「集団自決」軍命削除に抗議 ３５００人、撤回要求『琉球新報』
教科書検定意見の撤回を求め「頑張ろう」を三唱する参加者＝９日午後、那覇市の県民広場
文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」（同実行委員会主催）が９日午後、県庁前の県民広場で開催された。平和団体や労組、住民など３５００人（主催者発表）が参加。「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ大会を見守る中「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議と３項目からなるスローガンを採択した。１５日に同実行委代表が文科省などに要請行動を行う。
大会では、実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。「（１９）８２年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
会場には若い世代の姿も見られた。沖縄戦体験者と対話を重ね、戦争を語り継ぐ活動をしている「虹の会」の赤嶺玲子さん（２４）、北上田源さん（２５）、榎本真弓さん（２０）は「文科省の担当者は一体どれくらいの体験者の話を聞き、資料を参考にしたのか。苦しい戦争体験を語ってくれた人の思いを裏切ることになる」と今回の検定に抗議。「沖縄戦の真実を知りたいという気持ちは多くの若い世代の意志。真実を知る権利を奪わないでください」と訴えた。
社民党県連、社大党、共産党県委、民主党県連の各代表や労働団体、民主団体の代表もあいさつ。最後は全員で「頑張ろう」を三唱し、国際通りをデモ行進した。実行委事務局の高教組によると、検定意見撤回を求める署名は高校生も含めこの日で１２００件超集まった。(6/10 9:52)
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＊ノーベル賞作家・大江健三郎氏もこの運動（というか裁判）に関わっている。
集団自決も７３１部隊も従軍慰安婦も南京大虐殺も、何もかも蒙昧主義の黒い霧の中に封じ込もうとする極めて悪質な政治勢力が今、あろうことか国家の中枢に居座っているのである。「後世の歴史家が今この時代を何と評するか」などと呑気な連想に浸っている場合ではないことだけは確かだろう。
先日京都河原町三条で、京都在住の沖縄出身者による反基地行動に偶然遭遇した。
相変わらず、無味乾燥で訴求力のない下手な演説と、読む気の起きない「ビラ」撒きに著名要請という３点セットだった。こんな運動をしていては駄目だと私はいつも思っているから著名は拒否してビラだけ貰ったがあまり読んでいない。あちゃ。
代わりに「沖縄の人はみんな自民党支持になっちゃったんじゃないの？」と言ってやったら一番年配のおばさんが「そんなことありませんよ」と笑って答えた。
「しっかりしてよ！応援してるから。頼んますよ！」と私は言った。
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朝鮮総連本部を売却 元公安庁長官の会社に
2007年6月12日 『中日新聞』夕刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が五月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、東京の投資顧問会社に売却していたことが十二日、分かった。投資顧問会社は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）。代表取締役の緒方重威氏（７３）は、朝鮮総連などの動向を調査対象にする公安調査庁の元長官だった。
登記簿によると、売却されたのは中央本部の土地（約二千三百九十平方メートル）と地上十階、地下二階の建物。
ハーベストは、登記簿によると、昨年九月に設立。緒方氏は今年四月に代表取締役に就任し、会社も緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物をめぐっては、東京都が二〇〇三年七月、それまで免除していた固定資産税を課税。期限までに納税しなかったとして、東京都は土地と建物を差し押さえたが、今年四月に解除している。朝鮮総連は課税処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。
また、整理回収機構が〇五年十一月、経営破たんした在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した六百二十八億円の返還を求め、朝鮮総連を提訴している。
緒方氏は最高検公安部長などを経て、一九九三年七月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し九七年六月に退官。現在は弁護士。
朝鮮総連は「ノーコメント」、緒方氏も「コメントすることはない」としている。
◆「一切の関与はない」 公安調査庁の話
事実関係については朝鮮総連への調査過程で知った。公安庁は取引に一切関与しておらず、既に退職した私人の行為なのでコメントする立場にない。元長官が（朝鮮総連の）調査に介入したり、公安庁が調査を緩めたりした事実はない。
【在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）】 在日朝鮮人の権利を擁護するため１９５５年５月に結成され、東京都千代田区に中央本部がある。都道府県の地方本部のほか、傘下には商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営。戦後結成された在日本朝鮮人連盟（朝連）が前身で、韓国支持の在日本大韓民国民団（民団、東京都港区）と北朝鮮支持の朝鮮総連に分裂した。徐万述（ソ・マンスル）氏が議長、許宗万（ホ・ジョンマン）氏が責任副議長を務める。
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「本部明け渡し防ぐため」 総連との売買契約説明
2007年6月13日 20時31分『東京新聞』
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。
東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。
緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。
投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。
朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。
投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
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＊今日の写真はGal's duo『みくさち』の練習風景です。ムービーをご覧になりたい方は『ヤースケ伝免許皆伝』へどうぞ♪
↑ちなみにここの『ビデオ』コーナーにはストリート・ライヴの映像を集めてあります。ｗ
教科書検定意見の撤回を求め「頑張ろう」を三唱する参加者＝９日午後、那覇市の県民広場
文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」（同実行委員会主催）が９日午後、県庁前の県民広場で開催された。平和団体や労組、住民など３５００人（主催者発表）が参加。「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ大会を見守る中「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議と３項目からなるスローガンを採択した。１５日に同実行委代表が文科省などに要請行動を行う。
大会では、実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。「（１９）８２年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
会場には若い世代の姿も見られた。沖縄戦体験者と対話を重ね、戦争を語り継ぐ活動をしている「虹の会」の赤嶺玲子さん（２４）、北上田源さん（２５）、榎本真弓さん（２０）は「文科省の担当者は一体どれくらいの体験者の話を聞き、資料を参考にしたのか。苦しい戦争体験を語ってくれた人の思いを裏切ることになる」と今回の検定に抗議。「沖縄戦の真実を知りたいという気持ちは多くの若い世代の意志。真実を知る権利を奪わないでください」と訴えた。
社民党県連、社大党、共産党県委、民主党県連の各代表や労働団体、民主団体の代表もあいさつ。最後は全員で「頑張ろう」を三唱し、国際通りをデモ行進した。実行委事務局の高教組によると、検定意見撤回を求める署名は高校生も含めこの日で１２００件超集まった。(6/10 9:52)
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＊ノーベル賞作家・大江健三郎氏もこの運動（というか裁判）に関わっている。
集団自決も７３１部隊も従軍慰安婦も南京大虐殺も、何もかも蒙昧主義の黒い霧の中に封じ込もうとする極めて悪質な政治勢力が今、あろうことか国家の中枢に居座っているのである。「後世の歴史家が今この時代を何と評するか」などと呑気な連想に浸っている場合ではないことだけは確かだろう。
先日京都河原町三条で、京都在住の沖縄出身者による反基地行動に偶然遭遇した。
相変わらず、無味乾燥で訴求力のない下手な演説と、読む気の起きない「ビラ」撒きに著名要請という３点セットだった。こんな運動をしていては駄目だと私はいつも思っているから著名は拒否してビラだけ貰ったがあまり読んでいない。あちゃ。
代わりに「沖縄の人はみんな自民党支持になっちゃったんじゃないの？」と言ってやったら一番年配のおばさんが「そんなことありませんよ」と笑って答えた。
「しっかりしてよ！応援してるから。頼んますよ！」と私は言った。
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朝鮮総連本部を売却 元公安庁長官の会社に
2007年6月12日 『中日新聞』夕刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が五月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、東京の投資顧問会社に売却していたことが十二日、分かった。投資顧問会社は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）。代表取締役の緒方重威氏（７３）は、朝鮮総連などの動向を調査対象にする公安調査庁の元長官だった。
登記簿によると、売却されたのは中央本部の土地（約二千三百九十平方メートル）と地上十階、地下二階の建物。
ハーベストは、登記簿によると、昨年九月に設立。緒方氏は今年四月に代表取締役に就任し、会社も緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物をめぐっては、東京都が二〇〇三年七月、それまで免除していた固定資産税を課税。期限までに納税しなかったとして、東京都は土地と建物を差し押さえたが、今年四月に解除している。朝鮮総連は課税処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。
また、整理回収機構が〇五年十一月、経営破たんした在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した六百二十八億円の返還を求め、朝鮮総連を提訴している。
緒方氏は最高検公安部長などを経て、一九九三年七月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し九七年六月に退官。現在は弁護士。
朝鮮総連は「ノーコメント」、緒方氏も「コメントすることはない」としている。
◆「一切の関与はない」 公安調査庁の話
事実関係については朝鮮総連への調査過程で知った。公安庁は取引に一切関与しておらず、既に退職した私人の行為なのでコメントする立場にない。元長官が（朝鮮総連の）調査に介入したり、公安庁が調査を緩めたりした事実はない。
【在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）】 在日朝鮮人の権利を擁護するため１９５５年５月に結成され、東京都千代田区に中央本部がある。都道府県の地方本部のほか、傘下には商工業者、女性、青年らの団体が組織され、民族学校も運営。戦後結成された在日本朝鮮人連盟（朝連）が前身で、韓国支持の在日本大韓民国民団（民団、東京都港区）と北朝鮮支持の朝鮮総連に分裂した。徐万述（ソ・マンスル）氏が議長、許宗万（ホ・ジョンマン）氏が責任副議長を務める。
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「本部明け渡し防ぐため」 総連との売買契約説明
2007年6月13日 20時31分『東京新聞』
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。
東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。
緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。
投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。
朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。
投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
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＊今日の写真はGal's duo『みくさち』の練習風景です。ムービーをご覧になりたい方は『ヤースケ伝免許皆伝』へどうぞ♪
↑ちなみにここの『ビデオ』コーナーにはストリート・ライヴの映像を集めてあります。ｗ
