数字は正確でないかも知れないが、わが国世帯の平均年収は確か460万円程で、年収が1,000万円を超えるセレブな人たちは実に国民の0.2％しかいない。自民党の政治というのは基本的にはこの0.2％の人たちによる0.2％の人たちのための政治であって、茶坊主＝冬柴らを先頭にした公明党はこれに全面協力している形で、これがわが民主主義国家の現況なのである。今回参院選での惨敗を受けて『これではヤバイ！』と危機感を募らせた自公はなんたらかんたらと付け焼刃で『弱者救済』的諸方策を打ち出しているが、これはあくまでセンキョ目当ての術策であって、「民主党だけに甘い汁を吸わせていてはならない」という逼迫した事情がなさしめているトリックである。＊例えば失脚した安倍ポンのこの夏の外遊に随行したという財界人260名の中に一人でもこの『0.2％』の選民以外の人間がいただろうか、甚だ疑わしいのである。わが国が抱える国公債が800兆円に昇ろうとも、固定資産も株券も債券も大量に保持しているであろう彼ら選民たちにしてみれば、一人当たり800万円の『債務』など痛くも痒くもない理屈である。国に対しては同時に『債権者』でもある彼らにとって、そんな『端た金』（！）など払う気になればいつでも払える額に過ぎない。公明の支持基盤にはそういうお大尽もいるだろうが、圧倒的に多いのは低所得層である。彼ら社会の底辺にいる人たちの票を自民に丸投げして恥じないのがわれ等の公明・創価学会である。もちろん、自民党を支持している人たちの中にも低所得者はごまんといるだろう。むしろそういう『車夫・馬丁の子』らがこぞって自公に投票しているからこそ、逆立と錯誤の現体制は曲がりなりにも成立しているわけである。私は思うのだが、メディアに毎日顔を出して、あることないことご高説を垂れている諸先生方は、この際ご自分の資産と年収をガラス張りにしてから能書きを言うべきである。マスコミ関係者も含めて、収入がわが国民の平均を下回っている人間が、果たしてどれだけテレビ等で日々露出しているだろうか？私は（吉本の駆け出し芸人とかを除けば）皆無ではないかと疑っているのである。このテレポリティックスの時代に、金持ちだけが声高に叫んでいていいのか？・・というわけで、私の旅行記は続くのですよ。ぁそ。 . . . 本文を読む