集団的自衛権の限定的行使を閣議決定

日米同盟の抑止力強化…安保法案を閣議決定
2015年05月15日 読売

政府は１４日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行
使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。

専守防衛を維持しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活
動できるようにする内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。安倍首
相は同日夜、首相官邸で記者会見し、日米同盟による抑止力向上のために
法制化が不可欠であるとの認識を示した。政府・与党は、６月２４日まで
の通常国会の会期を大幅に延長し、今国会での成立を目指す。

首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはでき
ない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳し
い現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万
が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制については
「十分ではない」と語った。

関連法案について、首相は「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るた
め、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明し、
意義を強調した。集団的自衛権に関しては、「（他国から）日米同盟に隙
があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性
をつぶしておく必要がある」と語り、日本の平和と安全のためにも不可欠
との認識を示した。

日本政府が集団的自衛権を行使可能にする安全保障関連法案を閣議決定

官邸前では多くの日本の市民がこの法案に反対する抗議活動を行いました。
この法案は今後、日本の国会で審議されます。法案が国会を通過すると、日
本は他国の軍隊を支援するため、集団的自衛権のもとで自衛隊を派遣する
ことが可能になります。日本政府のこの決定に関し、韓国や中国など日本
の隣国や戦争になることを恐れる一部の日本市民からは批判的な声が上が
っています。

現在の日本国憲法では自国を守る目的でしか自衛権を行使できません。安
倍晋三首相は「この2年、アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテ
ロの犠牲となった。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射
程に入れている。他国の航空機の領空侵犯による、自衛隊機の緊急発進
（スクランブル発進）も数倍に増えた。」と、この法案の必要性を説明し
ました。