首相の大連立打診に小沢代表拒否 党首会談 2007年11月3日 『中日新聞』朝刊
福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は二日午後、国会内で二度目の党首会談を行い、福田首相は民主党との連立協議を打診した。首相は自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法を制定することも提案した。小沢氏はいずれも回答を留保したが、民主党は二日夜、役員会を開いていずれも拒否することを決定。小沢氏はこの後、首相に電話し、拒否の意向を伝えた。
首相は二日夜、首相官邸で記者団に、民主党との連立を打診した理由について「政策実現のための新体制だ。今の国会の情勢、政治情勢を打開しなければならない」と述べ、衆院で与党、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」下で、法案審議が滞っている状況を打破するためだ、と説明した。
首相は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の早期再開に向けて「小沢氏が言うように、国連決議で認められた活動に限ることを前提に、恒久法をつくることができるかを検討したい」と提案した。
会談に同席した自民党の伊吹文明幹事長から報告を受けた公明党の北側一雄幹事長によると、小沢氏はこれに対し、民主党の主張を取り入れて恒久法を検討するなら、新テロ対策特別措置法案の成立に協力する意向を示したという。
会談後、首相は公明党との関係について伊吹氏に「関係が損なわれれば話は進められない」と述べ、自民、公明、民主三党の連立を想定していることを明らかにした。三党による連立が実現すれば、衆参両院でそれぞれ九割を超える巨大勢力が誕生する事態だった。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は連立協議拒否の理由について「大連立は大政翼賛会的だ。批判を受けて、とても持たない」と記者団に説明した。
町村信孝官房長官は記者団に、民主党の拒否について「こんなに早く拒否回答がくるとは思わなかった。率直に言って、意外であり残念だ」と述べた。
党首会談は午後三時に開始。同四時すぎ、首相が「自分の考えをまとめたい」といったん会談を中断し、首相官邸で町村官房長官らと対応を協議した後、午後六時半に再開。計約二時間にわたった会談は、ほぼ両党首二人きりで行われた。
会談後、首相は公明党の太田昭宏代表、北側氏らに会談内容を説明した。
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参院も守屋氏喚問 自公欠席、多数決で決定
2007年11月02日21時58分『朝日新聞』
参院外交防衛委員会は２日、守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問を８日午後１時に行うことを野党側の賛成で議決した。自民、公明両党が採決を欠席したため、形式上は全会一致になった。証人喚問は全会派が前もって合意し、全会一致で議決するのが慣例で、事実上の多数決での議決は極めて異例。慣例が破れたことで、今後、衆参両院で証人喚問が増える可能性もある。
自民党は２日、守屋氏の喚問について、補給支援特措法が衆院で可決されることを条件に、会期末前日の９日に行うよう提案した。民主党は「法案送付と証人喚問は直接関係ない」（簗瀬進・参院国対委員長）などと反発し、折り合えなかった。結局、与党欠席の中で採決が行われ、民主党・新緑風会・日本、共産、社民の賛成で議決された。
証人喚問は、大政党が政治的な意図で行うことを防ぐため、全会派が出席し、全会一致で議決することが慣例とされてきた。
同委は２日、守屋前次官に接待を繰り返した軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏と、同社長米津佳彦氏の参考人招致も決めた。
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福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は二日午後、国会内で二度目の党首会談を行い、福田首相は民主党との連立協議を打診した。首相は自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法を制定することも提案した。小沢氏はいずれも回答を留保したが、民主党は二日夜、役員会を開いていずれも拒否することを決定。小沢氏はこの後、首相に電話し、拒否の意向を伝えた。
首相は二日夜、首相官邸で記者団に、民主党との連立を打診した理由について「政策実現のための新体制だ。今の国会の情勢、政治情勢を打開しなければならない」と述べ、衆院で与党、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」下で、法案審議が滞っている状況を打破するためだ、と説明した。
首相は会談で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の早期再開に向けて「小沢氏が言うように、国連決議で認められた活動に限ることを前提に、恒久法をつくることができるかを検討したい」と提案した。
会談に同席した自民党の伊吹文明幹事長から報告を受けた公明党の北側一雄幹事長によると、小沢氏はこれに対し、民主党の主張を取り入れて恒久法を検討するなら、新テロ対策特別措置法案の成立に協力する意向を示したという。
会談後、首相は公明党との関係について伊吹氏に「関係が損なわれれば話は進められない」と述べ、自民、公明、民主三党の連立を想定していることを明らかにした。三党による連立が実現すれば、衆参両院でそれぞれ九割を超える巨大勢力が誕生する事態だった。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は連立協議拒否の理由について「大連立は大政翼賛会的だ。批判を受けて、とても持たない」と記者団に説明した。
町村信孝官房長官は記者団に、民主党の拒否について「こんなに早く拒否回答がくるとは思わなかった。率直に言って、意外であり残念だ」と述べた。
党首会談は午後三時に開始。同四時すぎ、首相が「自分の考えをまとめたい」といったん会談を中断し、首相官邸で町村官房長官らと対応を協議した後、午後六時半に再開。計約二時間にわたった会談は、ほぼ両党首二人きりで行われた。
会談後、首相は公明党の太田昭宏代表、北側氏らに会談内容を説明した。
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参院も守屋氏喚問 自公欠席、多数決で決定
2007年11月02日21時58分『朝日新聞』
参院外交防衛委員会は２日、守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問を８日午後１時に行うことを野党側の賛成で議決した。自民、公明両党が採決を欠席したため、形式上は全会一致になった。証人喚問は全会派が前もって合意し、全会一致で議決するのが慣例で、事実上の多数決での議決は極めて異例。慣例が破れたことで、今後、衆参両院で証人喚問が増える可能性もある。
自民党は２日、守屋氏の喚問について、補給支援特措法が衆院で可決されることを条件に、会期末前日の９日に行うよう提案した。民主党は「法案送付と証人喚問は直接関係ない」（簗瀬進・参院国対委員長）などと反発し、折り合えなかった。結局、与党欠席の中で採決が行われ、民主党・新緑風会・日本、共産、社民の賛成で議決された。
証人喚問は、大政党が政治的な意図で行うことを防ぐため、全会派が出席し、全会一致で議決することが慣例とされてきた。
同委は２日、守屋前次官に接待を繰り返した軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏と、同社長米津佳彦氏の参考人招致も決めた。
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