EUの本気度－２

　トランプ政権はNATO軍司令官の地位を放棄する意向であることが報じられた。

　発足以来NATO軍司令官は米陸軍大将が務めることが続いていたが、トランプ政権がそれを放棄することは、NATOに対するアメリカの思惑・意向・関与を低下させる意味を込めているのであろう。

　19日にはEU欧州委員会が｢欧州防衛の備え｣と題した白書を公開し、先に発表していた総額130兆円に及ぶ欧州再軍備の基本路線と具体策を明確にした。軍備強化は、ミサイル防衛、ドローン開発などを列挙し、更に弾薬等の継戦消耗品についても共同生産・調達することとされている。

　フランスのマクロン大統領が、欧州域に有志国連合を結成してフランスの核を提供すると表明したのは、つい10日程前であるにも拘わらず、これほどの準備が整っているとは思わなかった。推測であるが、アメリカ離反時の欧州防衛に関するプランBシナリオ(作戦計画)は、”もしトラ”対応策ではなく、遥か以前から各国首脳の鍵付きデスクに保管されていたものであろう。

　驚嘆すべきは、トランプ大統領のNATOに対する意思表明に先手を打つ形で動き出したことであるが、その根底には日本を含めたアジア人種では入り込めない白人種の情報ネットワークがあったものであろうか。

　既にトランプ大統領は、日米安保について｢こんな(片務性)物を、誰が作ったのか｣とブラフを切り、政権内部では在日米軍の縮小が検討されているとも伝えられているが、商品券にかまける国会・商品券回収に忙殺される官邸は、ブラフ等の真意を本気で理解しようとしていないように思える。

　北へ備える米韓連合司令部は、米軍が司令官・韓国軍が副司令官、陸・海司令官は韓国軍・米軍が副司令官、空軍は司令官は米軍、副司令官は韓国軍とされているが、NATO軍から一歩も二歩も引いたトランプ政権では在韓米軍司令官放棄する等の影響力減少を計ることも十分に考えられる。

　EU欧州委員会の白書は、再軍備の概成目標を2030年としている。アメリカ製武器に加え独自の兵器体系を併せ持つ欧州にして完成まで5年の長時日と130兆円の費用を見込んでいる。

　自衛隊の新鋭装備を観ると、自前の装備は０に近く殆どが米国製であり、日米安保破棄が通告されたら、失効の1年後を俟たずにその日から多くの戦力を失い、継戦能力については1週間程度になってしまう。導入武器に関しては、付帯条件があって、戦時若しくは緊急事態にはブラックボックスまで製作が可能な設計図が含まれているそうであるが、図面さえあれば何でもできるものでは無いだろう。まして国防生産法 の概念すらない日本では資源の集中さえできないために、急速な拡充などできないだろう。

　そんな時にも、政府・国会は｢安保破綻の説明責任・戦犯探し」に明け暮れるのだろう。