安倍晋三が6月1日（2015年）の衆議院平和安全特別委員会で細野豪志民主党議員の質問にポツダム宣言と東京裁判を受け入れたと答えたとマスコミが記事にしていたから、動画から文字に起こしてみた。ホンネは別のとことにあるだろうと疑ったからである。
細野豪志「先日党首討論を見ていまして、共産党の志位委員長と安倍総理の遣り取りを見ていて、私、非常に気になりました。ポツダム宣言についてですね、『詳らかに知らない』というふうに答弁された。『知らない』とも答弁されています。読んでいないというのであれば、結構でございます。
宣言の文章が全部頭に入っている政治家がどれ程ぐらいいるかと言うと、これは怪しいです。ですから、そんなことを問うつもりはありません。ですから、そう言うことなら、そう言うことだと、言って頂きたい。
ですから、そうじゃないかと思うところがあるから、総理にお伺いしたいんですが、総理はポツダム宣言のですね、この6項のところにある『世界征服』という言葉にひかかって、これはなかなか承服し難いということで、『詳らかに知らない』、もしくは『読んでいない』というふうにご答弁されたのかもしれないなというふうに私なりに解釈したのですが、どういうふうになっているんですか」
安倍晋三「党首討論の場というのはお互いに資料は持ち込まずに率直に見解をぶっつけ合うものだと思っておりますが、私も資料を持ち込んでおりませんが、志位委員長がですね、資料を持ち込まれてポツダム宣言を読まれたわけであります。
（笑いながら、）私もポツダム宣言というものはですね、読んだことはございますが、しかし逐条的に聞かれてですね、それが正しいかどうかというのはそこで判断できる程ですね、いわば記憶もなければ、詳らかに寸前に読んだわけではもございませんし、逐条的に詳らかにお答えできない。
で、世界征服の、オー、オー、についてですね、これはポツダム宣言に書かれていることでございますが、それについて志位委員長が挙げられたのですが、しかしそうしたことも含めてですね、一々その中に書いてあるものについて私はお答えさせて、答えさせて頂くのは差し控えた方がいいと、いう意味に於いて答弁させて頂いたものでございます」
細野豪志「重大な問題なので、私は逃げずに私の見解を申し上げますとね、この世界征服というこの部分については田中儀一当時の、まあ、戦前ですね、総理の田中上奏文というのがキッカケとなっていて、GHQの中にも大議論があったと。東京裁判にも取り上げられた経緯もありますね。
私も最初そういうのを調べて読んでみましたけど、田中上奏文の実在についてはこれは極めて怪しい。で、それがキッカケとなって、世界征服という考え方がここで取られているんだとすれば、その部分については私は総理が引っ掛かりを感じになったのは理解できます。
ただ、もう一方の方の懸念が当たっているとしたら、そこは総理のお考えは直して頂いた方がいいと思ってるんですね。即ちポツダム宣言はその流れの中で東京裁判につながっていると。
そして東京裁判というのは一つの大きなキッカケとなって日本が独立国になり、そして戦後の談話で言うならば、戦後50年の談話ができた。
そして共通している認識というのはそれは主に二つあると思っています。一つは我が国が国策を誤ったという、この大きな意味での、我々としての立場。そして国策を誤った責任はポツダム宣言で言うならば、6項、更にはですね、10項に書かれていますが、ここでは戦争犯罪人と書かれていますが、戦争指導者にあったと言う基本的な認識はずっと日本は守ってきたということですね。
その辺りについては総理はしっかりとそうだということを前提にポツダム宣言を受け取られておられるかどうかということは、これは違う意味で重要だと思うんですね。総理はどうですか」
安倍晋三「只今ポツダム宣言の6項について、世界征服の部分についてですね、田中上奏文との関係についても解説して頂いたわけでございますが、日本は降伏する上に於いてですね、ポツダム宣言と言うのは、この第6項の世界征服も含めて、当時の連合国側の政治的意図を表明した文章であります。
政府としてはですね、同項を含めてですね、ポツダム宣言を受諾し、降伏したということに尽きるわけでございます。まー、その上に於いてですね、先の大戦の結果、日本は敗戦を迎え、多くの人々が重大な人命を失ったわけでありますし、アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたというのも厳粛に我々は受け止め、戦争の惨禍、二度と再び繰返してはならないとの決意で戦後の平和国家としての歩みを進めることができたと、このように思うわけであります。
また、そうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはですね、その多くの責任があるのは当然のことであろうと思いますが、今後はですね、こうした教訓・反省を踏まえた上に於いて二度と戦争の惨禍を引き起こしてはならない。この誓いを基にですね、我々はしっかりと歩みを進めてまいりたいと、このように考えております」
細野豪志「もう一度お聞きします。東京裁判ですね、これについて総理の認識も若干私も気になっています。『東京裁判というのはいわば連合国側が勝者の裁判でその断罪をなされたということなんだろう』と、そういう答弁が過去にあった。
今多くの責任が戦争指導者にあったと言うのであれば、そこは東京裁判も含めて、その責任を正面からお受け止めになるというのでよろしいのですか。もう一度お答えをお願いします」
安倍晋三「我が国としてはですね、サンフランシスコ平和条約第11条によってですね、極東軍事裁判の判決を受諾しており、それに異議を唱える立場にはそもそもないわけでございます。
当戦争によってですね、多くの裁かれた多くの日本人が死刑判決、または極刑を受けているわけでございます。それは我々はまさに受け入れたわけでございます。それとですね、日本として戦争をどのように考えるのかというのはですね、また日本にとってまさに先程申し上げたようにですね、戦争の惨禍を二度と繰返してはならない。そん中でその結果を生み出した日本人の政治指導者は当然、その責任があるわけでございます。
我々はですね、大切なことは戦争の惨禍を二度と繰返してはならない。こういうことでございます。そのためにもただ平和、平和と唱えるだけでは平和は守れないわけでございます。地域や世界の平和・安定のためにも貢献しつつ、そして我が国に対しても侵略、いわば侵略行為はしっかりと抑止をしてくという努力も、当然大切なことではないかと、このように思うところでございます」
細野豪志「過去、こういう答弁をされているんですね。東京裁判のA級戦犯は戦争犯罪人ではないという答弁も総理はされています。そこは小泉総理は犯罪人だと明確に言い切りました。
これは総理は今の認識であれば、きちっと認識を改められるということでよろしいですか」
安倍晋三「いわばかつて大橋法務総裁のへの答弁がありましたですね。いわば平和条約、サンフランシスコ平和条約を結んだ時点に於いてですね、不可逆的に（占領を）終結したわけでございます。その中に於いてですね、通常あれはまた収容されている戦犯の人々については釈放を普通するわけでございますが、しかしポツダム宣言の11条に書かれているように日本国だけの判断に於いては釈放できないというものを受け入れた中に於いて、いわば連合国側に働きかけを行ってきたということでございます。
同時にまたその後ですね、遺族年金等の支払いに於いても、それは細野委員のご承知のとおりだろうとこのように思うわけでございますが、いずれにせよ、我々はまさにポツダム宣言を受諾し、そしてそののちの東京裁判の諸判決についても我々はそれを受け入れたということでございます。それに尽きるのです」
細野豪志「そこは総理、スッキリとお答えにならないですねえ。私がこれまでの累次に亘る答弁を聞いていた感じでは、それは私の感覚でございます、感じているところを率直に申し上げると、戦争犯罪人についても様々なこの責任論について総理はやや相対化された部分があるのではないかと。相対的に重い責任があるとか、そういう言い方をされる。
これは私は政治家としてはやや危うい判断だというふうに思います。なぜ今これを問うたかなんですが、最後時間がなくなりましたので、総理、ここだけはご理解頂きたいのですが、今度この法律をお出しになって、色んな、これまで日本がやらなかったことについても判断をするということに総理はなるでしょう。
私は率直に言いますとね、国民の世論というのは色々と動く可能性があると思うんです。一つだけ例としてみなさんにお示ししたのは最終ページなんですが、これは私が今暗唱（？）させて頂いたポツダム宣言を伝える当時の新聞記事なんですね。
これは実は読売新聞なんです。朝日新聞も似たようなもんです。これ、右肩を見てください。『笑止』と書いてあるんですね。『笑止、対日降伏状』と。笑いが止まらないと。
あれだけ日本が追い込まれて、終結しなければならない場面になっても、この新聞は、当時の新聞は『笑止』だと。笑いは止まらないと言い放っている。
つまりマスコミも色々と世論を変わり得る。更に国民の世論も変わる。いう中に於いてどういう状況になったとしても、最後は総理が決めるんですね。
そのことを考えたときに当時の状況が色々とあったから、指導者の責任を相対化するというのは極めて危険であると。そういう意味で歴史認識を私は問いたかったというわけでございます。
時間になりましたので、これで終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。」――
細野豪志は「（ポツダム）宣言の文章が全部頭に入っている政治家がどれ程ぐらいいるかと言うと、これは怪しいです。ですから、そんなことを問うつもりはありません」と言うからには細野豪志自体は常に常に頭に全部入れているのだろう。それが事実だとしても、言わなくてもいい言葉であろう。
なぜなら、このこと自体が問題ではないとしている以上、余計なセリフであるし、単刀直入であるべき追及を回り道させることになるからだ。
戦前、ポツダム宣言発表を伝える新聞が「笑止、対日降伏状」と書いたことについて、「マスコミも色々と世論を変わり得る」と言っていることは、一本スジの通った信念を維持できずに主張を変えることがあるということを意味させているのだろう。
だが、戦前の日本政府は検閲という手段を使って、新聞が政府の戦争遂行政策に反することを書くことができない、政府の言いなりのことのみを書くよう誘導していった結果、新聞自体も自己規制の陥穽に自分からはまり込んでいって丸きりの御用新聞に成り下がっていたのである。
政府が自己を正当化し、世論を操作するために用意した文章を、あるいは用意しなくても、政府の意を汲んで政府が思っている以上の内容を記事に込めていき、政府の思い通りの世論を形成する操作・誘導に手を貸すことに絶大な力を発揮した。
当然、今日気をつけるべきは政府や政治指導者の新聞やテレビを使った、あるいはそれらを通した世論操作ということになる。その点、安倍晋三は生まれつきの才能なのか、選挙の報道圧力等に見るようになかなかの巧者だから、国民はその点を監視対象としていなければならないはずだ。
勿論、「指導者の責任を相対化する」（責任を他との関係、あるいは他との比較の上で成り立たせる）ことも細野が言うように危険で、国民は常に監視していなければならないが、戦争責任に関してはここで言っているのとは異なって、相対化していない。
このことは後で述べる。
但し従軍慰安婦問題と日本の戦争に関しては「責任の相対化」を用いている。2015年3月18日の参院予算委員会。
古賀友一郎自民党議員「報道では（「安倍談話」）は植民地支配、侵略、おわびといった文言を使用するのかといった点に関心が集中しがちだが、ぜひ、国民の多くが納得でき、かつ諸外国にも理解してもらえるような談話を出してほしい。戦前の歴史の検証がやり残されている」
安倍晋三「先の大戦に至る日本の歴史自体を総括すべきだと考えているが、あくまでも基本的には、有識者や学者、歴史家にまずは委ねるべきだ。政府にいる我々が発言すれば、直ちに政治・外交問題化し、結果として、歴史的な冷静な冷徹な分析に至ることは難しいということになる。
単に日本だけ、ある期間だけではなく、世界全体を俯瞰しながら、どういう時代だったのか、日本がとった行動はどうだったのか、どんな選択肢があったのかも含めてよく考えていく。長い時間軸の中で、どのようにさまざまな状況が形成されてきたのかも冷静に議論していく必要がある。有識者懇談会でさまざまなご意見をうかがったうえで、政府として新たな談話を検討していきたい」（NHK NEWS WEB）
安倍晋三が「単に日本だけ、ある期間だけではなく、世界全体を俯瞰しながら、どういう時代だったのか」と言っていることは、議論に日本だけではなく、期間から言えばずっと以前からあった欧米の植民地主義をも含めることで日本の植民地主義・侵略をその陰に置いて「責任の相対化」を図ろうとしたものであろう。
従軍慰安婦に関しては以前のブログに次のように書いた。
〈安倍晋三「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。20世紀は女性を始め、多くの人権が侵害をされた世紀だった。
21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするために日本としても大きな貢献をしていきたい。今後とも国際社会に対して、日本の考え方、日本の方針について説明していきたい」
強制連行と暴力的な強制売春を強いた従軍慰安婦に関わる日本軍が犯した個別的な人権問題を、安倍晋三は「20世紀は女性を始め、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と、20世紀全体の中の一つとする矮小化を伴わせた相対化の手法によって従軍慰安婦の人権に関わる罪を狡猾・巧妙にも希薄化・曖昧化しているに過ぎない。
いわば人権侵害の20世紀の中に従軍慰安婦問題を埋没させようとする一種のゴマカシを働かせた。
例えば殺人事件の裁判で個別の殺人問題を扱っているにも関わらず、被告が俺はたった1人殺しただけで、世の中には2人も3人も殺した奴がいるのではないかと全体の殺人事件の中の大したこともない一つとする矮小化を伴わせた相対化の手法によって自身の殺人の罪を希薄化・曖昧化しようとするのと同じ手法を安倍晋三は用いた。
安倍晋三の20世紀を人権侵害の世紀だとする相対化を用いた日本の戦争に関わる諸悪の罪薄めの手法は常套手段となっていて、今回が初めてではない。〉――
マスコミの多くが安倍晋三のここでの国会答弁を取り上げて、「世界制服」も含めて「ポツダム宣言と東京裁判を受け入れた」と報道しているが、安倍晋三自身は受け入れていない。当時の政府が受け入れたと言っているに過ぎない。
このことは「ポツダム宣言をと言うのは、この第6項の世界征服も含めて、当時の連合国側の政治的意図を表明した文章であります」という言葉が証明している。
つまり連合国による連合国のための連合国が有利とする思惑を込めた政治上の意図（何かをしようとすること）から出た宣言に過ぎないとしている。政治上の意図があってしたことだと。
そうしている（「政治的意図」としている）以上、宣言に普遍性を見ることを拒否していることになる。
当然、ポツダム宣言と東京裁判の受諾主体である「政府」の中に安倍晋三は自身を入れていない。入れていないことを明確にすることは何らかの「政治的意図」があって、できないのだろう。
国内外からの批判を避けるための「政治的意図」であることは断るまでもない。
この入れていないことと、安倍晋三や菅義偉が、「『河野談話』と『村山談話』を政権としては受け継いでいる」とかねがね発言していることとは同じ構造を取っている。「政権」の中に安倍晋三自身が入っていないことはかつての新聞のインタビューで、「自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない。これは大きいですよ」と述べている安倍晋三の歴史認識のホンネが証明していることであり、「河野洋平長官談話によって強制的に軍が家に入り込み女性を人浚いのように連れていって慰安婦にしたとという不名誉を日本は背負っている。孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」と2012年9月12日の自民党総裁選挙立候補表明演説で述べた歴史認識のホンネが証明する安倍晋三抜きの「政権」となっている構図と何ら変わらない。
日本の戦争が悲惨な「結果を生み出した日本人の政治指導者は当然、その責任がある」と言っているが、戦前の戦争指導者、A級戦犯その他の刑に処せられた戦争指導者をその責任の相対化どころか、免罪している。
既にブログに書いたことだが、安倍晋三は2013年4月29日と昨年2014年4月29日の高野山奥の院の金剛峯寺にある、先の戦争でA級戦犯、BC級戦犯として処刑された者、あるいは収容所内で病死や自殺をしたりした者、計約1180人の名前を刻んだ「昭和殉難者法務死慰霊碑」追悼法要に自民党総裁名でメッセージを寄せている。メッセージを寄せるからには追悼法要の主催者たちと同じ歴史認識を持ち、死者に対して同じ価値観に立っていることを意味する。
2014年4月29日のメッセージ。
安倍晋三哀悼メッセージ「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠を捧げる。恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」（TOKYO Web）――
戦争犯罪人ではなく、国家の殉難者として、真正面からその正当性を与えている。
勿論、日本の植民地主義を欧米の植民地主義との比較で相対化して、植民地主義から発した日本の戦争を主導した政治指導者の責任をも相対化することは可能だが、昭和殉難者と価値づけた歴史認識には何かとの比較で責任を曖昧にしたり軽くしたりする「責任の相対化」などを窺うことはできない。
細野剛志のA級戦犯に関わる質問に明確には答えることができなかったのは当然である。
もし「結果を生み出した日本人の政治指導者は当然、その責任がある」が事実安倍晋三の真正な歴史認識であるなら、2012年4月28日の自民党主催「主権回復の日」にビデオメッセージを寄せて、「占領時代に占領軍によって行われたこと、日本はどのように改造されたのか、日本人の精神にどのような影響を及ぼしたのか、もう一度検証し、そしてきっちりと区切りをつけて、日本は新しいスタートを切るべきでした」という表現で戦前の日本国家と日本人の精神を過ちなき存在として肯定していることと明らかに整合性が取れないことになる。
前者の「責任がある」を安倍晋三にとって事実ではない歴史認識とすることによってのみ、整合性を見い出すことができる。
安倍晋三は戦前の日本政府が国策を誤ったとも思っていないし、日本の戦争が侵略戦争だとも思っていないし、A級戦犯その他の戦争指導者を戦争犯罪人だとも思っていないし、責任があるなどとも思っていない。
当然、ホンネのところではポツダム宣言も「連合国側の政治的意図」の類いと見て自身は「世界征服」も含めて受諾していないし、ポツダム宣言を受諾したことで始まった東京裁判の判決も受け入れてはいない。「それに尽きる」
歴史修正主義者であることに変わりはない。
アクセス
トータル
ランキング
</noscript></body>
