NHKが7月15日安保法案最終審議中継せずは内閣支持率を今以上下げないよう自民党が圧力をかけたからか

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《7月15日　小沢代表 緊急記者会見動画党HP掲載ご案内》　　

　　　　　こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表は７月１５日、政府与党の安保法案の強行採決を受けて開かれた５野党党首会談に参加
　　　　　した後、国会内で記者会見を行いました。

　　　　　小沢代表は、４野党（民主、維新、共産、社民）が１６日の衆議院本会議の討論に参加するけれども
　　　　　、採決には５野党が欠席することで一致したと説明。

　　　　　我が党の対応については「あまりにも無責任でいいかげんな法案を成立させるべきでないという以上
　　　　　、採決を認めるわけにはいかない。討論は採決の一場面であり、討論参加は採決を認めることになる
　　　　　」と指摘し、我が党は衆議院本会議の採決だけでなく討論にも欠席すると述べました。

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　NHKが15日の審議を中継しなかったのは自民党が圧力をかけたなどと、そんなことはあるはずはないと思う。だが、そうではないかと疑いたくなる。

　安倍晋三は衆院特別委員会での安全保障関連法案の審議が進むに連れ内閣支持率を下げてきた。そして野党が反対する中、予定していた衆院特別委での7月15日の採決の方針が迫る7月半ばの新聞各社の世論調査で支持率と不支持率が逆転した。

　法案の賛否、法案に関わる国民への説明を尽くしたかどうか、今国会での成立の是非、どれを取っても世論調査は反対、もしくは否定的回答が半数以上を占めた。

　政府・与党としては国民の反対を無視し、野党の反対を押し切って強行採決に走った場合の議場の混乱が安倍内閣支持率下降へと影響することを最小限にとどめるためにも、その混乱を少しでも国民の目から密室化したかったはずだ。

　そのためには国民が最終審議に目に触れる機会――いわば国会審議に関わる情報提供の機会を少なくしなければならない。その大きな機会の一つが地上放送ではNHKしか行っていない審議中継である。NHKが放送するときは普段は衆参の審議を午前中3時間、午後4持間、合計7時間放送している。国会審議に関しては国民が最も利用しやすい情報媒体であろう。

　昼間勤めに出ていても、テレビ録画しておいて、いつでも好きな時間に再生できる。

　もう一つの主な情報媒体は衆参両院のそれぞれのインターネット中継である。いつアクセスしてもパソコンで審議を最初から視聴できるし、衆議院の場合はその日の審議終了後何時間かして、質問者ごとの審議をパソコンにダウンロードでき、好きな時間に再生できる。

　但し後者はパソコンやスマホ等の端末利用者に限られていて、テレビ放送程には一般的な利用とはなっていないはずだ。パソコンを持っていても、NHKの審議中継を視聴しながら、パソコンで別の作業をすることもできるから、前者の利用範囲は広い。

　しかもNHKは国民の受信料で成り立っている公共放送である。

　にも関わらず、衆議院特別委員会での節目となる採決の中継を見送った。そのため衆議院のインターネット中継にアクセスが集中し、一時見られない状態になったと「asahi.com」が伝えている。

　朝日新聞がNHKと衆議院に取材している。

　NHK広報局「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」

　衆議院広報課担当者「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、NHKの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い」（以上同asahi.com）

　NHKは中継の条件として「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であること」と同時に「各会派が一致して委員会の開催に合意すること」を挙げているが、前者は国民の受信料で成り立っている公共放送という立場上から当然である国民の関心を第一義とした条件となっているが、後者は国民の関心を第一義とした条件とは別の、NHK自身が規定した条件となっていないだろうか。

　もしそうであるなら、国民の受信料で成り立っている公共放送という立場から国民の関心を第一義とした条件に基づいた放送を国民との契約としなければならないはずだが、その契約に反することになる。

　後者が国民の関心を第一義としているのではなく、NHK自身が規定した条件であることはNHK自身が7月10日から7月12日までの3日間行った世論調査が証明することになる。

　「安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するか」

　「大いに評価する」8％
　「ある程度評価する」24％
　「あまり評価しない」31％
　「まったく評価しない」30％

　「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を今の国会で成立させるという政府・与党の方針について」

　「賛成」18％
　「反対」44％
　「どちらともいえない」32％

　「安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか」

　「尽くされた」8％
　「尽くされていない」56％
　「どちらともいえない」28％

　「『安全保障関連法案は憲法違反だ』という指摘があるのに対し、『憲法違反ではない』としている政府の説明に納得できるかどうか」

　「大いに納得できる」4％
　「ある程度納得できる」20％
　「あまり納得できない」37％
　「まったく納得できない」29％・・・・・・

　かくかように国民世論は他の新聞やテレビの世論調査同様に安保法制関連法案に関連する安倍政権の各対応に否定的評価を下しているのである。

　当然、国民の関心は安倍政権が各対応を進めることができるか、逆に阻止できるかに集中していたはずであり、世論調査から見て、阻止できるかどうかの採決により多くの関心が集中していたと見なければならない。

　と言うことなら、国民から見た場合、「各会派が一致して委員会の開催に合意すること」という条件は国民の関心に則り、国民の関心を第一義として規定した条件とは決して言えないということであり、あるいは野党が委員会の開催に反対して各会派一致の委員会開催の合意を見ないことの方が安倍政権の安保法制関連法案に否定的評価を下しているより多くの国民世論にとっては委員会開催中止の力となることへの期待として国民の関心はそこに逆に集中することもあるだろうから、「各会派が一致して委員会の開催に合意」はNHK自身が国民の関心とは無関係に自分たちで決めた条件に過ぎないと言わざるを得ない。

　NHKは国民の受信料で成り立っている公共放送でありながら、「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑である」にも関わらず、国民の関心とは無関係に自分たちが規定した条件を用いて中継を行わなかった。

　その理由を考えるとしたら、安倍政権がNHKの経営委員に自身に近い右翼の人脈の中から送り込んだばかりか、安倍晋三と歴史認識を同じくする籾井勝人を国会人事でありながら、数の力を以てしてNHK会長に据えたこと、2014年12月14日の総選挙前の11月20日、安倍晋三の側近である「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井照」の差出し人名で在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに番組報道の公平・公正・中立を求める口実の文書を送って、報道の自由を牽制したこと、安倍シンパの中に「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」だといった言論の自由・報道の自由を無視する体質の政治家を飼っていること、安倍晋三自身がかつてNHKの従軍慰安婦に関係する放送に政治家の意志を忖度させる圧力をかけていること等を考えると、最初に指摘したように衆院特別委員会での安全保障関連法案の審議が進むに連れ内閣支持率が下降線を辿り、ついには支持率と不支持率が逆転したため、多くの国民世論が否定的評価を下している法案の国民の反対を無視し、野党の反対を押し切って強行採決に走った場合の議場の混乱を安倍内閣支持率下降への影響を最小限にとどめるために国民の目から密室化させようと安倍晋三と歴史認識を一致させている籾井勝人が会長を務めているNHKに籾井勝人なりを使って中継中止に持っていったのではないかと疑いたくなる。

　もしこの疑いが事実に反した下衆の勘ぐりに過ぎないとしたら、NHKは国民の受信料で成り立っている公共放送という立場上国民の関心を第一義とした条件に基づいた放送を国民との契約としなければならないはずだから、果たして「各会派が一致して委員会の開催に合意すること」が国民の関心を第一義とした国会審議中継放送の条件であるかどうかを言葉で誤魔化すのではなく、誰もが納得できるように的確に証明しなければならないはずだ。