↑ 福田さんのは昨日9/17blogの一番最後に貼りました。ぁそ。
＜杉村太蔵議員＞総裁選びに反発し「チルドレン塾」を退席
9月16日21時3分配信 毎日新聞
小泉チルドレンと呼ばれる自民党の当選１回衆院議員らでつくる選挙塾「新しい風」（会長・武部勤元幹事長）は１６日、党本部で総裁選対応を協議した。このうち、メンバーの杉村太蔵衆院議員が「（武部氏らの方針に）ついていけない」と途中退席。武部氏は杉村氏に「もう来るな」と怒ったという。
杉村氏は記者団に「こんなことで総裁が決まるなら自民党は終わる」と述べた。総裁選で小泉純一郎前首相の再登板を模索していた同会が、福田康夫元官房長官支持でまとめようとすることに、反発したとみられる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊武部と杉村と言ったらもろ小泉ファミリーだ。杉村なんて何か目立つことしないと（あるいはしても？）もう後がない。これは芝居だ。作演出はポチだろうか、世耕だろうか？
「人生すべて芝居」（シェイクスピア）そのものの、自民党の近況である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大統領の不人気証明？ パキスタンで世論調査
『産経新聞』
パキスタンのムシャラフ大統領は、国際テロ組織アルカーイダ指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者より不人気－。
１３日付のパキスタン各紙は、米シンクタンクなどがパキスタン国内で実施した世論調査の結果を掲載。ビンラーディン容疑者への支持率が４６％だったのに対し、ムシャラフ氏は３８％で、ほかの野党指導者らに比べても低かった。
最も人気が高かったのは、ムシャラフ氏から停職処分を受け、その後、復職したチョードリー最高裁長官で、６９％の支持を得た。国外亡命中で有力野党パキスタン人民党を率いるブット元首相は６３％。１０日、帰国直後に再び国外追放されたシャリフ元首相は５７％だった。ブッシュ米大統領は９％にすぎなかった。
調査は８月、ワシントンに拠点を置く「テロ・フリー・トゥモロー」がパキスタンのシンクタンクなどの協力を得て、約１０００人を対象に実施。各指導者について「好き」か「嫌い」か、を尋ねた。(2007/09/13 18:38)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊ブッシュ9％、オサマ・ビンラディン46％、これが現実だろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
池田信夫blog2007/08/24『新帝国主義論』書評。
最近の世界の金融市場をめぐる混乱は、それほど大規模にはならないで収まりそうだ。その基本的な原因は、先日の記事でも書いたように、現代の国際金融市場ではファイナンスの世界がリアルな世界からアンバンドルされているからだろう。
このようにアジアの製造業から流入する資本をアメリカが世界中に再投資するグローバルなケインズ主義が世界的な好況の続く原因だ、と本書はいう。アメリカが「世界一の借金王」であるとともに世界中に資金をばらまく地球帝国の中心となるこの資金循環は、ドルへの信認が崩壊しない限り持続可能だろう。
著者は、水野和夫氏と同様に、この原因を1990年代以降、世界の金融市場の規制が撤廃され、情報革命によって市場が一体化し、管理通貨制度が事実上機能しなくなったことに求める。そこにあるのは、各国が管理する国際通貨制度ではなく、グローバルに動き回るドルという世界通貨だけだ。通貨発行権は国家主権の最たるものだが、その意味では今日の先進国は、経済的には主権をなかば失った領邦の連合にすぎない。田中明彦氏のいう「新しい中世」である。
こうした帝国循環を、著者はホブソンやレーニンの帝国主義論で説明しようとするが、これには無理がある。彼らの見ていた20世紀初頭の帝国主義は、産業資本主義によって蓄積された資本が工業や農業として植民地に投資されるもので、そのためには領土の再分割が必要だったが、現代の帝国循環はアウトソーシングなどの形で行なわれるので、領土を奪う必要はない。この意味で、ネグリ＝ハートのいうように、これは帝国主義ではなく帝国なのである。
この新しい帝国循環の特徴は、資本が工場のような直接投資に限らず、投資ファンドによる企業買収のような形で、収益最大化を求めて世界中を駆け巡ることだ。特に日本の資本効率の低い企業がねらわれるのは当然だ。資本自由化については経済学者にも論争があるが、日本のように資本市場が整備された国では、企業買収への規制などは撤廃し、全面的に自由化すべきだというのが、IMFの結論である。
かつての（日本企業もやっている）海外生産は、労働集約的な製品を低賃金の国でつくって輸入するものだったが、現代の情報産業では、要素技術がモジュール化して世界市場が成立し、メモリやHDDなどの部品ごとに最適の国から調達するグローバルな水平分業が成立している。かつてアダム・スミスが工場の中で行なわれるピンの生産を例に見せた分業が、グローバルに拡大したのである。
これは同時に、スミスの時代にイギリスの産業資本主義が農村の「失業予備軍」を搾取して利潤を上げ続けてきた構造が、グローバルに拡大することも意味する。著者もいうように、この点はマルクスの指摘した構造とよく似ているのだが、今回は中国とインドだけでも10億人以上の相対的過剰人口がいるから、このグローバルな搾取の構造は、少なくとも10年は続くだろう。
しかしリスク要因はある。最大の問題は、明らかに過熱している中国の経済だ。これがソフト・ランディングすればよいが、カントリー・リスクも高いので、何が起こるかはわからない。またインドやロシアなどでは、帝国循環の恩恵を受ける一部の富裕層と逆に貧困化する階層との国内対立が深まっている。こうした問題がどういう形で爆発するかは、リスクというより（Black Swan的な）不確実性の問題だろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊個別政治だけが突出して劇場型に移行するというのは考え難いから、世界経済も市場経済もことごとく『見世物』化していると見た方が話が早い。てかやっぱりこの世界は経済から読み解いて行かないといけないということだろうか。私の一番嫌いな分野だけどね。あちゃ。ｗ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下は池田blogからの孫引きです。 ↓
（Brad Delong's Semi-Daily Journalからの訳出らしい。すげえっ。ｗ）
世界経済は、20世紀末から大きな転回をとげようとしている。成長の動力が製造業からファイナンスに変わろうとしているのだ。長期金利が世界的に低下しているのは、製造業の利潤率が下がり続けているためだ。その主な原因は、情報革命によって国際分業が容易になり、BRICsなどから低価格の製品が流入してきたためだ。
他方、金融・資本市場は空前の活況を呈している。国際資本市場にある資金は160兆ドルといわれ、これは全世界のGDPの合計の3倍以上だ（1980年には全世界のGDPとほぼ同じだった）。派生証券の残高は300兆ドル。こうした巨額の富を1万2000のファンドが運用し、年間3兆ドルの企業買収が行なわれている。
かつて重農主義者は、農業こそ価値（差異）の源泉だと考え、それを売ってもうける商人は農民をだましているのだと考えた。マルクスは、産業資本主義では工場労働こそ価値の源泉と考え、資本家は労働者を搾取しているのだと考えた。しかしこうした利潤は、成長や競争の激化とともに低下する。資本主義は、その「最高の段階」としての金融資本主義に到達したのかもしれない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊なんか急に学術的になってしまいましたね。ぁそ。
でも『金融資本主義』なんて昔っからある言葉なんだけどね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊↓ それで以下が麻生候補も言っていた『テレポリティックス』の『現代用語の基礎知識』系の解説です。
◆テレポリティックス (telepolitics) 〔1994年版 時代感覚用語より〕
「テレビ政治」、「メディア選挙」。テレビジョンというマス・メディアが政治のあり様に大きなインパクトを与えるようになった最初の予兆は、やはり何といっても1960年に行われた「ニクソン対ケネディ」のアメリカの大統領選挙であった。ノルマンディ作戦の英雄ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領のもとで２期８年間も副大統領をつとめたリチャード・Ｍ・ニクソン (共和党) と当時ほとんど無名だった若き上院議員ジョン・Ｆ・ケネディ (民主党) の一騎打ちだから、みんな「ニクソンの楽勝」と思い込んでいた。しかし“大討論” (great- debate) の際、ニクソンはテレビ・カメラの前にほとんど化粧っ気のないペイル・フェース (青白い顔) をさらけ出してしまったため、メディア利用のうまいケネディにまんまとやられてしまった。
その後、アメリカの選挙にはテレビがつきものとなったが、92年の大統領選挙でも、ダーク・ホースのビル・クリントン (民主党) が“湾岸戦争”のヒーローで現職の大統領でもあるジョージ・ブッシュ (共和党) を見事に打ち破って、さっさとホワイト・ハウス入りしてしまった。しかも、ブッシュ大統領にとって不幸だったのは、ロス・ペローという名の“第三の男”がこれまたテレビ・メディアを実にうまく使ってぐんぐん飛び出してきたことだ。あげくの果てに民主党大会でクリントンが代表候補に指名された瞬間に突如「降りる」と言い出し、ブッシュ陣営は大いに揺れ、テレビ・キャンペーンに使うための政治資金さえ満足に集まらなくなってしまった。おまけに投票日直前の“テレビ討論”でまたまたロス・ペローに妨害され、とうとう落選に追いこまれてしまった。この辺りの事情は、『ロサンゼルス・タイムズ』紙のトム・ローゼンスティール記者が書いた『テレビはアメリカの政治をどう変えたか』という本にも詳しく紹介されているが、ちょうどその１年後に行われた日本の衆議院選挙でも、“日本新党”などの若い候補者たちがさかんにテレビを利用して奇跡的な大躍進をとげ、遂に“55年体制”を崩壊に追い込んでしまった。そして、“テレ・ポリティックス”は、いまや“ニュー・メディア選挙”の時代にまで進化しはじめている。ハイテクに弱い老政治家たちは、やはり“定年制” が実行されなくても「消えゆくのみ」の運命にあるのかもしれない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
でも今はインターネット経由の『Ｅ－ポリティックス』の時代が到来しつつあるのかも知れない。 ↓
Ｅポリティクス (e-politics) 〔2001年版 アメリカ用語より〕
インターネットを媒体として展開される政治をさす。アメリカではすでにＥポリティクスが威力を発揮しつつある。マケイン上院議員が、予備選最初のニューハンプシャー州で大勝したのも、インターネットのウェブサイトを用いた集票活動の成果であった。マケイン議員はウェブサイトによる政治資金集めでも、好成績を残している。Ｅ投票、すなわちインターネットを用いた投票も、一部地域の予備選挙で試験的に採用されており、本格的な導入も遠くはない。21 世紀のアメリカでは、Ｅポリティクスの全面的な開花が期待される。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
