馬淵前補佐官：副経産相を固辞 「戦略なき人事」ほころび
2011年6月28日 2時30分 毎日ＪＰ
今回の人事で「無役」になった馬淵澄夫前首相補佐官が、菅直人首相から副経済産業相就任を提示されたのに対し、固辞していたことが分かった。馬淵氏は「原発事故収束に専念したい」と理由を挙げており、原発政策を進めてきた経産省の一員になることに抵抗があったとみられる。このほかも難航が相次いでおり、「戦略なき玉突き人事」のほころびが露呈した格好だ。
松本龍復興担当相は６月中旬にいったん就任要請を固辞。最終的には受諾したが、兼務していた環境相の後任人事も難航した。首相がまず打診した玄葉光一郎国家戦略担当相は固辞。蓮舫前行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長の名も挙がったが消極的だった。
結局、３０年来の同志の江田五月法相の兼務に落ち着くが、江田氏は２７日夜の就任会見で、午後４時に「いろいろやってるが、お願いするかもしれない。申し訳ない」と電話があり、午後７時に「お願いすることになった」と伝えられたことを披露。「環境省幹部には申し訳ないが、心浮き立つ感じではない」と漏らした。
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閣僚人事：首相・亀井氏ＶＳ民自公 退陣圧力に抵抗
2011年6月28日 0時0分 更新：6月28日 2時4分 毎日ＪＰ
菅直人首相が２７日に断行した原発事故収束・再発防止担当相の新設などの閣僚・政務官人事は、矛盾をはらんでいる。夜の記者会見で再生エネルギー法案など３法案の成立を退陣の条件と明言しながら、今回の人事が妨げになるためだ。参院自民党議員の政務官への引き抜き工作に自民党が強く反発、独走は民主党執行部との溝も広げた。首相が会見で９月以降の続投に含みを持たせ、衆院解散を否定しなかったことも加わって「延命人事」との見方が広がり、「復興国会」の行方は一層不透明になってきた。
「極めていいこと。今後とも徹底的に支えていきたい」。国民新党の亀井静香代表は２７日、官邸で首相と会談後、引き抜きについて記者団にこう述べた。
進言していた大幅な内閣改造にはならず、自らも副総理就任を固辞し、首相補佐官に落ち着いた。それにもかかわらず、引き抜きを高く評価したのは、大幅改造と同様の効果を秘めているからだ。
自公両党との連携のために首相の早期退陣に動く民主党執行部をけん制したい首相と、連携による存在感低下を避けたい亀井氏の利害が一致した形。いくら首相が会見で「本人の適性とやる気」を強調しても「菅－亀井ライン」の人事であることは否めない。
また、首相は原発事故担当相の新設にこだわり、執行部が「延命につながる」と警戒していた閣僚人事も小規模にせよ仕掛けた。両者は一定の目的を達したとみられる。
民主党幹部は「発端は亀井氏が首相に『参院のねじれを解消するために自民党を引き込むポストが必要だ』と持ちかけたことにある」と説明する。大幅改造でポストを作り出し、そのポストで自民党議員を釣るというシナリオだった。
参院の与党会派は与党系無所属を加えて１１０人。過半数は１２１のため、自民党から１１人が転じれば、「ねじれ」は解消する。「参院が安定すれば、あわよくば続投の目もあるんじゃないかという首相の色気もあったのだろう」と参院民主党幹部は指摘した。
民主党執行部は「ポスト菅」の政権運営もにらみながら、自公両党との与野党協議の枠組みを進めることを最優先に据える。２６日に政権幹部６人が、首相は８月末の延長国会の会期末を待たずに退陣すべきだとの認識で一致したのもそのためだ。これに対し、「用済み」となることを恐れた首相が、亀井氏と組んで「解散カード」をちらつかせて抵抗している構図だ。
人事は野党だけではなく、民主党執行部の反発も買った。安住淳国対委員長は２７日、国会内で記者団に「（延命のためと）嫌悪感をもたれたらかえってマイナスになる」と不快感を表明。執行部側の党幹部は「１５匹釣り上げたらあっぱれだが、釣り針たらして１匹というところだ」と冷笑した。
「あなたはどうせもう辞めるのだから、最後に誰と一緒にやるのかよく考えたほうがいい」。亀井氏らとともに引き抜き工作にあたった民主党の石井一選対委員長は２７日午前、電話で首相を鼓舞していた。【須藤孝】
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＊亀らのアイデアで自民参院議員１５人に声をかけたが応じたのは一人だけだったということである。
その亀は「改造」が（小沢派を取り込むなど）大幅なものでなかったことを不満として副総理就任を固辞した。
釣られた当人は「民主党は綱領がないから入党しない」とええかっこしいみたいなことを言っているが、元々は「ポストが好き、肩書きが好き」な目立ちたがり屋だと引き抜かれた側は言っている。
レンホウ「行政改革大臣」を外して細野「原発大臣」である。管は「（役人に不評な）行革ではなく原発だ」と言っているのである。私は細野は前原派だし小沢とも通じているから管執行部からは疎遠にされているものと思っていたが、それは昔の話で、今は管自身が執行部を始め大方の党員から（一応）疎遠にされている。今や管は殆ど国民新党の党員である。
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福島第１原発：循環注水冷却、稼働直後に停止
2011年6月27日 21時30分 更新：6月28日 1時56分 毎日ＪＰ
東京電力は２７日、福島第１原発の敷地内にたまっている高濃度汚染水を浄化し、原子炉の冷却水として再利用する「循環注水冷却」の本格稼働を始めた、と発表した。しかし、開始から１時間半後に原子炉に注水するホースで漏れが見つかり、水の移送を停止した。高濃度汚染水の浄化処理は続け、原子炉への注水も従来のろ過水タンクから継続している。循環注水冷却は、原子炉の安定冷却に向けた一歩になり、東電は原因を調べ対策を実施した上で２８日にも再稼働する方針だが、安定運転には依然課題が多く、不安を残すスタートになった。
汚染水の浄化システムは１７日の稼働開始から放射性セシウムの吸着装置などでトラブルが相次ぎ、断続的に運転を停止。部品交換などを経て、システムの安定的な運転にめどが立ったため、東電は２７日午後から処理水の注水は開始できると判断。同日午後４時２０分に注水を始めた。しかし、作業員が同日午後５時５５分ごろ、処理水タンクの下流側にあるホース間の継ぎ目から水が漏れているのを発見。注水を停止した。
福島第１原発では、燃料冷却のため１～３号機の炉心への注水を続けているが、圧力容器や格納容器の損傷部分から漏れた水が、高濃度汚染水となって、これまでに約１１万トンが原子炉建屋などに滞留している。循環注水冷却が本格稼働すれば、これ以上の汚染水の発生を防ぐことができるはずだった。
システムは、国内外の企業の装置から構成され、全長は約４キロ。２７日の東電の調査によると、処理前の汚染水に含まれるセシウム１３４は１立方センチあたり２２０万ベクレルだったのが、浄化後は同１・１ベクレルに、セシウム１３７は同２４０万ベクレルから０・６５ベクレルに減少した。放射性物質の濃度が１００万分の１以下になり目標とする浄化能力を達成できているとしている。１日４８０トンの汚染水を淡水化できる。
松本純一原子力・立地本部長代理は同日の会見で「２カ月間という準備期間は厳しかった。今後もトラブルがあるかもしれないが、安定的な冷却にもっていきたい」と述べた。【徳野仁子】
◇ホース水漏れ、安定稼働楽観できず
東京電力福島第１原発で２７日、汚染水浄化システムが本格稼働し、処理した汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」が始まった。安定運転が続けば、原子炉の安全な状態である冷温停止の達成が視野に入る。しかし、稼働直後に汚染水を移水するホースで水漏れがあり、今後も問題なく稼働できるか不透明だ。
現在の事故対応で最大の課題の一つが汚染水だ。原子炉の冷却には水を注入しなければならないが、注入するほど汚染水が発生。汚染水は作業を妨げ、一部は海に漏れた。システムの安定稼働は「炉心の冷却」「汚染水の低減」の両立をにらんだ神経戦からの解放になる。
だが、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が２７日の会見で「何もなく進むことはない。安全管理に努めてほしい」と語ったように、楽観できない。
まず、１１万立方メートルもの膨大な汚染水の処理は前例がない。システムは全長４キロに及び、トラブルが懸念される場所は多い。処理に伴って年末までに発生する約２０００立方メートルの高レベル放射性廃棄物汚泥（スラッジ）の保管方法のメドも立っていない。
そもそも、循環注水冷却の実施は、政府と東電の「希望的観測」で遅れた。東電が４月に発表した最初の工程表には循環注水冷却ではなく、格納容器全体を水で満たして冷却する「冠水（水棺）」が収束の決め手として明記された。ところが、その後の分析で、格納容器に穴が開いていると判明。注水するほど汚染水が発生することが裏付けられた。メルトダウン（炉心溶融）や格納容器の損傷はないとしてきた政府と東電の対応が、初動対応を遅らせた。
日本原子力学会のチームは、事故から約２週間後の３月２８日に循環注水冷却を提言した。チーム代表の奈良林直・北海道大教授は「冠水にこだわり時間をロスした。データを分析すれば格納容器の損傷は当初から明らかだったはずだ」と話す。【中西拓司、岡田英】
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浜田参院議員：政務官就任、元「参院のドン」がつなぎ役
2011年6月27日 20時20分 更新：6月28日 2時5分 毎日ＪＰ
引き抜きの対象となった自民党の浜田和幸参院議員が「離党届提出、総務政務官就任」という行動に踏み切ったのは、亀井氏に近く、「参院のドン」とも呼ばれた村上正邦・元自民党参院議員会長の存在が大きかった。浜田氏が２７日午前の記者会見で明らかにした。
村上氏は２２日、全自民党参院議員に「党議拘束に縛られず、良心に従って政治意思を表明すべきだ」などと訴える文書を配布。「大変感銘を受けた」浜田氏はその後、東京都内で村上氏と会談、アドバイスを求めた。
浜田氏は村上氏と親しい男性が主宰の月刊誌に議員就任前からたびたび寄稿しており、自民党関係者は「この人脈が引き抜きにつながった」と解説。党幹部は「前からポストに釣られやすい人だった」と切って捨てた。
浜田氏によると、２６日午後に電話で枝野幸男官房長官から政務官就任の打診を受け、夕方に会って検討することを伝えた。浜田氏は総務政務官就任後、首相官邸で記者団に「綱領がない民主党にくみするつもりはない」と述べ、無所属で活動する考えを示した。
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一体改革の閣議決定当面断念、民主内の反発受け
政府は２７日、消費税率の引き上げや子育て支援・低所得者対策の拡充などを柱とする「社会保障と税の一体改革案」について、月内を目指していた閣議決定を断念する方針を固めた。
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める同党の仙谷由人代表代行らが先送りを求めているほか、国民新党も増税に反対しているためだ。一体改革案は当面、政府・与党の検討本部による「決定」にとどまる見通しだ。
民主党の調査会が２７日に示した意見書は、「２０１５年度までに消費税率１０％」とした政府の一体改革案の基本方針について、時期を「１０年代半ば頃までに」とすることに加え、新たに「１０％」を「おおむね１０％」とするよう求めた。政府に対し、意見書の内容を反映した一体改革案の修正案を提示するように求め、それに基づいて２９日に改めて協議することで一致した。
（2011年6月28日03時06分 読売新聞）
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与謝野・野田氏、民主の一体改革修正要求を拒否
読売新聞 6月28日(火)19時53分配信
与謝野経済財政相と野田財務相は２８日の閣議後の記者会見で、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。
与謝野氏は「１５年度と５％アップという数字は堅持しなければならない」と述べ、野田氏も「根幹部分は堅持すべきで、時期とか率は具体的に明示するのが筋だ」と語り、「１５年度」と「１０％」はいずれも明記すべきだとの考えを強調した。
これに対し、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２８日の記者会見で、「『１０年代半ば、おおむね１０％』と一定の幅を持たせる方がいい。このことで一体改革が大きく後退するとは思わない」と与謝野、野田両氏とは逆の見解を示した。野党からは「閣内不一致だ」との批判が出ている。
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＜玄海原発＞海江田経産相が２９日佐賀訪問 再稼働要請で
毎日新聞 6月28日(火)21時39分配信
海江田万里経済産業相は２９日、定期検査のまま運転を停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を要請するため佐賀県を訪問し、古川康知事、岸本英雄玄海町長らと会談する。東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策を説明し、再稼働への了解を得たい考え。海江田氏が事故後、停止中の原発の再稼働を求め立地自治体を訪れるのは初めて。
【株主総会では】九電：過去最多１２７２人出席 株主総会
玄海原発をめぐっては２、３号機が今春、定期検査を終了して再稼働が可能な状態。だが、地元住民の不安や反発が広がっており、九電は再開していない。
海江田氏は会談で、今夏の電力不足が深刻と強調。玄海原発は大地震や津波など切迫した危険性が低いことを説明する方針だ。
原発停止が長引けば、今夏の電力需要のピーク時に通常約８％必要な九電の供給余力は１％台に落ち込み、大規模停電の懸念が生じるという。【野原大輔】
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＜尖閣漁船衝突＞中国人船長再び不起訴 那覇地検
毎日新聞 6月28日(火)20時1分配信
沖縄県・尖閣諸島近くで発生した中国漁船衝突事件で、那覇地検は２８日、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した中国人船長（４２）について再び不起訴とした。
平光信隆次席検事は「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、再犯の恐れもないと判断した」と説明。尖閣諸島海域の現状について補充捜査をし「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも考慮した」とした。
不起訴を受け、検審の審査は第２段階に進む。同一事件のため審査は併合される可能性が高い。検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が２カ月以内に届かなければ、効力を失う。
船長は昨年９月、巡視船「みずき」に故意に衝突したとして逮捕されたが、那覇地検は同２５日に船長を釈放。今年１月に不起訴としたが、那覇検審が４月に公務執行妨害容疑、今月２２日に外国人漁業規制法違反や巡視船に対する艦船損壊容疑などで「起訴相当」と議決していた。【井本義親】
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首相、早期退陣けん制 民主両院総会
2011年6月29日 00時31分
民主党は２８日午後、菅直人首相が出席して国会内で両院議員総会を開いた。首相は原子力行政の見直しを含むエネルギー政策について「どの方向に持っていくかは次の国政選挙でも最大の争点、あるいは議論になるのではないか」と述べた。
再生可能エネルギー拡大や原発見直しを争点にした衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をにじませることで野党側や民主党内の早期退陣の動きをけん制したとみられる。
ただ、首相退席後、出席議員から出た「首相は衆院解散を考えているのではないか」との質問に、岡田克也幹事長は「解散などあるはずがない」と否定的な考えを示した。
総会で首相は「残された期間の中で原子力行政の禍根を残さない方向性を示せればと思う。早急に一定の方向性を出したい」と強調。自分が退陣するまでに原発の在り方を含む原子力行政改革に取り組む決意を表明した。
退陣時期は、２０１１年度第２次補正予算案、赤字国債発行のための公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の３案の成立後になるとの考えを重ねて説明。「残された時間を完全燃焼する覚悟だ」と述べた。
（中日新聞）
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北電株主総会 社長「原発は必要不可欠」
北陸電力の株主総会が２８日、富山市牛島町の本店で開かれた。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、株主からは１、２号機とも停止中の北電志賀原発（志賀町）の即時廃炉を訴える意見が相次いだが、久和進社長は「原発は引き続き重要で必要不可欠。さらに信頼性、安全性を高めていく」と回答した。ただ、再稼働については、「津波対策など安全強化策の内容を周辺住民に説明し、意見をうかがうことが重要。今は再稼働の時期を申し上げる段階ではない」と明言を避けた。
総会には、昨年より１９６人多い９３５人の株主が参加し、関心の高さを裏付けた。時間も２時間２３分と、昨年の１時間５７分に比べて３０分近く長引いた。経営陣が株主の質問に十分答えないケースも目立ち、いらだつ株主が発言をやめずに会場が騒然となる場面もあった。
脱原発を訴える株主らは、議長を務める永原功会長の運営が強引だとして議長不信任を動議したが、賛成少数で否決された。また、２５円配当の執行部原案を２０円に減らすことでまかなえる約１７億円を、廃炉と再生可能エネルギー導入に振り向けるなどとした修正動議も、同様に否決された。
会場の質疑では、原発に疑念を持つ株主らが「福島第一原発事故で福島の地域社会は終わった。そこまでして原発を持つ値打ちがあるのか」「（志賀町に比較的近い）内灘町は原発交付金はもらえず、被害だけもらった（福島県）飯舘村と同じ。原発関係の自治体だけに意見を言わせる今の体制はやめるべき」などと主張した。
原発に理解を示す株主も「北陸電力の価値を高めるため、シビアアクシデント（想定外の過酷事故）にどう対応するか聞かせてほしい」「３月１１日の福島第一原発事故で（北電の）株価が下がり、年金生活が苦しくなったのに、役員は全く受け止めていない。世代交代して」と、福島第一原発事故を真剣に受け止めるよう訴えた。
これに対し、久和進社長は「原発をやめると、株価はもっと大幅に下がる可能性が大きい。原発の安全性を高めて運転することが企業価値を高める」と理解を求めた。
（2011年6月29日 読売新聞）
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保安院の西山審議官、不倫してる場合か！
原子力安全・保安院の西山英彦審議官（５４）が、「週刊新潮」で報道された経産省職員との“不倫疑惑”について、海江田万里経産相から厳重注意を受けたことが２３日、分かった。同日の原子力安全委員会の会見で明かしたもので、西山氏は、事実関係については「個人的なこと」として否定も肯定もせず、「深く反省している。身を正して参りたい」と謝罪した。
予断を許さない福島第１原発に関する会見の場。自身の不倫疑惑についての質問を受けた西山氏は、やや硬い表情で立ち上がった。「一部の週刊誌に私の個人的なことに関する記事が掲載され、海江田経済産業大臣から厳重な注意をいただきました。記事によって、私が仕事に臨む姿勢について、誤解などを与えたとしたら誠に申し訳ない」と淡々と述べた。
記事は２３日発売の「週刊新潮」が報じたもので、同誌によると、相手は経産省職員の２０代独身女性。原発事故の新工程表を発表した６月１７日の会見後、２人は都内ホテルのバーで会い、その後、深夜の路上で数度キスしたなどとされる。また経産省関係者の話として、約１年前から「特別な関係」にあった、などと伝えている。
西山氏は不倫の事実関係について「個人的なことなのでコメントしません」とした。しかし、否定はせずに「記事が掲載されたこと自体、私の至らなさを示しており、深く反省しています。反省の上に立ち、大臣の注意も踏まえ、被災者、避難されている方々のことを考えながら、事故収束、情報の提供に全力で当たりたいと思っております」と続け、頭を下げた。
将来の事務次官候補ともされる西山氏は、妻との間に１男１女がいる。原発事故後、原子力安全・保安院の広報官が次々と代わる中で、３代目スポークスマンに抜てき。ニュースなどでの露出が増え、一躍、時の人となった。収束が見えない原発問題では報道陣からの厳しい質問にも、常に冷静な表情を崩さず対応してきたが、経産相からのおしかりも受けた今回ばかりは対応に苦慮している様子。関係者によると、今後も広報担当は続ける予定という。
◆「週刊新潮」（２３日発売）の記事内容 西山氏が２０代の経産省職員と男女の関係になったのは１年ほど前からで、職場の人間関係で悩む相手の相談に乗ったことがきっかけだったという。デートはほとんど霞が関周辺。バーからカラオケ店に行くのが定番コースで、カラオケ店のＶＩＰルームをラブホテル代わりに使っていたなどとする。
［2011年6月24日8時22分 日刊スポーツ紙面から］
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＊東電のしていることに私は今ひとつ信頼が置けない。
彼らは「燃料棒」という猛獣を制御出来ないのである。（自然界で猛獣と呼ばれているライオンなりトラなりが狩りをするのは空腹なときだけで、「遊び」で狩りをするのはカラスか霊長類くらいのものである。）
彼らは制御不可能の猛獣が間断なく漏出し続ける放射能を、見境なくがむしゃらに投入した海水を使って日米仏の合作装置へと移し替えているだけである。それも「アメリカ製装置が不具合だ」とさんざん宣伝した後になって、「いや、あれは弁の開閉を間違っていたからだ」と訂正するなど、謀略的な匂いがふんぷんとする発表だった。装置だっていずれ満杯になる。満杯になったらどうするのか。
メルトスルーした燃料棒を覆っている汚染水の行き先は、下部に強固な岩盤地層があるから、地下水脈に混入する怖れもないし海へ出て行く怖れもないと東電は言っている。馬鹿なことを言ってはいけない。仮に岩盤が完璧な遮断層になっているとしたら、汚染水は行き場を求めてどこへでも流出して行くだろう。
東電も政府も自分に好都合な情報しか流さない。彼らは信用出来ない。
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2011年6月28日 2時30分 毎日ＪＰ
今回の人事で「無役」になった馬淵澄夫前首相補佐官が、菅直人首相から副経済産業相就任を提示されたのに対し、固辞していたことが分かった。馬淵氏は「原発事故収束に専念したい」と理由を挙げており、原発政策を進めてきた経産省の一員になることに抵抗があったとみられる。このほかも難航が相次いでおり、「戦略なき玉突き人事」のほころびが露呈した格好だ。
松本龍復興担当相は６月中旬にいったん就任要請を固辞。最終的には受諾したが、兼務していた環境相の後任人事も難航した。首相がまず打診した玄葉光一郎国家戦略担当相は固辞。蓮舫前行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長の名も挙がったが消極的だった。
結局、３０年来の同志の江田五月法相の兼務に落ち着くが、江田氏は２７日夜の就任会見で、午後４時に「いろいろやってるが、お願いするかもしれない。申し訳ない」と電話があり、午後７時に「お願いすることになった」と伝えられたことを披露。「環境省幹部には申し訳ないが、心浮き立つ感じではない」と漏らした。
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閣僚人事：首相・亀井氏ＶＳ民自公 退陣圧力に抵抗
2011年6月28日 0時0分 更新：6月28日 2時4分 毎日ＪＰ
菅直人首相が２７日に断行した原発事故収束・再発防止担当相の新設などの閣僚・政務官人事は、矛盾をはらんでいる。夜の記者会見で再生エネルギー法案など３法案の成立を退陣の条件と明言しながら、今回の人事が妨げになるためだ。参院自民党議員の政務官への引き抜き工作に自民党が強く反発、独走は民主党執行部との溝も広げた。首相が会見で９月以降の続投に含みを持たせ、衆院解散を否定しなかったことも加わって「延命人事」との見方が広がり、「復興国会」の行方は一層不透明になってきた。
「極めていいこと。今後とも徹底的に支えていきたい」。国民新党の亀井静香代表は２７日、官邸で首相と会談後、引き抜きについて記者団にこう述べた。
進言していた大幅な内閣改造にはならず、自らも副総理就任を固辞し、首相補佐官に落ち着いた。それにもかかわらず、引き抜きを高く評価したのは、大幅改造と同様の効果を秘めているからだ。
自公両党との連携のために首相の早期退陣に動く民主党執行部をけん制したい首相と、連携による存在感低下を避けたい亀井氏の利害が一致した形。いくら首相が会見で「本人の適性とやる気」を強調しても「菅－亀井ライン」の人事であることは否めない。
また、首相は原発事故担当相の新設にこだわり、執行部が「延命につながる」と警戒していた閣僚人事も小規模にせよ仕掛けた。両者は一定の目的を達したとみられる。
民主党幹部は「発端は亀井氏が首相に『参院のねじれを解消するために自民党を引き込むポストが必要だ』と持ちかけたことにある」と説明する。大幅改造でポストを作り出し、そのポストで自民党議員を釣るというシナリオだった。
参院の与党会派は与党系無所属を加えて１１０人。過半数は１２１のため、自民党から１１人が転じれば、「ねじれ」は解消する。「参院が安定すれば、あわよくば続投の目もあるんじゃないかという首相の色気もあったのだろう」と参院民主党幹部は指摘した。
民主党執行部は「ポスト菅」の政権運営もにらみながら、自公両党との与野党協議の枠組みを進めることを最優先に据える。２６日に政権幹部６人が、首相は８月末の延長国会の会期末を待たずに退陣すべきだとの認識で一致したのもそのためだ。これに対し、「用済み」となることを恐れた首相が、亀井氏と組んで「解散カード」をちらつかせて抵抗している構図だ。
人事は野党だけではなく、民主党執行部の反発も買った。安住淳国対委員長は２７日、国会内で記者団に「（延命のためと）嫌悪感をもたれたらかえってマイナスになる」と不快感を表明。執行部側の党幹部は「１５匹釣り上げたらあっぱれだが、釣り針たらして１匹というところだ」と冷笑した。
「あなたはどうせもう辞めるのだから、最後に誰と一緒にやるのかよく考えたほうがいい」。亀井氏らとともに引き抜き工作にあたった民主党の石井一選対委員長は２７日午前、電話で首相を鼓舞していた。【須藤孝】
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＊亀らのアイデアで自民参院議員１５人に声をかけたが応じたのは一人だけだったということである。
その亀は「改造」が（小沢派を取り込むなど）大幅なものでなかったことを不満として副総理就任を固辞した。
釣られた当人は「民主党は綱領がないから入党しない」とええかっこしいみたいなことを言っているが、元々は「ポストが好き、肩書きが好き」な目立ちたがり屋だと引き抜かれた側は言っている。
レンホウ「行政改革大臣」を外して細野「原発大臣」である。管は「（役人に不評な）行革ではなく原発だ」と言っているのである。私は細野は前原派だし小沢とも通じているから管執行部からは疎遠にされているものと思っていたが、それは昔の話で、今は管自身が執行部を始め大方の党員から（一応）疎遠にされている。今や管は殆ど国民新党の党員である。
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福島第１原発：循環注水冷却、稼働直後に停止
2011年6月27日 21時30分 更新：6月28日 1時56分 毎日ＪＰ
東京電力は２７日、福島第１原発の敷地内にたまっている高濃度汚染水を浄化し、原子炉の冷却水として再利用する「循環注水冷却」の本格稼働を始めた、と発表した。しかし、開始から１時間半後に原子炉に注水するホースで漏れが見つかり、水の移送を停止した。高濃度汚染水の浄化処理は続け、原子炉への注水も従来のろ過水タンクから継続している。循環注水冷却は、原子炉の安定冷却に向けた一歩になり、東電は原因を調べ対策を実施した上で２８日にも再稼働する方針だが、安定運転には依然課題が多く、不安を残すスタートになった。
汚染水の浄化システムは１７日の稼働開始から放射性セシウムの吸着装置などでトラブルが相次ぎ、断続的に運転を停止。部品交換などを経て、システムの安定的な運転にめどが立ったため、東電は２７日午後から処理水の注水は開始できると判断。同日午後４時２０分に注水を始めた。しかし、作業員が同日午後５時５５分ごろ、処理水タンクの下流側にあるホース間の継ぎ目から水が漏れているのを発見。注水を停止した。
福島第１原発では、燃料冷却のため１～３号機の炉心への注水を続けているが、圧力容器や格納容器の損傷部分から漏れた水が、高濃度汚染水となって、これまでに約１１万トンが原子炉建屋などに滞留している。循環注水冷却が本格稼働すれば、これ以上の汚染水の発生を防ぐことができるはずだった。
システムは、国内外の企業の装置から構成され、全長は約４キロ。２７日の東電の調査によると、処理前の汚染水に含まれるセシウム１３４は１立方センチあたり２２０万ベクレルだったのが、浄化後は同１・１ベクレルに、セシウム１３７は同２４０万ベクレルから０・６５ベクレルに減少した。放射性物質の濃度が１００万分の１以下になり目標とする浄化能力を達成できているとしている。１日４８０トンの汚染水を淡水化できる。
松本純一原子力・立地本部長代理は同日の会見で「２カ月間という準備期間は厳しかった。今後もトラブルがあるかもしれないが、安定的な冷却にもっていきたい」と述べた。【徳野仁子】
◇ホース水漏れ、安定稼働楽観できず
東京電力福島第１原発で２７日、汚染水浄化システムが本格稼働し、処理した汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」が始まった。安定運転が続けば、原子炉の安全な状態である冷温停止の達成が視野に入る。しかし、稼働直後に汚染水を移水するホースで水漏れがあり、今後も問題なく稼働できるか不透明だ。
現在の事故対応で最大の課題の一つが汚染水だ。原子炉の冷却には水を注入しなければならないが、注入するほど汚染水が発生。汚染水は作業を妨げ、一部は海に漏れた。システムの安定稼働は「炉心の冷却」「汚染水の低減」の両立をにらんだ神経戦からの解放になる。
だが、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が２７日の会見で「何もなく進むことはない。安全管理に努めてほしい」と語ったように、楽観できない。
まず、１１万立方メートルもの膨大な汚染水の処理は前例がない。システムは全長４キロに及び、トラブルが懸念される場所は多い。処理に伴って年末までに発生する約２０００立方メートルの高レベル放射性廃棄物汚泥（スラッジ）の保管方法のメドも立っていない。
そもそも、循環注水冷却の実施は、政府と東電の「希望的観測」で遅れた。東電が４月に発表した最初の工程表には循環注水冷却ではなく、格納容器全体を水で満たして冷却する「冠水（水棺）」が収束の決め手として明記された。ところが、その後の分析で、格納容器に穴が開いていると判明。注水するほど汚染水が発生することが裏付けられた。メルトダウン（炉心溶融）や格納容器の損傷はないとしてきた政府と東電の対応が、初動対応を遅らせた。
日本原子力学会のチームは、事故から約２週間後の３月２８日に循環注水冷却を提言した。チーム代表の奈良林直・北海道大教授は「冠水にこだわり時間をロスした。データを分析すれば格納容器の損傷は当初から明らかだったはずだ」と話す。【中西拓司、岡田英】
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浜田参院議員：政務官就任、元「参院のドン」がつなぎ役
2011年6月27日 20時20分 更新：6月28日 2時5分 毎日ＪＰ
引き抜きの対象となった自民党の浜田和幸参院議員が「離党届提出、総務政務官就任」という行動に踏み切ったのは、亀井氏に近く、「参院のドン」とも呼ばれた村上正邦・元自民党参院議員会長の存在が大きかった。浜田氏が２７日午前の記者会見で明らかにした。
村上氏は２２日、全自民党参院議員に「党議拘束に縛られず、良心に従って政治意思を表明すべきだ」などと訴える文書を配布。「大変感銘を受けた」浜田氏はその後、東京都内で村上氏と会談、アドバイスを求めた。
浜田氏は村上氏と親しい男性が主宰の月刊誌に議員就任前からたびたび寄稿しており、自民党関係者は「この人脈が引き抜きにつながった」と解説。党幹部は「前からポストに釣られやすい人だった」と切って捨てた。
浜田氏によると、２６日午後に電話で枝野幸男官房長官から政務官就任の打診を受け、夕方に会って検討することを伝えた。浜田氏は総務政務官就任後、首相官邸で記者団に「綱領がない民主党にくみするつもりはない」と述べ、無所属で活動する考えを示した。
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一体改革の閣議決定当面断念、民主内の反発受け
政府は２７日、消費税率の引き上げや子育て支援・低所得者対策の拡充などを柱とする「社会保障と税の一体改革案」について、月内を目指していた閣議決定を断念する方針を固めた。
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める同党の仙谷由人代表代行らが先送りを求めているほか、国民新党も増税に反対しているためだ。一体改革案は当面、政府・与党の検討本部による「決定」にとどまる見通しだ。
民主党の調査会が２７日に示した意見書は、「２０１５年度までに消費税率１０％」とした政府の一体改革案の基本方針について、時期を「１０年代半ば頃までに」とすることに加え、新たに「１０％」を「おおむね１０％」とするよう求めた。政府に対し、意見書の内容を反映した一体改革案の修正案を提示するように求め、それに基づいて２９日に改めて協議することで一致した。
（2011年6月28日03時06分 読売新聞）
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与謝野・野田氏、民主の一体改革修正要求を拒否
読売新聞 6月28日(火)19時53分配信
与謝野経済財政相と野田財務相は２８日の閣議後の記者会見で、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。
与謝野氏は「１５年度と５％アップという数字は堅持しなければならない」と述べ、野田氏も「根幹部分は堅持すべきで、時期とか率は具体的に明示するのが筋だ」と語り、「１５年度」と「１０％」はいずれも明記すべきだとの考えを強調した。
これに対し、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２８日の記者会見で、「『１０年代半ば、おおむね１０％』と一定の幅を持たせる方がいい。このことで一体改革が大きく後退するとは思わない」と与謝野、野田両氏とは逆の見解を示した。野党からは「閣内不一致だ」との批判が出ている。
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＜玄海原発＞海江田経産相が２９日佐賀訪問 再稼働要請で
毎日新聞 6月28日(火)21時39分配信
海江田万里経済産業相は２９日、定期検査のまま運転を停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を要請するため佐賀県を訪問し、古川康知事、岸本英雄玄海町長らと会談する。東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策を説明し、再稼働への了解を得たい考え。海江田氏が事故後、停止中の原発の再稼働を求め立地自治体を訪れるのは初めて。
【株主総会では】九電：過去最多１２７２人出席 株主総会
玄海原発をめぐっては２、３号機が今春、定期検査を終了して再稼働が可能な状態。だが、地元住民の不安や反発が広がっており、九電は再開していない。
海江田氏は会談で、今夏の電力不足が深刻と強調。玄海原発は大地震や津波など切迫した危険性が低いことを説明する方針だ。
原発停止が長引けば、今夏の電力需要のピーク時に通常約８％必要な九電の供給余力は１％台に落ち込み、大規模停電の懸念が生じるという。【野原大輔】
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＜尖閣漁船衝突＞中国人船長再び不起訴 那覇地検
毎日新聞 6月28日(火)20時1分配信
沖縄県・尖閣諸島近くで発生した中国漁船衝突事件で、那覇地検は２８日、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した中国人船長（４２）について再び不起訴とした。
平光信隆次席検事は「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、再犯の恐れもないと判断した」と説明。尖閣諸島海域の現状について補充捜査をし「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも考慮した」とした。
不起訴を受け、検審の審査は第２段階に進む。同一事件のため審査は併合される可能性が高い。検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が２カ月以内に届かなければ、効力を失う。
船長は昨年９月、巡視船「みずき」に故意に衝突したとして逮捕されたが、那覇地検は同２５日に船長を釈放。今年１月に不起訴としたが、那覇検審が４月に公務執行妨害容疑、今月２２日に外国人漁業規制法違反や巡視船に対する艦船損壊容疑などで「起訴相当」と議決していた。【井本義親】
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首相、早期退陣けん制 民主両院総会
2011年6月29日 00時31分
民主党は２８日午後、菅直人首相が出席して国会内で両院議員総会を開いた。首相は原子力行政の見直しを含むエネルギー政策について「どの方向に持っていくかは次の国政選挙でも最大の争点、あるいは議論になるのではないか」と述べた。
再生可能エネルギー拡大や原発見直しを争点にした衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をにじませることで野党側や民主党内の早期退陣の動きをけん制したとみられる。
ただ、首相退席後、出席議員から出た「首相は衆院解散を考えているのではないか」との質問に、岡田克也幹事長は「解散などあるはずがない」と否定的な考えを示した。
総会で首相は「残された期間の中で原子力行政の禍根を残さない方向性を示せればと思う。早急に一定の方向性を出したい」と強調。自分が退陣するまでに原発の在り方を含む原子力行政改革に取り組む決意を表明した。
退陣時期は、２０１１年度第２次補正予算案、赤字国債発行のための公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の３案の成立後になるとの考えを重ねて説明。「残された時間を完全燃焼する覚悟だ」と述べた。
（中日新聞）
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北電株主総会 社長「原発は必要不可欠」
北陸電力の株主総会が２８日、富山市牛島町の本店で開かれた。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、株主からは１、２号機とも停止中の北電志賀原発（志賀町）の即時廃炉を訴える意見が相次いだが、久和進社長は「原発は引き続き重要で必要不可欠。さらに信頼性、安全性を高めていく」と回答した。ただ、再稼働については、「津波対策など安全強化策の内容を周辺住民に説明し、意見をうかがうことが重要。今は再稼働の時期を申し上げる段階ではない」と明言を避けた。
総会には、昨年より１９６人多い９３５人の株主が参加し、関心の高さを裏付けた。時間も２時間２３分と、昨年の１時間５７分に比べて３０分近く長引いた。経営陣が株主の質問に十分答えないケースも目立ち、いらだつ株主が発言をやめずに会場が騒然となる場面もあった。
脱原発を訴える株主らは、議長を務める永原功会長の運営が強引だとして議長不信任を動議したが、賛成少数で否決された。また、２５円配当の執行部原案を２０円に減らすことでまかなえる約１７億円を、廃炉と再生可能エネルギー導入に振り向けるなどとした修正動議も、同様に否決された。
会場の質疑では、原発に疑念を持つ株主らが「福島第一原発事故で福島の地域社会は終わった。そこまでして原発を持つ値打ちがあるのか」「（志賀町に比較的近い）内灘町は原発交付金はもらえず、被害だけもらった（福島県）飯舘村と同じ。原発関係の自治体だけに意見を言わせる今の体制はやめるべき」などと主張した。
原発に理解を示す株主も「北陸電力の価値を高めるため、シビアアクシデント（想定外の過酷事故）にどう対応するか聞かせてほしい」「３月１１日の福島第一原発事故で（北電の）株価が下がり、年金生活が苦しくなったのに、役員は全く受け止めていない。世代交代して」と、福島第一原発事故を真剣に受け止めるよう訴えた。
これに対し、久和進社長は「原発をやめると、株価はもっと大幅に下がる可能性が大きい。原発の安全性を高めて運転することが企業価値を高める」と理解を求めた。
（2011年6月29日 読売新聞）
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保安院の西山審議官、不倫してる場合か！
原子力安全・保安院の西山英彦審議官（５４）が、「週刊新潮」で報道された経産省職員との“不倫疑惑”について、海江田万里経産相から厳重注意を受けたことが２３日、分かった。同日の原子力安全委員会の会見で明かしたもので、西山氏は、事実関係については「個人的なこと」として否定も肯定もせず、「深く反省している。身を正して参りたい」と謝罪した。
予断を許さない福島第１原発に関する会見の場。自身の不倫疑惑についての質問を受けた西山氏は、やや硬い表情で立ち上がった。「一部の週刊誌に私の個人的なことに関する記事が掲載され、海江田経済産業大臣から厳重な注意をいただきました。記事によって、私が仕事に臨む姿勢について、誤解などを与えたとしたら誠に申し訳ない」と淡々と述べた。
記事は２３日発売の「週刊新潮」が報じたもので、同誌によると、相手は経産省職員の２０代独身女性。原発事故の新工程表を発表した６月１７日の会見後、２人は都内ホテルのバーで会い、その後、深夜の路上で数度キスしたなどとされる。また経産省関係者の話として、約１年前から「特別な関係」にあった、などと伝えている。
西山氏は不倫の事実関係について「個人的なことなのでコメントしません」とした。しかし、否定はせずに「記事が掲載されたこと自体、私の至らなさを示しており、深く反省しています。反省の上に立ち、大臣の注意も踏まえ、被災者、避難されている方々のことを考えながら、事故収束、情報の提供に全力で当たりたいと思っております」と続け、頭を下げた。
将来の事務次官候補ともされる西山氏は、妻との間に１男１女がいる。原発事故後、原子力安全・保安院の広報官が次々と代わる中で、３代目スポークスマンに抜てき。ニュースなどでの露出が増え、一躍、時の人となった。収束が見えない原発問題では報道陣からの厳しい質問にも、常に冷静な表情を崩さず対応してきたが、経産相からのおしかりも受けた今回ばかりは対応に苦慮している様子。関係者によると、今後も広報担当は続ける予定という。
◆「週刊新潮」（２３日発売）の記事内容 西山氏が２０代の経産省職員と男女の関係になったのは１年ほど前からで、職場の人間関係で悩む相手の相談に乗ったことがきっかけだったという。デートはほとんど霞が関周辺。バーからカラオケ店に行くのが定番コースで、カラオケ店のＶＩＰルームをラブホテル代わりに使っていたなどとする。
［2011年6月24日8時22分 日刊スポーツ紙面から］
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＊東電のしていることに私は今ひとつ信頼が置けない。
彼らは「燃料棒」という猛獣を制御出来ないのである。（自然界で猛獣と呼ばれているライオンなりトラなりが狩りをするのは空腹なときだけで、「遊び」で狩りをするのはカラスか霊長類くらいのものである。）
彼らは制御不可能の猛獣が間断なく漏出し続ける放射能を、見境なくがむしゃらに投入した海水を使って日米仏の合作装置へと移し替えているだけである。それも「アメリカ製装置が不具合だ」とさんざん宣伝した後になって、「いや、あれは弁の開閉を間違っていたからだ」と訂正するなど、謀略的な匂いがふんぷんとする発表だった。装置だっていずれ満杯になる。満杯になったらどうするのか。
メルトスルーした燃料棒を覆っている汚染水の行き先は、下部に強固な岩盤地層があるから、地下水脈に混入する怖れもないし海へ出て行く怖れもないと東電は言っている。馬鹿なことを言ってはいけない。仮に岩盤が完璧な遮断層になっているとしたら、汚染水は行き場を求めてどこへでも流出して行くだろう。
東電も政府も自分に好都合な情報しか流さない。彼らは信用出来ない。
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