菅義偉の「韓国人の徴用は国民徴用令に基づいている」は法律絶対性善説に基づいた誤った正当性に過ぎない

2015-07-08 09:38:18 | 政治



      「生活の党と山本太郎となかまた ち」

      《7月15日(水)小沢一郎代表のテレビ出演ご案内》    
  
     こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
     小沢一郎代表がBSフジ『ブラマヨ談話室~ニッポン、どうかしてるぜ!』に出演します。
     是非ご覧ください!

     ◆番組名:BSフジ『ブラマヨ談話室~ニッポン、どうかしてるぜ!』
     ◆日 時:平成27年7月15日(水)午後11:00~11:55
     ◆内 容:「夏だ!小沢一郎登場1時間SP」衆議院議員・生活の党代表の小沢一郎に日本の「景気動
      向」、「選挙システム」を問う。

      番組の詳細 

      《7月7日 小沢代表、山本代表記者会見動画党HP掲載ご案内》    

     こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
     小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日、国会内で記者会見を行い、川内原発核燃料注入、安保法
     制審議、自民党変節、橋下市長の大阪維新独立構想などに関する質問に答えました。

 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国は戦時中に朝鮮半島出身者が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対した。

 一方の日本側は「(遺産の)対象とする年次は1850年代から1910年で、韓国が主張しているような朝鮮半島出身の旧民間人徴用工問題とは対象とする年代も歴史的な位置付け、背景も異なる」からと、25年勤続して永年勤続表彰を受けた国会議員がその後多額の不正な政治献金を受けて、そのことが発覚して政治資金規正法違反を犯したものの、勤続25年間は社会・公共のために功労があった立派な人格者として世に対してきたからと瑞宝章授与の資格はあるとするような口実で登録の正しさを主張して譲らなかった。

 結局のところ、両国の対立によって審議が1日延期されたものの、日本側が登録申請時の陳述で韓国側の主張に配慮することで決着がついた

 どのような決着なのかと言うと、「asahi.com」記事によると、〈日本側は徴用工について、1940年代に「その意思に反して(against their will)」一部資産(明治日本の産業革命遺産神聖の一部施設のこと)に連れて来られ、「厳しい環境で働かされた(forced to work under harsh conditions)」と言及。「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と表明した。

 韓国側は日本側の発言を引用し、日本が表明した措置を「誠意を持って実行する」ことを信じて全会一致に加わったと述べた。〉という経緯を取ったとしている。

 だが、今度は日本代表佐藤地ユネスコ大使の発言を巡って、意見の違いが生じた。

 「forced to work under harsh conditions」と日本代表が述べた言葉について、韓国は「強制労役した」と訳したが、日本は「働かされた」と訳し、「強制労働を意味するものではない」と説明していることがキッカケとなっている。
 
 「英和辞典 Weblio辞書」で和訳を試みてみる。

 【force】(動詞) 

a〈人に〉強いて〈…〉させる,〈人に〉〈…することを〉余儀なくさせる 《★しばしば受身で用い,「強制されて〈…〉する」の意と「〈…〉せざるをえない」の意になる

b〈…を〉無理に追いやる,強引に押し進める.

 強制労役の意味もあるし、日本側が言う「働かされた」の意味にも取れる。

 【harsh】(hάːʃ)(形容し)

 〈人・罰など〉厳しい,苛酷な; 残酷な,無情な,とげとげしい

 日本側の言い分に近いニュアンスを取るとしても、全体の意味は「厳しい状況下で労働をさせられた」となる。単に「働かされた」といった程度で片付けることはできない。

 日本側の言い分を全面的に取って、単に「働かされた」だけのことで、強制労働ではないとしてもいい。

 官房長官の菅義偉が7月6日午後の記者会見で自身も「明治日本の産業革命遺産」登録の一部施設での朝鮮半島出身者の労働は強制労働には当たらないと発言している。

 菅義偉「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」(NHK NEWS WEB

 日本代表が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しという。

 「国民徴用令」とは国家総動員法に基づき 1939年7月7日公布され勅令(=天皇の命令・法令)で戦時下の重要産業の労働力を確保するために厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたものだという。

 それが法令という意味を取ったとしても、絶対的な権限を持った天皇を介在させ、強制的に人員を徴用できる厚生大臣の権限というだけで、その強制性は際立つことになるが、菅義偉は「国民徴用令」がそういった性格のものであっても、国家総動員法に基づいた法令であり、その法令に従った徴用だから、強制労働に当たらないとしている。当時韓国は日本の植民地であったために韓国民にも適用された。

 だが、この論理は「法律絶対性善説」によって成り立たせている。「天皇陛下のため・お国のため」と絶対奉仕を洗脳された戦前の日本国民には善とすることのできる「国民徴用令」ではあっても、インターネット上には「国民徴用令」によって国民の経済生活の自由は完全に失われたとの記述もあるが、植民地支配された立場にある韓国民にとって現在の職業から離れて、新たに馴染まなければならない新しい環境で日本の戦争遂行のための労働に従事させられるのだから、そこには強制の性格が否応もなしに生じて、一部ではそうではなくても、大部分は日本国民と同じように善とすることができると解釈するのは無理がある。

 大体が徴用は通常の募集では必要とする労働人材を集めることができない、集まらないからこその強制的募集であって、このことは通常の募集では集まらないからと日本軍兵士を使って略取・誘拐同然に暴力的に連れ去って日本軍兵士たちの性的欲求を充足させた従軍慰安婦狩り集めの構造に似ている。

 どれ程に強制と受け取らない韓国民、あるいは朝鮮半島出身者がいただろうか。

 「国民徴用令」は1939年(昭和14年)7月より、日本内地で実施され、1944年(昭和19年)8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施するとした閣議決定がなされて、日本植民地下の韓国でも実施されたることになったと「Wikipedia」にある。

 その9日前の1944年7月31日付で、朝鮮半島内の食料や労務の供出状況について調査を命じられた内務省嘱託小暮泰用が内務省管理局に報告した、動員された朝鮮人の家庭について記述した「復命書」が外務省外交史料館に残されているという。

 「民衆をして当局の施策の真義、重大性等を認識せしむることなく民衆に対して義と涙なきは固より無理強制暴竹(食糧供出に於ける殴打、家宅捜査、呼出拷問労務供出に於ける不意打的人質的拉致等)乃至稀には傷害致死事件等の発生を見るが如き不詳事件すらある。斯くて供出は時に掠奪性を帯び志願報国は強制となり寄附は徴収なる場合が多いと謂ふ。

 然らば無理を押して内地へ送出された朝鮮人労務者の残留家庭の実情は果たして如何であろうか、一言を以って之を言うならば実に惨憺目に余るものがあると云っても過言ではない。朝鮮人労務者の内地送出の実情に当っての人質的掠奪的拉致等が朝鮮民情に及ぼす悪影響もさることながら送出即ち彼等の家計収入の停止を意味する場合が極めて多い様である。

 徴用は別として其の他如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である。其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致の事例が多くなるのである、何故に事前に知らせれば彼等は逃亡するか、要するにそこには彼等を精神的に惹付ける何物もなかったことから生ずるものと思はれる、内鮮を通じて労務管理の拙悪極まることは往々にして彼等の身心を破壊することのみならず残留家族の生活困難乃至破壊が屡々あったからである」(Wikipedia) 

 植民地下の韓国では韓国民への「国民徴用令」の適用前に「志願報国」の名のもと、拉致同然の暴力的な徴用が既に行われていて、その暴力が過ぎたからだろう、ときには傷害致死事件等を引き起こしていた。

 だとすると、「国民徴用令」は暴力的徴用に法令の正当性を与える、今で言う水戸黄門の葵の御紋のついた印籠としたことになる。法令に基づく徴用だから、正しいのだと価値づけた。

 だが、それは日本側の価値づけであって、だからと日本植民地下の韓国民にまでその法令を善だと価値づけさせることは、既に暴力的な拉致同然の徴用を行っている以上、いや、行っていなくても、植民地支配国民と被植民地国民との間の支配者と隷属者の関係が否応もなしに生じさせることになる人間的価値の差(=民族差別)が障害となって無理があるはずだ。

 日本人が、あるいは韓国人の官憲を命令のもと使ってのことであっても、韓国人に対しての徴用で暴力的になり得たのはそこに暴力的な仕打ちを当然とする日本人自身による差別があったからだろう。

 あるいは日本人よりも韓国人を下に見る差別があったからこそできた暴力的な仕打ちであるはずだ。

 だが、菅義偉は「国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と、日本人よりも人間的価値を下に置いた植民地下の韓国人にまでその法令を善だとする誤った「法律絶対性善説」を振り回して日本の過去の徴用の正当性――その歴史修正を謀ろうとしている。

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