有効求人倍率というのがあるが、職安の事情を多少は知っている私にしてはあの数字はかなり水増しされているという印象である。ウィキペディアによれば「 新規求人倍率と有効求人倍率の関係 [編集] 新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働制度は、労働者の地位と権利を擁護するために解雇にきびしい制約が課されている事から、企業は将来の増産等の見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢をみるには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。」ということであるが、ぶっちゃけた話、求人側では最初からせいぜい４０前の人間しか（出来れば非正規雇用で）採る気がなくても、職安に行って「４０歳過ぎでは出来ない仕事ですか？」とか追求されると結局求人票には「年齢不問」と書き込むしかなくなるのである。それを信じて職安で職探しを続ける中高齢者こそいい面の皮であって、彼らが「失業給付」目当てで職安に通うようになるのも理由が無いことではないのである。それで公表された表向きの数字だけで見ると、有効求人倍率（新規を除く）は、75-87年、93-05年、そして2008年が1.00を切っている。少子高齢化の時代を迎えて、我が国民は老いも若きも懸命に働かなければ危ういというのに「おめえらに仕事なんかねえよ」というのであるから、これは経済縮小で巷に無為徒労の人々が溢れているという状況ではないか。仕事がないなら仕事を創出するのが政府の役割である。拝金思想がはびこるご時世とは言え、みんながみんな村上やホリのようになることを望んでいるわけではない。「あざとく、ちまちまと」で一向に構わないから、日々平穏な暮らしを望む達観した人たちだって多いのだ。 . . . 本文を読む