ＰＣＩ事件、１億円余が使途不明 特捜部、不透明な金の流れ追及
2008年4月23日 18時16分『中日新聞』
中国での遺棄化学兵器処理事業に絡む特別背任事件で、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）から不正な事業委託費を得た関連会社などが２００４年－０５年、ホテル建設をめぐる「トラブル解決金」などの名目で計約１億３０００万円を支出し、大半が使途不明になっていることが２３日、関係者の話で分かった。
支出は逮捕されたＰＣＩ元社長の荒木民生容疑者（７１）が指示。いったん全額が都内の弁護士（５５）の管理する銀行口座に振り込まれた後、１０％程度の「手数料」を引いた残額が荒木容疑者の知人に渡り、最終的な使途が分からなくなっているという。東京地検特捜部は荒木容疑者らを追及、不透明な資金の流れを調べている。
関係者によると、支出していたのは荒木容疑者が社長を務めていたパシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）と同社子会社のホテル運営会社。
ＰＰＭが沖縄・石垣島のホテル建設に絡み地元業者とトラブルになり、ＰＰＭが２００４年４月に約５０００万円、ホテル運営会社が同年６月に約４０００万円をそれぞれ「解決金」として支出した。（共同）
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＊戦後のどさくさに紛れてほったらかしで逃げ帰って来た化学兵器の後始末を委託されていた会社がいいように金を使いまくっていたというニュースである。（但しＰＣＩ側は容疑を否定しているらしい。）
政府から業務委託されている会社・公社などはみんなこれではないか。どいつもこいつも公金を横領することしか考えていない。政権が根幹から腐敗しているからだ。
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道路特定財源の見直し 議論に具体的な進展なし 与野党協議第２回会合（04/23 23:38）『北海道新聞』
与野党は二十三日、道路特定財源の見直しに関する政策協議会の第二回会合を開いた。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を三十日に衆院で再議決、成立させるとした与党方針に野党側が反発し、具体的な進展はなかった。次回は三十日の予定だが、与党が再議決した場合、野党は協議会継続に応じるか慎重に判断する。
会合では野党側が「与党が再議決するなら、協議会は無意味」と批判。道路特定財源の十年間維持を定めた道路整備費財源特例法改正案についても「二〇〇九年度から一般財源化するとした福田康夫首相の提案と矛盾する」と指摘。与党側は前回合意通りに〇九年度からの一般財源化への具体的議論に入るよう重ねて呼び掛けた。
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『北海道新聞』の世論調査では福田内閣の支持率はついに20％を切ったそうである。自公が鈴を付けなくても世論が鈴をつける。メディアが御用評論家どもを総動員して事態逼迫に急ブレーキをかけることを画策してもこの勢いは止まらないだろう。自公はもう終わりだ。
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ダイエー、米ナショナル社牛肉撤去＝吉野家は販売継続を表明
4月23日23時1分配信 時事通信
米国産牛肉の輸入再開以来初めて、BSE（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱混入が発覚した問題で、この牛肉の生産拠点である米ナショナルビーフ（カリフォルニア州）と取引のある大手スーパーのダイエーは23日、全国のグループ333店舗の店頭から全量を緊急撤去することを決めた。一方、吉野家ホールディングスは同日、危険部位は牛丼など商品の安全性に問題はないとして店頭販売を継続すると表明した。
大手スーパーは自社での検査体制を強化した上で、米国産牛肉の販売を2007年以降、西友（3月）、イトーヨーカ堂（6月）、ダイエー（8月）などが順次再開。円高による価格下落傾向で、支持を回復していただけに衝撃は大きく、海外生産拠点に端を発した度重なる不祥事に信頼が揺らぎそうだ。
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cf.京の茶漬け
2008年4月23日 18時16分『中日新聞』
中国での遺棄化学兵器処理事業に絡む特別背任事件で、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）から不正な事業委託費を得た関連会社などが２００４年－０５年、ホテル建設をめぐる「トラブル解決金」などの名目で計約１億３０００万円を支出し、大半が使途不明になっていることが２３日、関係者の話で分かった。
支出は逮捕されたＰＣＩ元社長の荒木民生容疑者（７１）が指示。いったん全額が都内の弁護士（５５）の管理する銀行口座に振り込まれた後、１０％程度の「手数料」を引いた残額が荒木容疑者の知人に渡り、最終的な使途が分からなくなっているという。東京地検特捜部は荒木容疑者らを追及、不透明な資金の流れを調べている。
関係者によると、支出していたのは荒木容疑者が社長を務めていたパシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）と同社子会社のホテル運営会社。
ＰＰＭが沖縄・石垣島のホテル建設に絡み地元業者とトラブルになり、ＰＰＭが２００４年４月に約５０００万円、ホテル運営会社が同年６月に約４０００万円をそれぞれ「解決金」として支出した。（共同）
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＊戦後のどさくさに紛れてほったらかしで逃げ帰って来た化学兵器の後始末を委託されていた会社がいいように金を使いまくっていたというニュースである。（但しＰＣＩ側は容疑を否定しているらしい。）
政府から業務委託されている会社・公社などはみんなこれではないか。どいつもこいつも公金を横領することしか考えていない。政権が根幹から腐敗しているからだ。
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道路特定財源の見直し 議論に具体的な進展なし 与野党協議第２回会合（04/23 23:38）『北海道新聞』
与野党は二十三日、道路特定財源の見直しに関する政策協議会の第二回会合を開いた。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を三十日に衆院で再議決、成立させるとした与党方針に野党側が反発し、具体的な進展はなかった。次回は三十日の予定だが、与党が再議決した場合、野党は協議会継続に応じるか慎重に判断する。
会合では野党側が「与党が再議決するなら、協議会は無意味」と批判。道路特定財源の十年間維持を定めた道路整備費財源特例法改正案についても「二〇〇九年度から一般財源化するとした福田康夫首相の提案と矛盾する」と指摘。与党側は前回合意通りに〇九年度からの一般財源化への具体的議論に入るよう重ねて呼び掛けた。
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『北海道新聞』の世論調査では福田内閣の支持率はついに20％を切ったそうである。自公が鈴を付けなくても世論が鈴をつける。メディアが御用評論家どもを総動員して事態逼迫に急ブレーキをかけることを画策してもこの勢いは止まらないだろう。自公はもう終わりだ。
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ダイエー、米ナショナル社牛肉撤去＝吉野家は販売継続を表明
4月23日23時1分配信 時事通信
米国産牛肉の輸入再開以来初めて、BSE（牛海綿状脳症）の危険部位の脊柱混入が発覚した問題で、この牛肉の生産拠点である米ナショナルビーフ（カリフォルニア州）と取引のある大手スーパーのダイエーは23日、全国のグループ333店舗の店頭から全量を緊急撤去することを決めた。一方、吉野家ホールディングスは同日、危険部位は牛丼など商品の安全性に問題はないとして店頭販売を継続すると表明した。
大手スーパーは自社での検査体制を強化した上で、米国産牛肉の販売を2007年以降、西友（3月）、イトーヨーカ堂（6月）、ダイエー（8月）などが順次再開。円高による価格下落傾向で、支持を回復していただけに衝撃は大きく、海外生産拠点に端を発した度重なる不祥事に信頼が揺らぎそうだ。
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cf.京の茶漬け
