党にも弁護士出身者は大勢いるだろうが、この事案は「どこの誰がいつ誰にどんな情報を流したか」を個々精査して司法の場に持ち出さなければ法律家として意味を成さないではないか。政権党が遠慮する必要など更々ない。『反革命』どもは法に照らして全員一網打尽にしろ！
現状は西松が空振りに終わって苦境の検察は、今度は闇雲に「世田谷４億円事件」をでっち上げ、無能なメディアはこれに右へ倣えしているという見下げ果てた状況である。「小泉劇場」には容易く騙された我が国民であるが、今回はさてどうなるだろうか？笑。
検察の「ガサ入れ」というのも相当ひどい。何が目的と言うよりも「何か出て来たら儲けもの。るんるん♪」というスタンスである。こんな体たらくはこれまでなかった。
言われる４億円についての検察の気ままな垂れ流し情報は：
①小沢の個人資金だった説・・あーた、自宅に現金が２０億円あるという人だぜ。
余計なお世話だろうが。笑。
②新進党・自由党などの政党助成金を小沢・藤井で山分けした説・・これは政治の問題である。国会でやったらいいのだ。これを「ヤル」と言うなら「自民党からやれ！」である。私は共産党じゃないけど、こんなお手盛り法には反対である。諸悪の根源は「企業献金」にあるのだが、百歩譲ってこれを認めるにしても、そもそも財界が実質自民党にしか献金して来なかったのが犯罪に等しい「慣習」だったのである。「買収と供応」の田舎政治の片棒を担いで来たのが、日本を代表する諸大手企業だったのである。金塗れの政治である。
③（鹿島とか）ゼネコンの裏金説・・これは墓穴だろう。一地方たる岩手の問題だけを今殊更突出して扱わなければならない理由は何だ！？
自民党が半世紀に亘ってやって来たことには目を瞑って、なぜ小沢だけを狙い撃ちするのか！？そういうことのために特捜は存在するのか！！
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2010年01月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
みっともない！自民党 古参議員の老醜と内輪モメ
どっちにしても参院選は惨敗必至
自民党が見苦しい内輪モメを続けている。次々と参院選出馬に名乗りを上げる“長老議員”をめぐり、党内が真っ二つに割れているのだ。
出馬に意欲満々なのは参院のドン青木幹雄（７５）と、落選中の片山虎之助（７４）、山崎拓（７３）、保岡興治（７０）、保坂三蔵（７０）といった７０歳オーバーの面々。国民にとっては、いずれ劣らぬ“過去の人”だが、自民党内では公認をめぐって大モメになっている。
「自民党には参院比例の『７０歳定年制』がある。野田毅元自治相は『野党になって人がいないのに、自縄自縛だ』とルール変更を主張し、加藤紘一元幹事長も『党に貢献してきた山崎氏をなぜ認めないのか』と訴えた。これに対し舛添前厚労相をはじめ、若手議員は『ルールは守れ』と息巻いています。とうとう小泉純一郎元首相まで出てきて、『困ったときは原則に戻れ』と谷垣総裁に口出しする始末です」（政界関係者）
党執行部は山崎、保岡を参院選比例で公認しない方針だが、保坂、片山は公認する“例外”を持ち出している。「勝てる候補」を増やすためだとか。それが事態を余計にややこしくしているのだが、どっちにしたって参院選の状況は変わりそうにない。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「大惨敗が予想される自民党は、比例でも１０人程度しか当選しないと思われます。もし彼らが党公認で出馬しても落選する可能性は高い。１人区も壊滅的で、青木幹雄氏の島根でさえ微妙な状況です。仮に青木氏や片山虎之助氏が当選したとしても、彼らを公認したことで国民の自民党批判は強まる。かわりに落選する議員も出てきかねない。大敗したら谷垣総裁の責任問題になるし、すでに若手の中には、７０歳以上を公認したら党を割って出る、と公言している議員もいます」
どう転んでも地獄。崩壊寸前の組織とはこういうものだ。
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2010年1月14日 14時04分 共同
菅財務相、人事制度の見直し指示 幹部公募制も
菅財務相は１４日、共同通信などのインタビューで、局長や課長など幹部ポストへの公募制導入など人事制度の見直しを検討するよう丹呉泰健事務次官に指示したことを明らかにした。「霞が関改革」の一環で、部下や同僚の評価を加えた人事考課も検討する。菅氏は、英国流の人事制度などを参考に「新しい省庁のビジネスモデルを率先して財務省がつくれないか」と語った。
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石川知裕議員を逮捕 東京地検特捜部
1月15日22時8分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、衆院議員で同会の会計事務担当者だった石川知裕容疑者（３６）を逮捕した。
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ワシントン（CNN） ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。
グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。
しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。
こうした経緯から、中国の事業について考え直す必要があると判断し、今後数週間かけて中国政府と話し合い、検閲なしの検索エンジンを法律の枠内で運営できないかどうか検討すると表明。交渉次第では、Google.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退を余儀なくされる可能性もあると言明した。
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自民党：参院選目標定まらず「改選第１党」壁高く 毎日jp 1/12
年が明けても自民党の参院選の目標が定まらない。２４日の党大会で採択する今年の運動方針案では「改選第１党」を打ち出す構えだが、ハードルは高い。それを見越したかのように、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長は具体的な数字への言及を慎重に避けている。参院選比例代表の「７０歳定年制」問題も尾を引きそうな気配で、なかなか反転攻勢に踏み出せないのが実情だ。
年末年始に４人が離党したため、自民党の現有議席は７８（改選４２、非改選３６）。民主党は非改選議席が６２あり「発射台」が違うため、次期参院選で自民党が改選・非改選の合計で民主党を上回るのは厳しい情勢だ。改選第１党はいわば次善の目標だが、これを達成するにも５０議席台が必要になる。自民党は「小泉旋風」が吹き荒れた０１年こそ６４議席を獲得したものの、その後は４９議席（０４年）、３７議席（０７年）と減り続けており、党勢が低迷する中、「５０」は簡単な目標ではない。
候補者擁立作業も遅れ気味だ。大島氏は１２日の党役員連絡会で「党大会までに選挙区は３０人ほど紹介できる」と説明したが、現在公認が１２人の比例代表候補については「さらに追加し、努力して紹介したい」と述べるにとどめた。
こうした中、田野瀬良太郎総務会長は１１日、奈良県の会合で「少なくとも現有議席を確保しなければいけない」と述べ、執行部として初めて目標に言及した。ただ、現状維持では改選第１党に届かないばかりか、政権奪還への弾みもつかない。田野瀬氏は谷垣氏の側近だけに、「谷垣降ろし」にいち早く予防線を張ったとの見方も出ている。【坂口裕彦】
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2010年01月12日 『日刊ゲンダイ』掲載
深刻な学会員の公明離れ
民主党への露骨なスリ寄りの真相
●非会員引き込みもタレントグッズ頼み
売れないジゴロのような民主党へのスリ寄りぶりだ。公明党の山口那津男代表が、１０日のＮＨＫ番組で次期参院選の自民・民主両党との選挙協力について「人間関係を中心に選挙の基盤を広げていく」と発言。選挙区によっては民主候補との連携に含みを持たせた。
公明党は先週も、政界を引退していた市川雄一元書記長（７４）が常任顧問に復帰する人事を決定。市川氏は、かつて民主党の小沢幹事長と「一・一ライン」と呼ばれた強固な連携を築いた人物だ。突然の復帰に「公明党は再び小沢氏とのパイプを構築するのか」との観測が流れている。
「最近の公明党は“小沢シフト”に傾いています。天皇と中国の習近平副主席の会見問題では、猛烈に批判した自民党を尻目に『天皇の政治利用ではない』と表明。宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏を山口代表は『間違ってない』と擁護しました」（政界関係者）
鳩山首相と小沢の献金問題への対応にも温度差がある。首相には「政治責任を決断すべきだ」（山口代表）と辞任を求める一方、小沢の不動産取引疑惑には「まずは小沢さん自身が説明責任を果たすこと」（同）との発言にとどめるのみ。小沢への配慮がハッキリとうかがえるのだ。
公明党が小沢に秋波を送るのには、ワケがある。創価学会と公明党。一枚岩とみられた両組織だが、学会員の公明離れが止まらないのだ。
自公連立の１０年間で公明党の独自色は失われ、昨年の衆院選では大敗。野党転落後も埋没気味で、もはや学会員にとって公明党は“信仰の勝利”を実感する存在ではなくなりつつある。
非会員を説得して引き込むパワーも弱まっている証拠だろう。信濃町界隈の学会員向けのグッズショップには、学会タレントの三船美佳がイメージキャラクターを務める腕時計や、氷川きよしの関連商品があふれている。こんな現象は、政権与党時代には見られなかった。
「組織の弱体化を食い止めるため、悲願の『外国人参政権法案』を実現させようと、公明党は焦っています。小沢氏が、通常国会で付与法案を政府提出する考えを打ち出したのは“渡りに船”。参院選を前に学会員の公明離れが進めば、ますます小沢氏へのスリ寄りが強まりそうです」（学会ウオッチャー）
腐敗政党に手を貸したツケは重い。
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小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索 東京地検
2010年1月13日17時8分 asahi.com
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。
また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。
特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。
特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取を要請したが１週間たっても応じていない。
関係者によると、石川氏は０４年１０月２９日、分散入金した原資不明の４億円で東京都内の宅地を約３億４千万円で購入したが、収支報告書には４億円を収入として記載しなかったとされる。
石川氏は昨年末の１回目の聴取で、４億円は「小沢氏の個人資産で紙袋で受け取った」と供述。収支報告書への不記載を認めたが、分散入金した理由については明快な説明をしなかったとされる。
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血迷った挙句は最早ブレーキが利かなくなった今回の検察の暴走は「泰山鳴動鼠一匹」ではいずれ最高検以下の責任問題に発展するだろう。自らの保身と旧体制の維持・存続を目指すなら、ここは何としても「小沢は金権腐敗の徒である」とし、更には「この《小沢＋鳩山》の二人の金権政治家によって齎された新政権などは打倒しなければならない」という事前から想定・空想された結論を得なければならないのである。
そもそもかつて小沢を育てた田中角栄は「総理大臣の犯罪」として逮捕・投獄され、その後継＝金丸信は私財の備蓄を追求されて「私が悪うございました」と言い残して政界から去った。それらを目の当たりにしている小沢が、今更金脈云々で追求される道を選ぶだろうか。
思えば一旦は自民党を下野させた日本新党の細川も田中派出身で、金脈を追求されそうになるとあっさり総理を辞任した。自民党の最後の総理・麻生は『財閥の御曹司』で、帝国ホテルのラウンジで酒浸りの上国字もろくすっぽ読めないし、現鳩山総理も引退した河野前衆院議長も（←世襲・太郎は知らず）言わずと知れた『大富豪』である。我が政界などは所詮この程度であり、我々は間違っても中東の「部族政治」を笑える立場にはないのである。
昨年まで小沢は民主党代表として自公政権の転覆を謀り旧体制の恨みを買った。「蛇を退治するにはその頭を潰せ」とばかりに「政・財・官癒着」の旧体制は総力を挙げて小沢を代表の座から引きずり下ろしたが、結果は去年夏の史上空前の大惨敗である。現政権を「革命政権」と呼ぶには抵抗があるが、半世紀以上居座って来た政権の座から問答無用に放逐された奴らにしてみれば、これは紛れもなく「革命的事態」の招来だった。ロシア革命を回顧するまでもなく、一般に「反革命」の策謀と抵抗は「革命後」にいよいよ激しさを増すものなのである。今の検察の策動はこのアンシャン・レジュ－ムの一環である。
打ち続く《検察リーク》とそれにのみ依拠するメディアの無定見な報道は正しく異形異様である。公務上知り得た情報をかたっぱしからメディアに垂れ流して世論誘導を目論む検察特捜の手法は歴然たる国家公務員法違反である。小沢の犯罪を言う以前に、検察こそが平然と法を破って恥じないのである。民主党にも弁護士出身者は大勢いるだろうが、この事案は「どこの誰がいつ誰にどんな情報を流したか」を個々精査して司法の場に持ち出さなければ法律家として意味を成さないではないか。政権党が遠慮する必要など更々ない。『反革命』どもは法に照らして全員一網打尽にしろ！
現状は西松が空振りに終わって苦境の検察は、今度は闇雲に「世田谷４億円事件」をでっち上げ、無能なメディアはこれに右へ倣えしているという見下げ果てた状況である。「小泉劇場」には容易く騙された我が国民であるが、今回はさてどうなるだろうか？笑。
検察の「ガサ入れ」というのも相当ひどい。何が目的と言うよりも「何か出て来たら儲けもの。るんるん♪」というスタンスである。こんな体たらくはこれまでなかった。
言われる４億円についての検察の気ままな垂れ流し情報は：
①小沢の個人資金だった説・・あーた、自宅に現金が２０億円あるという人だぜ。
余計なお世話だろうが。笑。
②新進党・自由党などの政党助成金を小沢・藤井で山分けした説・・これは政治の問題である。国会でやったらいいのだ。これを「ヤル」と言うなら「自民党からやれ！」である。私は共産党じゃないけど、こんなお手盛り法には反対である。諸悪の根源は「企業献金」にあるのだが、百歩譲ってこれを認めるにしても、そもそも財界が実質自民党にしか献金して来なかったのが犯罪に等しい「慣習」だったのである。「買収と供応」の田舎政治の片棒を担いで来たのが、日本を代表する諸大手企業だったのである。金塗れの政治である。
③（鹿島とか）ゼネコンの裏金説・・これは墓穴だろう。一地方たる岩手の問題だけを今殊更突出して扱わなければならない理由は何だ！？
自民党が半世紀に亘ってやって来たことには目を瞑って、なぜ小沢だけを狙い撃ちするのか！？そういうことのために特捜は存在するのか！！
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2010年01月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
みっともない！自民党 古参議員の老醜と内輪モメ
どっちにしても参院選は惨敗必至
自民党が見苦しい内輪モメを続けている。次々と参院選出馬に名乗りを上げる“長老議員”をめぐり、党内が真っ二つに割れているのだ。
出馬に意欲満々なのは参院のドン青木幹雄（７５）と、落選中の片山虎之助（７４）、山崎拓（７３）、保岡興治（７０）、保坂三蔵（７０）といった７０歳オーバーの面々。国民にとっては、いずれ劣らぬ“過去の人”だが、自民党内では公認をめぐって大モメになっている。
「自民党には参院比例の『７０歳定年制』がある。野田毅元自治相は『野党になって人がいないのに、自縄自縛だ』とルール変更を主張し、加藤紘一元幹事長も『党に貢献してきた山崎氏をなぜ認めないのか』と訴えた。これに対し舛添前厚労相をはじめ、若手議員は『ルールは守れ』と息巻いています。とうとう小泉純一郎元首相まで出てきて、『困ったときは原則に戻れ』と谷垣総裁に口出しする始末です」（政界関係者）
党執行部は山崎、保岡を参院選比例で公認しない方針だが、保坂、片山は公認する“例外”を持ち出している。「勝てる候補」を増やすためだとか。それが事態を余計にややこしくしているのだが、どっちにしたって参院選の状況は変わりそうにない。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「大惨敗が予想される自民党は、比例でも１０人程度しか当選しないと思われます。もし彼らが党公認で出馬しても落選する可能性は高い。１人区も壊滅的で、青木幹雄氏の島根でさえ微妙な状況です。仮に青木氏や片山虎之助氏が当選したとしても、彼らを公認したことで国民の自民党批判は強まる。かわりに落選する議員も出てきかねない。大敗したら谷垣総裁の責任問題になるし、すでに若手の中には、７０歳以上を公認したら党を割って出る、と公言している議員もいます」
どう転んでも地獄。崩壊寸前の組織とはこういうものだ。
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2010年1月14日 14時04分 共同
菅財務相、人事制度の見直し指示 幹部公募制も
菅財務相は１４日、共同通信などのインタビューで、局長や課長など幹部ポストへの公募制導入など人事制度の見直しを検討するよう丹呉泰健事務次官に指示したことを明らかにした。「霞が関改革」の一環で、部下や同僚の評価を加えた人事考課も検討する。菅氏は、英国流の人事制度などを参考に「新しい省庁のビジネスモデルを率先して財務省がつくれないか」と語った。
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石川知裕議員を逮捕 東京地検特捜部
1月15日22時8分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、衆院議員で同会の会計事務担当者だった石川知裕容疑者（３６）を逮捕した。
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