2009年01月28日沖縄タイムス【夕刊】 政治
知事、国に被害補償要請 不発弾事故/首相、具体的言及なし
【東京】糸満市で起きた米国製不発弾の爆発事故を受け、仲井真弘多知事と県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）、県町村会の城間俊安副会長（南風原町長）は二十八日午前、首相官邸に麻生太郎首相を訪ね、国の責任による被害補償や探査・処理の実施を求めた。仲井真知事らは事故による被害や、今もなお不発弾が多く残る実態なども説明。しかし麻生首相は時折質問をするだけで、要請に対する具体的な言及はなかったという。
仲井真知事は要請後、記者団に対し「（内容は）よく聞いていただいたが、直接、総理からの答えはなかった。ただ、いろいろと質問をしていたので大変強い関心を持っている感はある」と説明した。
要請に同席した河村建夫官房長官も「議論していきたい」と述べるにとどまったという。
仲井真知事らは自民党本部であった沖縄振興委員会にも出席し、佐藤勉沖縄担当相にも同様に要請。佐藤沖縄相は「国ができることがないか省庁と連携して何らかの措置を講じたい。今しばらく時間を要する」と答えるにとどめた。磁気探査を徹底するルールづくりを検討する意向も示した。
要請書は、県内には多量の不発弾が埋没していると推定される中、爆発事故などの被害補償がない点を問題視しつつ、「民間工事の探査事業への助成がなく、現場処理でも地元自治体の負担が大きい」と指摘。
戦後処理の一環で国の全面的責任として（１）今回の事故への速やかな補償（２）被害補償制度の創設（３）公共、民間工事を問わず磁気探査の全額国負担での実施―を要望した。
探査の徹底求め来月２日臨時会 県議会
糸満市での米国製不発弾爆発事故を受け、県議会は二十八日午前、議会運営委員会（大城一馬委員長）を開き、二月二日に臨時会を開会することを決めた。
臨時会では不発弾爆発事故に対する意見書、決議の両案が提案され、全会一致で可決される見通し。意見書案は国に対し、国の全額補助による公共、民間工事での磁気探査の徹底や被害者補償制度の確立などを求めており、二十日の総務企画委員会で全会一致で可決された。
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「ブーイング」サイト閉鎖へ＝書き込み１５万件、労働関係が最多－連合
jiji.com
日々の不満をぶつけてもらおうと連合が開設した「ブーイング」サイトが３１日、閉鎖される。連合によると、書き込みは約１５万件に上り、労働に関する内容が最も多かったという。
連合は昨年９月１８日、「全日本ご不満放出選手権 ｂｏｏｉｎｇ．ｊｐ」を開設。今月２５日までに約１４万９３００件の書き込みがあり、目標の１万件を大きく上回った。アクセスは約１３１万７９００件だった。好評だったため、昨年末の終了予定を延期してきたが、管理費の負担が重く、閉鎖を決めた。
「内定取り消された！卒業・就職・損害賠償を並行して考えなきゃいけない」（２０代女性・学生）「１日でも早く正社員にならねばならないのに、気ばかりあせって動けずイライラする」（２０代男性・派遣社員）などの声が寄せられた。（2009/01/28-06:17）
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「かんぽの宿」は２４００億円、７０施設の土地代・建設費
日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に鳩山総務相が反対を表明している問題で、譲渡される７０施設の土地代と建設費が計約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになった。
同日行われた民主党のヒアリングで、日本郵政が報告した。土地代は約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だった。
鳩山総務相はオリックスへの譲渡価格約１０９億円が「安すぎる」と疑問を呈している。土地の値下がりや建物の老朽化が進み、年間５０億円規模の赤字を出す事業であることを考慮しても、総務相が態度を硬化させる可能性がある。
（2009年1月28日14時12分 読売新聞）
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琉球新報、３月から夕刊廃止
jiji.com
琉球新報社（那覇市）は、３月１日から夕刊を廃止するとした社告を２８日付朝刊に掲載した。沖縄タイムス社（同）も同様の決定をしており、県内の２大紙が朝刊のみの発行となる。
琉球新報社によると、広告需要の低迷や用紙代の値上げなどが主な理由。購読料値上げによる読者の負担を避けるため廃止を決断した。購読料は現行の３１６０円から２９９０円になる。（2009/01/28-11:19）
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09年の世界経済、戦後最悪に＝成長率予想を0．5％に下方修正－IMF
1月28日23時12分配信 時事通信
【ワシントン28日時事】国際通貨基金（IMF）は28日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表し、2009年の世界全体の成長率について昨年11月時点の予想の2．2％から大幅に下方修正し、戦後最悪となる0．5％にまで減速するとの見方を示した。
米国はマイナス1．6％、日本は同2．6％と予想し、それぞれ従来予想を0．9ポイント、2．4ポイント下方修正した。このほか、ユーロ圏はマイナス2．0％（従来予想は同0．5％）とした。
世界経済をけん引してきた新興市場国・地域の成長率も軒並み下方修正し、中国はプラス6．7％（同8．5％）に鈍化すると予想している。
また10年については、各国の景気対策や利下げなどにより、世界経済の成長率は3．0％まで回復すると予想。日本は0．6％、米国は1．6％のプラス成長に戻るとみている。
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民主松岡議員の次男を逮捕＝事務所侵入、金庫盗んだ容疑－大阪府警
1月29日0時34分配信 時事通信
民主党の松岡徹参院議員の次男の無職松岡潤容疑者（30）＝大阪府熊取町久保＝が、会社事務所に侵入し現金などを盗んだとして、窃盗容疑で大阪府警貝塚署に逮捕され、窃盗罪で起訴されていたことが28日、分かった。容疑を認め「借金で生活が苦しかった」と話しているという。
調べでは、潤容疑者は昨年11月26日午後11時ごろ、同容疑で逮捕された瓦ぶき職人中道康博容疑者（32）＝同府泉佐野市上之郷＝と共謀し、同府貝塚市麻生中の自動車修理会社の事務所に侵入。現金約5万5000円や通帳などが入った金庫を盗んだ疑い。
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cf.松岡徹公式サイト
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知事、国に被害補償要請 不発弾事故/首相、具体的言及なし
【東京】糸満市で起きた米国製不発弾の爆発事故を受け、仲井真弘多知事と県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）、県町村会の城間俊安副会長（南風原町長）は二十八日午前、首相官邸に麻生太郎首相を訪ね、国の責任による被害補償や探査・処理の実施を求めた。仲井真知事らは事故による被害や、今もなお不発弾が多く残る実態なども説明。しかし麻生首相は時折質問をするだけで、要請に対する具体的な言及はなかったという。
仲井真知事は要請後、記者団に対し「（内容は）よく聞いていただいたが、直接、総理からの答えはなかった。ただ、いろいろと質問をしていたので大変強い関心を持っている感はある」と説明した。
要請に同席した河村建夫官房長官も「議論していきたい」と述べるにとどまったという。
仲井真知事らは自民党本部であった沖縄振興委員会にも出席し、佐藤勉沖縄担当相にも同様に要請。佐藤沖縄相は「国ができることがないか省庁と連携して何らかの措置を講じたい。今しばらく時間を要する」と答えるにとどめた。磁気探査を徹底するルールづくりを検討する意向も示した。
要請書は、県内には多量の不発弾が埋没していると推定される中、爆発事故などの被害補償がない点を問題視しつつ、「民間工事の探査事業への助成がなく、現場処理でも地元自治体の負担が大きい」と指摘。
戦後処理の一環で国の全面的責任として（１）今回の事故への速やかな補償（２）被害補償制度の創設（３）公共、民間工事を問わず磁気探査の全額国負担での実施―を要望した。
探査の徹底求め来月２日臨時会 県議会
糸満市での米国製不発弾爆発事故を受け、県議会は二十八日午前、議会運営委員会（大城一馬委員長）を開き、二月二日に臨時会を開会することを決めた。
臨時会では不発弾爆発事故に対する意見書、決議の両案が提案され、全会一致で可決される見通し。意見書案は国に対し、国の全額補助による公共、民間工事での磁気探査の徹底や被害者補償制度の確立などを求めており、二十日の総務企画委員会で全会一致で可決された。
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「ブーイング」サイト閉鎖へ＝書き込み１５万件、労働関係が最多－連合
jiji.com
日々の不満をぶつけてもらおうと連合が開設した「ブーイング」サイトが３１日、閉鎖される。連合によると、書き込みは約１５万件に上り、労働に関する内容が最も多かったという。
連合は昨年９月１８日、「全日本ご不満放出選手権 ｂｏｏｉｎｇ．ｊｐ」を開設。今月２５日までに約１４万９３００件の書き込みがあり、目標の１万件を大きく上回った。アクセスは約１３１万７９００件だった。好評だったため、昨年末の終了予定を延期してきたが、管理費の負担が重く、閉鎖を決めた。
「内定取り消された！卒業・就職・損害賠償を並行して考えなきゃいけない」（２０代女性・学生）「１日でも早く正社員にならねばならないのに、気ばかりあせって動けずイライラする」（２０代男性・派遣社員）などの声が寄せられた。（2009/01/28-06:17）
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「かんぽの宿」は２４００億円、７０施設の土地代・建設費
日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に鳩山総務相が反対を表明している問題で、譲渡される７０施設の土地代と建設費が計約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになった。
同日行われた民主党のヒアリングで、日本郵政が報告した。土地代は約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だった。
鳩山総務相はオリックスへの譲渡価格約１０９億円が「安すぎる」と疑問を呈している。土地の値下がりや建物の老朽化が進み、年間５０億円規模の赤字を出す事業であることを考慮しても、総務相が態度を硬化させる可能性がある。
（2009年1月28日14時12分 読売新聞）
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琉球新報、３月から夕刊廃止
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琉球新報社（那覇市）は、３月１日から夕刊を廃止するとした社告を２８日付朝刊に掲載した。沖縄タイムス社（同）も同様の決定をしており、県内の２大紙が朝刊のみの発行となる。
琉球新報社によると、広告需要の低迷や用紙代の値上げなどが主な理由。購読料値上げによる読者の負担を避けるため廃止を決断した。購読料は現行の３１６０円から２９９０円になる。（2009/01/28-11:19）
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09年の世界経済、戦後最悪に＝成長率予想を0．5％に下方修正－IMF
1月28日23時12分配信 時事通信
【ワシントン28日時事】国際通貨基金（IMF）は28日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表し、2009年の世界全体の成長率について昨年11月時点の予想の2．2％から大幅に下方修正し、戦後最悪となる0．5％にまで減速するとの見方を示した。
米国はマイナス1．6％、日本は同2．6％と予想し、それぞれ従来予想を0．9ポイント、2．4ポイント下方修正した。このほか、ユーロ圏はマイナス2．0％（従来予想は同0．5％）とした。
世界経済をけん引してきた新興市場国・地域の成長率も軒並み下方修正し、中国はプラス6．7％（同8．5％）に鈍化すると予想している。
また10年については、各国の景気対策や利下げなどにより、世界経済の成長率は3．0％まで回復すると予想。日本は0．6％、米国は1．6％のプラス成長に戻るとみている。
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民主松岡議員の次男を逮捕＝事務所侵入、金庫盗んだ容疑－大阪府警
1月29日0時34分配信 時事通信
民主党の松岡徹参院議員の次男の無職松岡潤容疑者（30）＝大阪府熊取町久保＝が、会社事務所に侵入し現金などを盗んだとして、窃盗容疑で大阪府警貝塚署に逮捕され、窃盗罪で起訴されていたことが28日、分かった。容疑を認め「借金で生活が苦しかった」と話しているという。
調べでは、潤容疑者は昨年11月26日午後11時ごろ、同容疑で逮捕された瓦ぶき職人中道康博容疑者（32）＝同府泉佐野市上之郷＝と共謀し、同府貝塚市麻生中の自動車修理会社の事務所に侵入。現金約5万5000円や通帳などが入った金庫を盗んだ疑い。
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cf.松岡徹公式サイト
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