第67回新聞大会(日本新聞協会主催)が15日午後、新潟市で始まった。
新聞への信頼を揺るがす問題が相次いでいることから、パネルディスカッ
ションなどを通じ信頼回復に向けた議論を深める。
「新聞界の直面する諸課題―新聞の信頼回復と経営力強化のために」と題
したパネルディスカッションには、日本新聞協会の白石興二郎会長(読売
新聞グループ本社社長)をコーディネーターに、朝日新聞社の木村伊量
社長、毎日新聞社の朝比奈豊社長ら新聞4社の社長がパネリストとして参
加。新聞報道の果たす公共的な役割を議論し、正確で公正な報道への誓い
を改めて確認する。
また、産経新聞前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことに抗議する決
議のほか、来年に予定される消費税率の10%への引き上げを踏まえ、新
聞への軽減税率適用を求める特別決議も採択する。
新聞への信頼を揺るがす問題が相次いでいることから、パネルディスカッ
ションなどを通じ信頼回復に向けた議論を深める。
「新聞界の直面する諸課題―新聞の信頼回復と経営力強化のために」と題
したパネルディスカッションには、日本新聞協会の白石興二郎会長(読売
新聞グループ本社社長)をコーディネーターに、朝日新聞社の木村伊量
社長、毎日新聞社の朝比奈豊社長ら新聞4社の社長がパネリストとして参
加。新聞報道の果たす公共的な役割を議論し、正確で公正な報道への誓い
を改めて確認する。
また、産経新聞前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことに抗議する決
議のほか、来年に予定される消費税率の10%への引き上げを踏まえ、新
聞への軽減税率適用を求める特別決議も採択する。