午後に自衛隊違憲を宣言 社民党大会、平和アピール (共同通信)
社民党大会が１１日午前、国会近くの党本部で始まる。午後に自衛隊について「違憲状態にある」とした綱領的文書「社会民主党宣言」案を採択し、「平和の党」としての存在感をアピールする。
旧社会党時代の細川政権下で衆院に小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革法案に賛成したのは「正しかったとは言えない」として、当時法案に反対した故岩垂寿喜男元環境庁長官ら９人の処分を取り消し、名誉回復することも決める。
大会は２日間の日程で、１２日には参院選で選挙区、比例代表合わせて７議席の獲得を目標にすることを盛り込んだ運動方針を決定。昨年１２月の党首選で無投票再選された福島瑞穂党首と又市征治幹事長による「福島－又市体制」の継続も了承される。[ 2006年2月11日7時19分 ]
以上引用終わり。
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現行憲法を字句通り素直に読めば「自衛隊＝違憲」は自明の理である。だから最初は「警察予備隊」などというわけのわからない「軍隊ではない軍隊」として私生児のように（？）産み落とされたわけで、しかもそれは主として（朝鮮半島の戦闘状態に備えるという）アメリカの事情から惹起された事態だったのである。国軍を持つ持たないという議論と現行自衛隊とははっきりと一線を画す必要がある。
靖国然り、憲法然り、皇室典範然り、この自衛隊然りで、私達の国は自力では何一つまともな「戦後処理」を為し得なかったわけで、そのツケが、今全面開花しようとしているのである。戦後あれだけ徹底してナチスを排除して来たドイツにして、ネオ・ナチの台頭を防ぎ切れないのだから、我が国など推して知るべしだろう。安保条約に基づく日米地位協定など、明治開化期の治外法権そのものの国辱協定である。私にはこの国は未だ占領下にあるとしか思えない。想えば「日中国交回復」にしても、アメリカに頭越しに電撃国交回復を決められてあわてて取り結んだものだということを、今の若い人達はご存知だろうか？
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＜行革推進法案＞省庁が強く抵抗、公務員削減にゼロ回答も (毎日新聞)
政府は１０日、今国会で最重要法案と位置づける「行政改革推進法案」の概要を決めた。国家公務員を今後５年間で５％純減することなどを盛り込み、来月１０日に国会提出する方針だ。だが、決定直後の閣僚懇談会で、杉浦正健法相が法務省所管の分野が人員削減対象になっていることに異論を唱えるなど、早くも波乱含み。政府は各省庁に今月２０日をめどに削減案の回答を求めているが、省庁側の抵抗は強く、ゼロ回答も予想される。
「簡素で効率的な政府の実現という改革をさらに加速する」。小泉純一郎首相は閣僚懇談会で各閣僚に協力を指示した。法案は９月の首相退陣後も次期政権に改革路線を継続させるのが狙いで、概要では重点分野の一つに総人件費改革を挙げている。
だが、これに対して杉浦氏は「改革の推進に協力はするが、定員の抑制は困難な状況だ」と発言。刑務所や拘置所業務の民間委託による人員削減が含まれていることに異を唱えたもので「公権力の行使に当たる看守などの業務は民間委託できない」との理由だ。
政府内は、行革推進法案の目指す「小さな政府の実現」の必要性では認識が一致している。ただ、具体論に入ると省庁側の反発は強く、ある内閣官房幹部は「様子見を決め込んでいる」と指摘する。今月２０日の削減案提出期限も先月６日に示されたものだが、これまでに一つの回答もなく、５％純減の実現に向けた作業は難航必至だ。【坂口裕彦】［毎日新聞２月１１日］
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以上引用終わり。
自分らの老後の心配しかしていない連中が何をするだろうか？
もう遅いかも知れないが、役人や国会議員らはビシビシ監視して、ちょっとでもおかしな振舞いをしたら即刻ホリエモンの隣りの独房にぶち込むがいい。
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日本肩代わり「密約」、沖縄返還交渉責任者が認める (読売新聞)
１９７１年に調印された沖縄返還協定の対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（８７）は１０日、協定で米国が支払うと規定した土地の原状回復補償費４００万ドルについて、実際は日本側が負担していたことを明らかにした。
読売新聞の取材に答えた。原状回復補償費などを日本が肩代わりするとの日米間の「密約」は、米公文書で既に判明していたが、日本政府の当事者が認めたのは初めて。政府は今も、この「密約」の存在を否定している。
原状回復補償費は、米軍占有地を元の田畑などに戻すための費用。協定４条は、米国が土地所有者に自発的に支払うと定めている。
吉野氏は「米議会で当時、『日本がカネを出さない限りは沖縄返還に応じるべきではない』との強硬論が持ち上がった。佐藤栄作首相は、このままでは返還協定が結べなくなると危機感を募らせ、（負担すると）判断した」と語った。
ただ、原状回復補償費が、協定に基づく公式補償３億２０００万ドルから支出されたかどうかについては、「大蔵省のやったことで、私は分からない」と述べた。米公文書では、秘密合意に基づく総額６億４５００万ドルの「裏補償」の存在も明らかになっている。
日本が負担した原状回復が協定では米負担と記されたことについては、「戦争で攻めた側が原状回復を行うのが国際法的な慣習で、日米双方の顔を立てた結果ではないか」と語った。
麻生外相は１０日の記者会見で、「（２０００年当時の）河野外相に吉野元局長が『密約はない』と答えたことで、この話は終わっている。外務省の態度に変化はない」と述べた。
これに関し、吉野氏は「密約とは、公表されていない交渉内容。この問題は既に米側文書で公開された」と述べ、米公文書の公開を受けて自らの発言を変更したことを示唆した。[ 2006年2月11日1時8分 ]
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以上引用終わり。
この件は当時毎日のスクープだったが、漏れる筈のない機密電信文が毎日の政治部敏腕記者（西山太吉）に渡ったということで外務省は犯人探しをし、結果Ｈさんという事務官が浮上、二人は不倫関係を結んで情報の授受をしていたと大騒ぎになり、国家公務員法違反＝機密漏洩罪（？）という法令違反で裁判に掛けられ晒し者にされたのである。検察（←担当は現民主党佐藤道夫議員）は日米政府間の密約問題を男女の不倫問題にすり替え「Ａと密かに情を通じ」などとまで起訴状に書き込み、裁判は最高裁まで行って二人は有罪になった。当時日本政府は『密約』の存在を否定していたのは言うまでもないが、吉野文六という交渉当事者が（30年も立った今頃になって）「あった」と認めたのがこのニュースであり、ではなぜ彼が事実を公表するに至ったかというと、日本側が必死で口止めしていた米側が「密約はあった」と公式文書で認めてしまっているから隠す意味がなくなってしまったからである。
然るにそれを現安倍官房長官やチンピラ右翼の麻生某などは今尚否定し続けているのであるから、奴らはとんでもない大法螺吹きの破廉恥漢なのである。
ところで『密約』は当時の佐藤英作首相の指示によるもので「基地付きの沖縄を金で買った」事実を隠蔽するものだった。
現在は『思いやり予算』などと称して『密約』すらせずに（！）公然と米軍の駐留費を日本側が負担している状況で、今話題の沖縄の米軍基地の移転費に至ってはアメリカ側から60億～80億出せと言って来ている。
私達はこんな屈辱的な状況にいつまでも耐えている必要はないと思うけどね。ｗ
社民党大会が１１日午前、国会近くの党本部で始まる。午後に自衛隊について「違憲状態にある」とした綱領的文書「社会民主党宣言」案を採択し、「平和の党」としての存在感をアピールする。
旧社会党時代の細川政権下で衆院に小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革法案に賛成したのは「正しかったとは言えない」として、当時法案に反対した故岩垂寿喜男元環境庁長官ら９人の処分を取り消し、名誉回復することも決める。
大会は２日間の日程で、１２日には参院選で選挙区、比例代表合わせて７議席の獲得を目標にすることを盛り込んだ運動方針を決定。昨年１２月の党首選で無投票再選された福島瑞穂党首と又市征治幹事長による「福島－又市体制」の継続も了承される。[ 2006年2月11日7時19分 ]
以上引用終わり。
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現行憲法を字句通り素直に読めば「自衛隊＝違憲」は自明の理である。だから最初は「警察予備隊」などというわけのわからない「軍隊ではない軍隊」として私生児のように（？）産み落とされたわけで、しかもそれは主として（朝鮮半島の戦闘状態に備えるという）アメリカの事情から惹起された事態だったのである。国軍を持つ持たないという議論と現行自衛隊とははっきりと一線を画す必要がある。
靖国然り、憲法然り、皇室典範然り、この自衛隊然りで、私達の国は自力では何一つまともな「戦後処理」を為し得なかったわけで、そのツケが、今全面開花しようとしているのである。戦後あれだけ徹底してナチスを排除して来たドイツにして、ネオ・ナチの台頭を防ぎ切れないのだから、我が国など推して知るべしだろう。安保条約に基づく日米地位協定など、明治開化期の治外法権そのものの国辱協定である。私にはこの国は未だ占領下にあるとしか思えない。想えば「日中国交回復」にしても、アメリカに頭越しに電撃国交回復を決められてあわてて取り結んだものだということを、今の若い人達はご存知だろうか？
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＜行革推進法案＞省庁が強く抵抗、公務員削減にゼロ回答も (毎日新聞)
政府は１０日、今国会で最重要法案と位置づける「行政改革推進法案」の概要を決めた。国家公務員を今後５年間で５％純減することなどを盛り込み、来月１０日に国会提出する方針だ。だが、決定直後の閣僚懇談会で、杉浦正健法相が法務省所管の分野が人員削減対象になっていることに異論を唱えるなど、早くも波乱含み。政府は各省庁に今月２０日をめどに削減案の回答を求めているが、省庁側の抵抗は強く、ゼロ回答も予想される。
「簡素で効率的な政府の実現という改革をさらに加速する」。小泉純一郎首相は閣僚懇談会で各閣僚に協力を指示した。法案は９月の首相退陣後も次期政権に改革路線を継続させるのが狙いで、概要では重点分野の一つに総人件費改革を挙げている。
だが、これに対して杉浦氏は「改革の推進に協力はするが、定員の抑制は困難な状況だ」と発言。刑務所や拘置所業務の民間委託による人員削減が含まれていることに異を唱えたもので「公権力の行使に当たる看守などの業務は民間委託できない」との理由だ。
政府内は、行革推進法案の目指す「小さな政府の実現」の必要性では認識が一致している。ただ、具体論に入ると省庁側の反発は強く、ある内閣官房幹部は「様子見を決め込んでいる」と指摘する。今月２０日の削減案提出期限も先月６日に示されたものだが、これまでに一つの回答もなく、５％純減の実現に向けた作業は難航必至だ。【坂口裕彦】［毎日新聞２月１１日］
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以上引用終わり。
自分らの老後の心配しかしていない連中が何をするだろうか？
もう遅いかも知れないが、役人や国会議員らはビシビシ監視して、ちょっとでもおかしな振舞いをしたら即刻ホリエモンの隣りの独房にぶち込むがいい。
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日本肩代わり「密約」、沖縄返還交渉責任者が認める (読売新聞)
１９７１年に調印された沖縄返還協定の対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（８７）は１０日、協定で米国が支払うと規定した土地の原状回復補償費４００万ドルについて、実際は日本側が負担していたことを明らかにした。
読売新聞の取材に答えた。原状回復補償費などを日本が肩代わりするとの日米間の「密約」は、米公文書で既に判明していたが、日本政府の当事者が認めたのは初めて。政府は今も、この「密約」の存在を否定している。
原状回復補償費は、米軍占有地を元の田畑などに戻すための費用。協定４条は、米国が土地所有者に自発的に支払うと定めている。
吉野氏は「米議会で当時、『日本がカネを出さない限りは沖縄返還に応じるべきではない』との強硬論が持ち上がった。佐藤栄作首相は、このままでは返還協定が結べなくなると危機感を募らせ、（負担すると）判断した」と語った。
ただ、原状回復補償費が、協定に基づく公式補償３億２０００万ドルから支出されたかどうかについては、「大蔵省のやったことで、私は分からない」と述べた。米公文書では、秘密合意に基づく総額６億４５００万ドルの「裏補償」の存在も明らかになっている。
日本が負担した原状回復が協定では米負担と記されたことについては、「戦争で攻めた側が原状回復を行うのが国際法的な慣習で、日米双方の顔を立てた結果ではないか」と語った。
麻生外相は１０日の記者会見で、「（２０００年当時の）河野外相に吉野元局長が『密約はない』と答えたことで、この話は終わっている。外務省の態度に変化はない」と述べた。
これに関し、吉野氏は「密約とは、公表されていない交渉内容。この問題は既に米側文書で公開された」と述べ、米公文書の公開を受けて自らの発言を変更したことを示唆した。[ 2006年2月11日1時8分 ]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
この件は当時毎日のスクープだったが、漏れる筈のない機密電信文が毎日の政治部敏腕記者（西山太吉）に渡ったということで外務省は犯人探しをし、結果Ｈさんという事務官が浮上、二人は不倫関係を結んで情報の授受をしていたと大騒ぎになり、国家公務員法違反＝機密漏洩罪（？）という法令違反で裁判に掛けられ晒し者にされたのである。検察（←担当は現民主党佐藤道夫議員）は日米政府間の密約問題を男女の不倫問題にすり替え「Ａと密かに情を通じ」などとまで起訴状に書き込み、裁判は最高裁まで行って二人は有罪になった。当時日本政府は『密約』の存在を否定していたのは言うまでもないが、吉野文六という交渉当事者が（30年も立った今頃になって）「あった」と認めたのがこのニュースであり、ではなぜ彼が事実を公表するに至ったかというと、日本側が必死で口止めしていた米側が「密約はあった」と公式文書で認めてしまっているから隠す意味がなくなってしまったからである。
然るにそれを現安倍官房長官やチンピラ右翼の麻生某などは今尚否定し続けているのであるから、奴らはとんでもない大法螺吹きの破廉恥漢なのである。
ところで『密約』は当時の佐藤英作首相の指示によるもので「基地付きの沖縄を金で買った」事実を隠蔽するものだった。
現在は『思いやり予算』などと称して『密約』すらせずに（！）公然と米軍の駐留費を日本側が負担している状況で、今話題の沖縄の米軍基地の移転費に至ってはアメリカ側から60億～80億出せと言って来ている。
私達はこんな屈辱的な状況にいつまでも耐えている必要はないと思うけどね。ｗ
