開けてびっくり１０００万円 ごみ仕分け中、鍋から
2008年4月4日 13時52分『中日新聞』
大阪府警高槻署は４日、高槻市のごみの回収業者（５４）が収集物の仕分け作業中、現金１０００万円が入った金属製の鍋を見つけたと発表した。
高槻署は拾得物として持ち主を捜している。３カ月以内に持ち主が現れない場合、現金は業者のものになるという。
調べでは、業者は高槻市南部で３月下旬に一般のごみ置き場などから不燃物を回収。３月２５日、金属買取業者に回収物を持ち込み仕分けした際に、ふた付きの鍋から包装紙にくるまれた現金が見つかった。
鍋は直径約２５センチ、深さ約３０センチで取っ手が２つあるという。（共同）
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道路財源、08年度から広報費半減・国交相
Nikkei net
冬柴鉄三国土交通相は4日の閣議後の記者会見で、道路特定財源から支出する広報費（2006年度は約96億円）を08年度から半減する方針を明らかにした。広報費は本来の支出以外に、不要なミュージカルなどに支出し「無駄遣いが多い」と批判を集めた。冬柴国交相は「今後、必要性を厳格にチェックする」と述べた。
一方、実際に無駄遣いをしてきた地方の出先機関の支出手続きを5月以降、今より厳しくする方針も示した。地方の事務所長らが自らの判断で決済できる金額に上限を設定。1件あたり広報関係では1700万円未満、物品購入は1000万円未満にする。今は原則、上限はない。また500万円以上の広報費の支出などはホームページで公開する。ただ金額の上限が高すぎ、無駄遣いを防ぎきれない可能性は残る。 (14:03)
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後期高齢者医療 再発行 長崎で1270件 保険証混乱 各地で広がる
７５歳以上のお年寄りなどを対象に始まった後期高齢者医療制度をめぐり、地方自治体に「保険証が届いていない」といった苦情が殺到している問題で、長崎県内２３市町でつくる同県後期高齢者医療広域連合は、３日までの保険証再発行が１２７０件に上ったことを明らかにした。保険証と知らずに紛失し、市町村の窓口で再発行を受けるケースが各地で相次いでおり、混乱は拡大している。
長崎県の広域連合によると、再発行が最も多かったのは長崎市の約５００件で、次いで壱岐市の約１３０件。両市とも、お年寄りの多くがこれまで加入していた国民健康保険の保険証は紙製だったが、新制度で送られてきた保険証は小型カードのために気付かないまま紛失したとみられる。
長崎市役所を訪れた女性（８７）は「昨夜ずっと家の中を捜したが、見つからなかった。病院に行けなくなるのではないか、と不安でたまらなかった」と、再発行された保険証を手にほっとした表情を浮かべていた。
同広域連合の小川政吉次長は「お年寄りが病院に行った際に、従来の国民健康保険の保険証を提示して、新制度の保険証を持たないことに初めて気付くため、再発行件数はさらに増えるのではないか」と話している。
福岡県の広域連合は未集計だが、各自治体の再発行件数は増える一方だ。３日までに同県中間市は約７０件、行橋市は４０件以上、豊前市は約３０件、大牟田市は約２０件。２日まででも飯塚市が約８０件、直方市は約５０件に達した。
佐賀市には再発行に関する問い合わせが１日に１００件以上寄せられており、既に２０件以上を再発行した。大分県中津市は約６０件、日田市でも約３０件を再発行した。
■「問題解消へ努力したい」 江利川厚労次官
後期高齢者医療制度の施行に伴い、各自治体に「保険証が届いていない」などの苦情が殺到している問題について、厚生労働省の江利川毅事務次官は３日の記者会見で「制度の広報、円滑実施のために厚労省と総務省が力を合わせてやるようにという首相の指示もある。両省で協力、対応していきたい」と述べた。
厚労省は、総務省の担当者も加えた「長寿医療制度実施本部」の初会合を４日に開き、国民への周知や今後の円滑な制度運営について協議する方針。江利川次官は「自治体からの意見も報告しながら、そうした問題の解消を図るよう努力していきたい」と語った。
＝2008/04/04付 西日本新聞朝刊＝
2008年4月4日 13時52分『中日新聞』
大阪府警高槻署は４日、高槻市のごみの回収業者（５４）が収集物の仕分け作業中、現金１０００万円が入った金属製の鍋を見つけたと発表した。
高槻署は拾得物として持ち主を捜している。３カ月以内に持ち主が現れない場合、現金は業者のものになるという。
調べでは、業者は高槻市南部で３月下旬に一般のごみ置き場などから不燃物を回収。３月２５日、金属買取業者に回収物を持ち込み仕分けした際に、ふた付きの鍋から包装紙にくるまれた現金が見つかった。
鍋は直径約２５センチ、深さ約３０センチで取っ手が２つあるという。（共同）
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道路財源、08年度から広報費半減・国交相
Nikkei net
冬柴鉄三国土交通相は4日の閣議後の記者会見で、道路特定財源から支出する広報費（2006年度は約96億円）を08年度から半減する方針を明らかにした。広報費は本来の支出以外に、不要なミュージカルなどに支出し「無駄遣いが多い」と批判を集めた。冬柴国交相は「今後、必要性を厳格にチェックする」と述べた。
一方、実際に無駄遣いをしてきた地方の出先機関の支出手続きを5月以降、今より厳しくする方針も示した。地方の事務所長らが自らの判断で決済できる金額に上限を設定。1件あたり広報関係では1700万円未満、物品購入は1000万円未満にする。今は原則、上限はない。また500万円以上の広報費の支出などはホームページで公開する。ただ金額の上限が高すぎ、無駄遣いを防ぎきれない可能性は残る。 (14:03)
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後期高齢者医療 再発行 長崎で1270件 保険証混乱 各地で広がる
７５歳以上のお年寄りなどを対象に始まった後期高齢者医療制度をめぐり、地方自治体に「保険証が届いていない」といった苦情が殺到している問題で、長崎県内２３市町でつくる同県後期高齢者医療広域連合は、３日までの保険証再発行が１２７０件に上ったことを明らかにした。保険証と知らずに紛失し、市町村の窓口で再発行を受けるケースが各地で相次いでおり、混乱は拡大している。
長崎県の広域連合によると、再発行が最も多かったのは長崎市の約５００件で、次いで壱岐市の約１３０件。両市とも、お年寄りの多くがこれまで加入していた国民健康保険の保険証は紙製だったが、新制度で送られてきた保険証は小型カードのために気付かないまま紛失したとみられる。
長崎市役所を訪れた女性（８７）は「昨夜ずっと家の中を捜したが、見つからなかった。病院に行けなくなるのではないか、と不安でたまらなかった」と、再発行された保険証を手にほっとした表情を浮かべていた。
同広域連合の小川政吉次長は「お年寄りが病院に行った際に、従来の国民健康保険の保険証を提示して、新制度の保険証を持たないことに初めて気付くため、再発行件数はさらに増えるのではないか」と話している。
福岡県の広域連合は未集計だが、各自治体の再発行件数は増える一方だ。３日までに同県中間市は約７０件、行橋市は４０件以上、豊前市は約３０件、大牟田市は約２０件。２日まででも飯塚市が約８０件、直方市は約５０件に達した。
佐賀市には再発行に関する問い合わせが１日に１００件以上寄せられており、既に２０件以上を再発行した。大分県中津市は約６０件、日田市でも約３０件を再発行した。
■「問題解消へ努力したい」 江利川厚労次官
後期高齢者医療制度の施行に伴い、各自治体に「保険証が届いていない」などの苦情が殺到している問題について、厚生労働省の江利川毅事務次官は３日の記者会見で「制度の広報、円滑実施のために厚労省と総務省が力を合わせてやるようにという首相の指示もある。両省で協力、対応していきたい」と述べた。
厚労省は、総務省の担当者も加えた「長寿医療制度実施本部」の初会合を４日に開き、国民への周知や今後の円滑な制度運営について協議する方針。江利川次官は「自治体からの意見も報告しながら、そうした問題の解消を図るよう努力していきたい」と語った。
＝2008/04/04付 西日本新聞朝刊＝
