日本学術会議が新会員として推薦した105名の内6名を任命しなかったことが議論を呼んでいる。
推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一(東京慈恵会医科大教授・憲法学)、岡田正則(早大教授・行政法学)、松宮孝明(立命館大教授・刑事法学)）、加藤陽子(東大教授・日本近代史)、宇野重規(東大教授・政治学)、芦名定道(京大教授・哲学)の6氏とされる。このことについて国際政治学者の三浦瑠麗氏が｢業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する｣と批判したともされるが、本ブログは口出しにも当たらないだろうと考えて日本学術会議を考えることとした。
日本学術会議は、昭和24年｢日本学術会議法｣で内閣総理大臣が所轄する機関として設立、委員の身分は国家公務員特別職(給料がある)とされ、｢科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する｣ことを目的とするとされている。組織は210人の会員と約2000人の連携会員によって構成、会員の任期は6年で3年ごとに半数が選任されて再任は出来ないことになっている。主要な任務は、科学技術に関する施策や予算に関する諮問に答申することに加えて、これらについて積極的に勧告できるとされている。
学術会議は政治から独立した学識の府とされてきたために、政府はこれまでは学術会議が推薦した人物を無条件で会員に任命してきたが今回初めて一部の候補者を任命しなかった背景には、学術会議の勧告制度が恣意的に運用された結果、偏った研究助成金の配分や有意な研究が葬られるという弊害が噴出して、学問・研究の自由が阻害され一部の研究者が自由な研究を求めて海外に流出する結果を招いている。任命を拒否された学者や野党は｢学問の自由を脅かすもの｣として任命拒否に反対しているが、舛添要一氏を始めとする多くの学者・識者が学術会議の硬直・恣意的な方向付けに反対して、学術会議が学問の自由を侵害・阻害しているとも糾弾している。
本ブログでも度々書いたことであるが、戦争の傷跡が癒えずに｢一億総ざんげ時代｣とされる昭年24に学術会議は｢軍事的安全保障研究に関する声明｣で軍事目的の研究に参加しないとしたが、以後も複数回にわたって声明を繰り返し、最も新しくは2017年に声明を継続する見解を発表したが、時の執行部は総会では紛糾して決議できないと公言して幹事会の意志とせざるを得なかったように、全ての学問・研究が軍事研究と表裏一体の関係にある現状を無視した学術会議の退嬰的な姿勢は、いまや日本科学界の癌とも目されている。若手研究者からは、学術会議に睨まれると将来を失うとの意見も散見され、学術会議は今や研究予算を武器にした既得権益集団と化しているように感じられる。
任命を拒否された6名の中にはテロ特措法の聴聞会で政府側委員として出席しながら、席上では学識を離れて｢法案は史上最悪の治安維持法｣と述べ良識を疑われた人物も含まれており、任命拒否は当然であろう。今後は学術会議法を改正して単なる私的諮問機関とし、予算配分や研究分野の選択を勧告(実質的な許認可特権)できないようにすることであるように思う。
化学肥料の技術は化学兵器に、コロナウィルスのワクチン開発は細菌兵器に、AIとロボット技術は自律型致死兵器システム(LAWS)に、社会学はテロにと、軍需・民需の線引き不可能な現実に直面している現在、拡大ゲッティンゲン宣言を掲げる日本学術会議は既に設立の意義を失い、日本存立の阻害・障壁と化していると思う。6氏の任命拒否は日本改革の大きな前進として菅内閣に◎を進呈したい。