台湾の中台統一会派に中国の資金

　台湾で中台中国統一を主張する｢中華統一促進党｣に、中国の資金が提供されている疑惑が報じられた。

　真偽は不明ながら検察が代表者に対する聴取を始めたことから、あながち火の無いところに立った煙ではないだろうと推測する。日本においても、冷戦時代に行われたボリショイサーカスやボリショイバレー公演の利益が行方不明で、国外に持ち出された痕跡が無いことから、おそらく共産党を含めた左翼活動資金にされたとの疑惑が囁かれたものである。さらに｢中国の核武装は自衛のためであり容認」｢拉致は日米の陰謀｣とまで言い切って中朝を擁護した故土井たか子社会党委員長にも、総連関係企業からの迂回献金疑惑と出自の疑惑があった。死者を鞭打つ心算はないが、強固な反米主張にも拘わらず尖閣問題に対して中国には沈黙を守る故翁長氏率いるオール沖縄運動にも、キナ臭い印象が拭えない。途上国に対してはインフラ整備の名目で債務漬けにして軍事拠点を獲得し、先進国に対しては孔子学院を先兵として学会に浸透を図るとともに、反対勢力に資金を提供する。中国の悪辣な国家戦略がまた一つ露になった思いがする。暴力団の取締りには資金源を断つことが有効であるとして取組み、一定の成果を上げている日本の暴力団対策を見るとき、中国の伸張を抑制するにはその資金源を断つことを優先しなければならないだろう。今、トランプ大統領が仕掛けている対中関税戦争は、短期的には中間選挙対策ともラストベルト地帯救済が目的とも云われているが、究極の目的が対中冷戦に勝利するための布石・手段であって欲しいと願うものである。

　日本に対しても、尖閣への直接行動の他に様々な形で中国の魔手が伸びていることと思う。一大警鐘を与えるような案件を白日の下に暴く努力を、公安関係者に望むものである。