ヒューマニズムを声高に叫んでいる連中がヒューマニストであると限った話ではない。メディアは７２時間がどうのこうのと緊迫した状況を騒ぎ立てているが、実際に巨額な資本を動かしている連中は、どこへどう資本を投入ー運用したら更なる自己増殖が可能なのかと、そればかりを情勢分析する日々に追われているのである。「マインドの問題」などとも言われるが、いいも悪いもなく、資本制社会とはそういうものなのである。減税がいいか、増税必至かという議論も盛んだが、役人（とそれにレクチャーを受けている四人組らもだが）の考えることは「とりあえず取り易いところから取っておこう」という安直な域を出るものではない。「大資本は減税しないと海外へ逃げる」という言い訳で減税するが、彼らが減税で浮いた分を社会奉仕に回す保障などはどこにもない。我々貧乏人は減税分を備蓄に回す余裕などさらさらないから、減税があってもそれは右から左へと消費に回されるだろう。河村市長の言う「減税こそが景気浮揚に繋がる」という主張にはそれなりの根拠があるのである。 . . . 本文を読む